三次予算案各省庁要求締め切る

財務省は、東日本大震災の本格的復旧・復興経費と、歴史的円高対策費を
盛り込んだ２０１１年度第三次補正予算案の各省庁要求を締め切った。

このうち経産省は福島原発事故賠償資金となる「交付国債」の発行枠を
現在の２兆円から５兆円へ拡大する様に求めました。
是は賠償支援に万全を尽くしたいとの狙いによるものと思われます。

又産経省は脱原発依存で福島県に再生可能エネルギィー研究開発拠点設置
で１千億円要求。家庭用蓄電池導入を支援する節電エコー補助金を創設の
２千億円程を要求しました。

なお財務省は各省庁の要求内容を査定して今月中に三次予算案規模を固め
早ければ１０月中に予算案を国会に提出するとの事です。

因みに臨時国会は１３日招集され首相所信表明後、各党代表質問を行い
会期は４日間としたい意向とか。

その後早い段階で与野党衆参予算委を開催する様に申し入れて居るけれど
合意はされて居ない様です。

本格的国会は１０月に開催され其処で審議される模様です。

なお第三次補正予算案の規模は１０兆円前後との事です。

しかし其れを裏付ける財源ですが臨時増税で政府内や与党内でも意見が
割れて居て、状況次第では三次予算案の国会提出が遅れる可能性もあって
菅政権同様モタモタする様相です。

