復興増税本決まりか？

政府は東日本大震災の復旧・復興については一般会計予算とは別枠に「災害復興予算」
編成し対処する事を表明していました。

１６兆２０００億円規模の災害復興予算案を編成する意向の様です。

問題は財源です。

首相の諮問機関である政府税制調査会が財源の構想を明らかにしました。

まず３兆円は、子供手当廃止で浮いた財源や東京メトロ株売却で捻出する。
２兆円は財政投融資特別会計余剰金や公務員人件費削減・ＪＴ株売却等で捻出する。

内訳は財投特会余剰金８０００億円超。公務員人件費削減５８００億円。ＪＴ株売却
５０００億円となる。

この歳出削減による税外収入の不足分１１兆２０００億円は臨時増税で賄う。

臨時増税案は、所得税。法人税。個人住民税を軸に２案を提示した。

所得税１０年。法人税３年間５・５％の増税と併せて地方税の個人住民税も増税する案。
同時にタバコ税を値上げしその分所得税・法人税の増税幅を４％に圧縮する案。

所得税増税分は「復興貢献特別所得税(仮称)」として位置づける。

法人税は１１年度税制改正の実効税率５％引き下げを行った上増税する。
具体的には法人税の国税分を現行の３０％から２５・５％へまず引き下げる。
そして３０％の１割の付加税を課して２８・０５％とする。
実質的には１・０５％の減税となるのか？

個人住民税の均等割りは１の案で年１０００円を１０年間増税となる。

その他に１１年度税制改正の所得税控除見直し分も復興財源に充てる事とする。

なお２案のタバコ税引き上げは、国税・地方税併せて１本1当たり１～２円の
増税を最長１０年実施とする。

政府は普通の家庭で年間前年比で２００円位の増税と言って居るが果たして
其れで済むか？

どうも信用出来ない感じがしてならぬ。

こうして捻出された財源１３兆円が、復旧・復興費となります。
２兆５０００億円は、復旧費に流用した年金財源へ返金とする。
残り７０００億円はＢ型肝炎訴訟和解費用に充てられます。

我々の災害復興支援には吝かではないが、兎に角国民から税金を搾り取るのだから、
その使用に際してはムダの無い様に配意して使って欲しい。

その前に果たして増税は必要かと言う論議がまだ国民に良く説明されて居ません。

民主党党内からもまだまだ国有財産売却等で埋蔵金があるのではと言う意見が出されて
居るらしく、これは国民が疑問に思う点でもあるので今少し審議が必要では？

ただ事は急を要する事。その点充分に配意願いたい。

臨時国会会期延長か？

野田政権が誕生して、初めて開催される臨時国会が、たったの４日間で閉会と言う
奇妙な事が決定され、民主党が、予算委員会でつるし上げを食う事を嫌っての事か
との噂まで出ていました。

野党から会期延長の要望が強く出されたので、政府・与党も会期延長是認の方向に
なって与野党幹事長会議を開き会期延長で話し合う事となった。

これは絶対権力を持つ参院から今日１６日参院本会議で２８日間の会期延長を議決
する動きを見せた事に政府・与党がしぶしぶ応じた様です。

政府・与党は今月末３０日まで会期延長に応じる見込みです。

ただ野田首相は早速「国連総会」出席が待って居るので２６日頃二日間位の予算委員会
開催で済ます積もりとの事です。

実質２日間の会期延長となる公算が大です。

来年度予算概算要求特別枠は７０００億円か？

来年度予算概算要求基準については野田財務大臣時代に各省に示した概算要求
の作業手順をほぼ踏襲する事としました。

各省庁は義務的経費即ち人件費を除いた歳費を昨年度比で１０％削減する。
捻出された１兆２～３億円の内６０００億円を首相裁定の特別枠として重点
施策に配分する。

各省庁は削減額の１・５倍以内を重点施策の特別枠に予算要望が出来る事とす。

今回首相裁定の特別枠の名称が「日本再生重点化措置」と決まりました。
特別枠は７０００億円規模を予定しています。
現在各省庁から特別枠予算要望は９月末要求締め切りとなります。