前原政調会長武器三原則見直し検討明言す

民主党の立法を司る職にある前原政調会長は米国ワシントンでの講演で
中国は既存の国際ルールを変える「ゲームチイエンジャー」だと危機感
を露わにしました。

そして、我が国の武器輸出三原則の見直しと、自衛隊のＰＫＯ活動での
武器使用基準の緩和についても言及した。

前原氏は、中国から見れば既存のルールは米国主導のもので、力を蓄えた
中国は地域の力関係を変えるルールへの挑戦者となって居る。

現在尖閣諸島等を巡る攻防戦はその現れと見ています。

先日尖閣諸島周辺に中国機が領空侵犯しスクランブルが数回かけられた
と言うニュースが流されて居ます。

又中国艦船や漁船による領海侵犯は日常茶飯事となって来て居ると言う。

日本も米国と緊密な連絡を取って完璧な国土防衛を目指さねばと言う趣旨の
講演だったと思われます。

現在日本は韓国と竹島問題。ロシアと北方七島等領土問題を抱えて居る。

竹島とついては昔から自分の領土だと主張し、韓国の軍隊を派遣して日本が
近づけない様に実力行使を行って居ると言う。

またロシアは北方領土は昔からロシアの領土で返す気はないと相当強腰です。

先日は、日本列島をぐるりとロシアの爆撃機が一周すると言、挑発行為に
出たと言う。

幸い領空侵犯は無かったらしいが各地から戦闘機がスクランブル発進した
と言う。

日本は国内的には東日本大震災等抱え大変な時です。

又経済的にも円高株安で企業海外移転や雇用状況の悪化など深刻な問題を
抱えて居ます。

この様な時国防問題まで加われば大変な状況となります。

張り子のトラみたいな何も出来ないコケ脅しの自衛隊では国民は守れません。

と言って強力な自衛隊では又同じ失敗を繰り返す事になります。

前原氏の言う武器輸出三原則の見直しとＰＫＯ等での自衛隊の武器使用の
見直しは矢張り必要と思われます。

是について国民の同意もまた必要条件ではないかと思われます。

いよいよ増税本格化か？

社会保障費を含め税制改革一元化に積極的な野田首相は増税容認派の安住財務相を
据えて増税シフトで政府税制調査会を再開しました。

処がこの席で東日本大震災の復興財源となる臨時増税について議論するはずでした
が党内に根強くくすぶる増税反対の声が早速噴出して来たとの事です。

懸案の第三次予算案や数年継続の災害復興予算については全く財源に目途はたって
居ません。

処が小沢派や鳩山氏等はこの現実を無視してあくまで国民との約束民主党マニフエスト
完全実施を言い訳に増税先送りに固守して居ます。

又一部には経済悪化が更に進むから増税の時期ではないと言う人達も居ます。

彼等は敢えて火中の栗を拾う様な愚かな事をせず何とかこの場を凌いで行こうと言う
考えとも取れ、何時まで経っても問題解決とはなりがたい。

今までの自民党政権時代と何等変わらない状況です。

確かに今増税は国民にとって大変厳しい事です。

しかしこれ以上の借金を増やす事は、先々どうなるか答えは分かっています。

敢えて現実に向き合う事もまた大切かとも思われます。

その代償は厳しいものがありますが、今この国難と言う時期に「座して死を待つ」と
言う事が果たして許されるか？

災害復興。原発事故処理。経済再生どれも最優先事項です。

そのための財源確保は最早我々が少しずつ負担するしか選択の余地はないと言えます。

そのため政府は所得税・法人税の定率増税案。タバコ酒税の値上げ等々税目と負担の
引き上げ幅等あらゆる選択肢を討議し提示する事をこの政府税調に要請しました。

反面緊急事項として事業仕分け等で、兆単位の財源確保の構えも見せて居るとの事です。

又増税期間も政府は５～１０年位を考えて居る様で可成り長期間勝負になりそうだ。

何れにしても来週くらいまでにたたき台を作って貰い政府税調案で与野党協議を行いたい
意向との事です。

問題は「最大の敵民主党党内の増税反対派」ではないでしょうか？

どう党内増税反対派を説得出来るかが、今後の増税を進めるカギになりそうですね。

日本の街中に張り回らされて居るスローガン「ガンバレ日本」を再確認しましょう。

生活保護受給者急増す

厚労省は今年５月までの生活保護受給者が先月４月較べ１０，１７５名増の
２０３、１５８７名になったと発表した。

一ケ月で５％も増加すると言う異常の原因は何処にあるのか？

先般暴力団組員が２億円に及ぶ生活保護費を不正詐取したと告発された。
又先日暴力団組員が集団で生活保護申請を出したと言うニュースも流された。

生活保護費を不正詐取してギャンブル三昧な生活をすると言う噂もあります

反面生活困窮者が最後に頼る生活保護を心ない職員の独断で拒否されて、一人
飢え死の孤独死を選んだと言う話しも流れてきます。

生活保護費とは国民が健康で文化的最低限度の生活を保障し、自立の道を助長
させるため國が生活困窮者に支払う費用となって居ます。

生活困窮者は生活保護申請をし審査を通れば生活保護費が受給出来ます。

生活扶助。　食費・衣服・水道。光熱代等生活に欠かせない費用の扶助
住宅扶助。　アパート代等住居の費用の扶助
教育扶助。　義務教育を受ける費用や学用品代の扶助
医療扶助。　医療サービスを受ける費用、交通代も含む
介護扶助。　介護サービスを受ける費用
出産扶助。　出産に関わる費用の負担
生業扶助。　就労の技術習得の費用援助
葬祭扶助。　葬式等の関わる費用の援助

等で各個人の所得等があれば減額された額が支給されます。

中には厚生年金より裕福な生活保護費を受給する人もあるとの声もあって、
色々問題を抱えて居る様だ。

悪知恵の働く人が不正受給で月額２２万円も受給しその殆どがパチンコ代に
消えて居たと言う事例もあるとか。

本当に困って居る人に生活保護の手を差し伸べるのが原則でしょうが、今は
収入がないので取り敢えず生活保護を申請しようと言うのが現状ではないか？

また各自治体で対応が異なるのも問題の様な気がしてなりません。

株安・円高益々天井知らずか？

今回ギリシア等ヨーロッパ方面の債務問題関連で、欧州株が全面安に転じ其れがアジア市場や
米国株に波及し、リーマンショック以来の世界的株安になるのではと懸念されて居るとか。