各省庁の予算要望は２兆円弱と推定されるので、政府・与党会議で７０００億円
に絞り込む見通しです。

なお各省庁の予算要望重点化対象は次の分野に限るとしました。

再生可能エネルギィー普及等の新成長戦略。
雇用創出等の人材育成。
地域活性化に寄与するもの。
安心・安全社会実現のためのもの。

来年度概算要求に際し東日本大震災の復旧・復興の要求額には上限を設けない。
又年金・医療・介護等の社会保障費の要求額についても上限を設けない。

これらの予算編成については、政府・与党が「予算編成政府・与党会議」(仮称)
を新設して行う事としました。

この事からも前原政調会長の存在が大きくクローズアップされそうだ。

注目される前原政調会長

昨日から注目の衆院代表質問が始まりました。

野田首相はただ、ご無理ご尤もと低姿勢で与野党協調を訴えました。

谷垣自民党総裁は例によって民主党マニフエストの矛楯をついた質問
でしたが是を受ける野田首相は複雑な党内事情に配意してか、のらり
くらりの応対でやり過ごした様です。

此処で複雑な党内事情ですが、状況は更に複雑化して来た様です。

今までは菅政権を支える執行部対小沢支持グループでしたが、今回
野田代表選出で様相が一変化した感がある。

野田首相は党内融和を基本に思い切った党人事と閣僚人事を行った。

その結果小沢氏の知恵袋的存在の輿石幹事長等が生まれました。

いまや小沢グループとか脱小沢派の区分けが難しくなって如何にして
民主党が生き残るかと言う点に集中してきた感じです。

そんな中注目されるのが前原政調会長の存在です。

前原氏は脱小沢の旗振り役で重要なポストに居ました。

今回の党人事で前原氏は民主党政調会長の役に納まりました。

民主党は両院議員総会で新たな政策決定システム構築を決定しました。

是は鳩山政権時代に「政治主導」「政策決定一元化」を打ち出して嘗て
小沢元幹事長に権力集中化してしまい軌道修正した経緯があります。

今回はこの軌道修正を更に推し進めて自民党時代と同じ様に民主党の
党の意向を政策に反映させて行こうと言う趣旨です。

そのため民主党政策調査会権限強化が狙いです。

そうなると前原政調会長の権限が大きくなって自民党政権時代の「族議員」
発生に繋がるのではと懸念されます。

政策決定は小沢幹事長時代は小沢氏に集中し政策の選択はすべて幹事長室が
握り民主党議員は関与出来ませんでした。

そのため族議員と呼ばれる特定の組織のため動く議員活動は制約された。

民主党政権になって政治主導へ余りにも偏重し官僚システムを排他したのは
良いが閣僚等が独走し、党内とか関係閣僚間の調整もないままに色んな政策
が打ち上げられました。

その結果はご存じ通りです。

矢張り党内で政策を協議して政府と一体となって政策を実施する方向になった
様です。

となれば矢張り党員や議員の利害関係が生じやすく族議員の跋扈が出て来る
可能性もある様です。

そして小沢氏に負けない様な権力集中が政調会長に出てくる可能性もある。

事実前原氏が国交相時代に中止を打ち出した「八ン場ダム」がまた再開される
裁定が下りそうで、前原氏は大変不快感を表明しています。

この事からでも政調会長への権力集中が大変思いやられます。

今後民主党の政策決定はどうなって行くのでしょうか？

震災復興費に埋蔵金充填？

政府は東日本大震災の復旧・復興費に財政投融資特別会計の余剰金を充てる方針
を固めたとの事です。

これは野田首相が所信表明で言った経費の削除等による財源捻出し足らない分を
増税で補う事の実証か？

この財政投融資特別会計は地方自治体等に長期資金を融資するための特別会計で
２０１１年度７千億円の余剰金が出る見込みです。

なお今後２０１２年度以降も活用する意向で全体で１兆円を上回る「霞が関埋蔵金」
が使用される模様です。

ないないと言われながらまだまだ「霞が関埋蔵金」はあるものですね。

この他にもエネルギィー対策特別会計で計画の事業削減で５００億円余の財源捻出。
政府１００％出資の日本郵政株の一部売却。
政府５０％保有の日本たばこ産業の株一部売却。
子供手当廃止で浮いた財源。
東京メトロ株売却による財源捻出。

一応３兆円程の財源捻出可能として居るが、安住財務相は数兆円の上積みを目指して
増税幅の圧縮を狙って居るとか。

兎に角今回の１３兆程度の復興増税を圧縮出来れば誠に幸いかと思われます。

野田首相の所信表明の反響

昨日の国会での野田首相の所信表明の反響が今日の新聞紙上に
出ていました。

言って居る事は立派でもやる事はおかしいのではと思うのが
正直な感想です。

震災復興と世界不況が最大な二つの危険と位置ずけて勝海舟
の「正心誠意」という言葉を借りやり抜く事を表明した。

このため野党に協力を呼びかけ、国民に増税の理解を求めた。

其処までは判るが其れでは何故国会の会期が４日間なのか？

どうも理解に苦しみます。

色々民主党も戦略があるのでしょうがもう少し国民の判る
政治をして戴きたい。

また野党も初めから喧嘩腰では纏まる話も纏まらない譬え
もう少しどうにかならないものだろうか？

泣かせる野田首相の所信表明

野田政権誕生後初めての国会。１７８臨時国会が今日招集され衆院本会議で
野田首相の所信表明で始まりました。

今回の国会の会期はたったの４ケ日と言う不可解な国会開催です。

誰が見ても討議すべき議題は山積して居るのに、おかしいと言う率直な
疑問です。

しかし今回の臨時国会は４日間と決まりました。

処で野田首相の初めての所信表明で何を述べるか注目されていました。

予想された様に低姿勢の安全運転と言う所信表明でした。

可も無く不可もないと言うのが正直な感想です。

しかしドジョウ首相と言われるだけはあってチャント国民の落とし所を抑えた
所信表明とも言えます。

日本での最優先問題は東日本大震災の復旧であり復興であると位置づけました。

そして明治維新の立役者「勝海舟」の言葉「正心誠意」を引用し事に当たる事
を宣言した。

そしてこの震災等で「公」に尽くす事例等で泣かせる作文を読み上げました。

高台避難を最後まで呼びかけ犠牲になった町の女子職員の例。
放射能汚染の中、我が身の危険を顧みず作業を続行して呉れた作業員の例。
妻子が災害にあって救助を求めて居るのに公務のため見捨ててしまった町長の例。

ちゃんと落としどころ作り、さてと言う話しになった様だ。

経費削減等努力するが、復興財源捻出・財政健全化のためにはどうしても増税は
避けて通れない状況です。

与野党とも徹底した審議を行い国民の理解を得る様に努力したい。

原発問題は近い将来に向けて廃止の方向に持って行くのが理想だが現段階では、
管理を完全に行い稼働する方向に持っていく事を表明した。

ＴＰＰ問題は農業問題と我が国の将来の問題に関わるが、早急な結論を出したい。

まあこの様な趣旨の所信表明ではなかったかと思われます。

なお１４～１５日は衆院での代表質問。１５～１６日は参院での代表質問が行われ
ます。

この４日間では与野党の徹底討議は無理な話し。

其れでは野田首相の所信表明は何だったのでしょう？

枝野新経済産業大臣に突きつけられる踏み絵は？

不適切発言で責任をとって辞任した鉢呂氏の後任に野田首相は、脱小沢派の旗振り役
の一人だった枝野前官房長官を任命した。

野田総理は組閣に当たり党内融和を主張し思い切った党内人事や閣僚人事を行い、注目
されました。

しかし臨時国会を開催する前に、鉢呂氏の不適切発言が問題化して躓いてしまった感が
あります。

野田首相は鉢呂氏後任に党内融和より即戦力を選択して枝野氏を任命した様だ。

現在日本経済は大変な嵐の中に漂流して居ると思います。
その日本丸の梶取りの船長が経産大臣とも言われます。

非常に重要なポストです。

菅政権では海江田氏がこの任に当たりました。

今経産大臣に突きつけられて居るのは、原子力と新しいエネルギィー政策問題。ＴＰＰ問題
が一番の問題かと思われます。

勿論中長期経済成長戦略問題等、将来を見据えた政策の策定も重要課題であります。

差し当たっては原発問題です。

原発問題では日本の原発行政を管理監督する日本原子力安全保安院が今回経産省から環境省に
所管替えになる模様で是まで原発の運用と管理を一手に引き受けて居た経産省も変化が見られ
そうです。

新しく任命された枝野大臣は是まで菅内閣で官房長官を勤め、現実主義者で調整役には定評が
あると言われて居ます。

菅首相の独断で脱原発発言が飛び出た時個人的遠い将来の希望と取りなし事無きをえた。

検査停止中の原発再稼働については賛成派の海江田氏を援護し再稼働する方向に纏めた経緯
もあります。

しかし将来的には原発依存を修正しなければと現実的意見も述べて居ます。

ただ原発事故賠償問題では銀行側を批判して居て、経済界とギクシャクな関係があった様です。

今後日本経済に大きく影響するＴＰＰ締結問題でも残り時間が余りありません。

ＴＰＰ締結反対派のＪＡ関係農業団体と推進派の日経団と調整をどの様にとって行くかは至難の
技と推察されます。

今回成立した再生可能エネルギィー措置法案にも色々問題が多そうです。

何処まで電力会社が電力を買い取る力があるか？
消費者が支払う電気料は天井知らずに騰がるのでは？
電力会社が反対する電力の発電と送電の分離等を含む電力改革が可能か？

これら全て新しい枝野新大臣に突きつけられる踏み絵です。

果たしてどう反応するか注目したいと思います。

欧州発進の債務危機

ギリシアの財政危機から発展した欧州債務危機、納まりそうで仲々沈静しません。

この欧州財政危機は各国に波及し株安を呼び、取り敢えず金高騰、円高と投機の
対象が変わって来た。

円はドルに対７７円後半の高止まりとなり依然として円高傾向です。

一方ユーロに対しても１０５円３０銭と言う異常高騰の独歩高状況です。

先日フランスで開催されたＧ７では為替市場安定へ協力確認しましたが、
是と言う解決策は示されませんでした。

このＧ７に参加した安住財務相は「市場を注目し投機的動きには機動的に
断固たる措置を取る」と急激な円高には介入する姿勢を見せました。

今回のユーロに対する、欧州の財政危機でスイスフランも高騰しました。

スイス政府は１ユーロー当たり１・２０フランと定めこれ以上高騰したら
無制限のスイスフラン売り介入と言う禁じ手に踏み切りました。

是がユーロに対する円高の一因となったのではとも言われて居ます。

日本の為替市場介入には、外国は余り好意的ではないので何処まで介入出来るか？
そして果たして単独介入で何処まで効果が期待出来るか全く判りません。

そもそも日本の円高傾向は日本の拙い金利政策にあると言う人も居ます。
現在日本はゼロ金利同然の状態です。

そのため世界の投機筋が目をつけ、円高が先行。円高は経済停滞を呼び。経済停滞は
不景気を呼ぶ。不景気は更に金利切り下げを呼ぶ。連鎖でどん詰まりに来てしまった。

世界経済はそんな単純なものでは無いが、当たらずも遠からずの感がする。

しかし円高は立場を変えると得難いチャンスとも捉えられます。
円高を利用したビジネスの展開、グローバルを見据えたビジネス。

もはや日本一国を考える時代ではなくなったのかも知れませんね。

復興交付金の概要判明か？

常識を逸する軽はずみのジョークが成立９日も経ってない内閣の屋台骨を
揺るがす事となって担当大臣辞任と言うお粗末な結果となった。

折角国民が期待した野田政権に冷や水を浴びせる事となった。
矢張り派閥均衡人事の限界なのでしょうか？

適材適所と思って任命されたポストだったのでしょうが、余りにもヒドイ
発言で、是までの業績や言動全てが否定された事は身から出たサビ。

其れは其れとして政府は東日本大震災の被災自治体向け導入する復興交付金
の概要を明らかにしました。

災害公営住宅・土地区画整理等、整備対象ごと縦割り補助金を纏めて交付金とす。
事業の進行・優先度の変更等にあわせ、別事業への転用を認める。
総事業費の２割程度は自由にソフト事業への流用も認める。

２０１１年度第三次補正予算に２兆５千億円位の交付金を計上する。
因みに三次補正予算は１０兆円規模ではと言われて居ます。

交付金は市町村事業が基本となります。

各市町村の補助事業は高台への集団移住。道路・農地整備等、地域再建に必要な
ハード事業とします。

個別事業ごとの補助金申請は不要で國が、市町村の出した複数事業の復興計画を一括
認定して、各市町村に配分額を決めます。

なお此の復興交付金は７月政府が纏めた復興基本方針で導入が明記されたものです。