当然東京株式市場も例外でなく、株価は２００９年の底値８４９３円に迫る８５００円台まで
急落した。

又金先物価格は高値を更新し、円高も７６円７４銭台の高止まりが依然続いて居ます。

対ユーロはこの処１０８円台で前の様に異常高騰から落ち着いたは言え１０８円は矢張り高い
のではと思われます。

現在投機家が損失回避のため取り敢えず円買いとの流れの様で是では堪ったものではない。

政府も本格的に円高対策を打つと声高に言っては居るが諸般の事情からそれも出来ないのが
現状だ。

欧米市場は日本政府が外国為替市場に参入して価格操作をする事を好んで居ません。
今のような流れであれば譬え市場介入しても影響は少なく効果は薄いと見られて居る。

日本は財政危機にあるが其れを改善すると今以上に円買いが進む可能性が有りはしないか？

放て置くと財政危機が進行し円安にはなるが、日本経済は破綻してしまわないか？

何れ行き着く先は破滅の底が待って居ます。

どちらに転んでも良い事はない。

震災復興。福島原発事故対策。財政立て直し、是がどれも増税に繋がるものです。

それが皆日本経済の再生の如何にかかって居ます。

其れを阻むものがこの円高・株安だと思えてなりません。

一番政府がやらなくてはならないのはこの円高・株安対策かも知れませんね。

ドイツ大使館員日本駐在拒否の意味するもの

欧州ドイツでは、日本駐在を任命された大使館員が日本の放射線汚染を理由に
駐在拒否を行い、現在日本のドイツ大使館では業務に支障を来して居ると言う
ニュースが片隅に掲載されて居ました。

この事は確かに取るに足らない小事ではあるが、日本にとっては大変重大な
事に様に思えてなりません。

日本では遙か北国の東北地方の事で日本国中が放射線汚染されて居る何て
思っても居ない人が多いと思います。

しかし是が世界の人にはどう映るか考えて見た事がありますか？

私達もかってロシアのチエノブイリ原発事故発生当時、現ウクライナ地方は
全て放射能汚染されて居ると言う認識ではなかったか？

狭い日本の事是と同じ様な事が起きてもオカシクない事です。

現在日本は福島原発事故沈静化に向けてあらゆる方法を試した居る様ですが
今だ結果は思わしくなく時間的にもあと１０年は必要だとの悲観的観測も
流れて居る様です。

日本のイメージは益々悪くなるばかりで、国威にも関係してきます。
尤もそんなものは元からなかったと言う人も居ますが、一人前の國として
やって行くには或る程度の格好は必要です。

是非この事を念頭に日本列島放射能汚染等と言う風評が無くなる様に努力
して欲しいものです。

文科省は現在放射線測定器１基をモニタリングポストとして國が各県に委託
設置しています。

是を全国２５００基増設して常時監視するシステムを年内に導入する事とした。

各道府県に原則３基増設する事としました。

更に原発隣接地や人口が多い地域や面積が広い地域を重点的に配分する事とした。

玄海原発のある佐賀県はモニタリングポストとして今後國の委託１基から６基設置
となります。

既に佐賀県設置の１８基と九電設置の７基があるので今後は３１基のモニタリング
ポストが放射線測定を行う事となります。

この他に佐賀県は年度内に可搬型の測定装置を３８基導入して全市町村を網羅する事
になります。

ただ一番隣接して居る長崎県ではこの様な措置が取られて居ない様です。
原発設置県と隣接県での対応の格差は何かオカシイ気がしてなりません。

恐らくこれは全国的問題で原発設置県に隣接する県で頭の痛い事だと思います。

此処にもタテ組織行政の弊害が出て居るのではないか？

原発の寿命に基準を

細野環境相兼原発事故担当相は原発の寿命に対する定義や基準を新たに設ける考えを明らかにした。

原子力安全庁が是までの経産省管轄から環境庁管轄に変更になったので今回の発言となった様だ。

まず日本の原発の現状を見てみたいと思います。

現在日本の１０電力会社の電力総供給高は年間１兆３６２億ＫＷと言われて居ます。

その凡そ２０～３０％を原子力発電に頼って居ます。
現在５４基の原発による発電能力は４８８５万ＫＷ時と言われて居ます。

５４基の原発炉は東海原発のガス冷却炉１基を除き全て軽水炉です。

軽水炉はその内３０基が沸騰水型原子炉で、後の２３基が加圧水型原子炉となっています。

原子炉は３０～４０年の耐用期限で設計されていますが、法的寿命は規定されて居ません。

充分に管理して運転すれば６０年間運転可能と電力会社は見解を述べて居ます。

現在４０年経過の原子炉は敦賀１基。美原１基。福島第１が１基で計３基あります。
また３０～４０年経過の原子炉が１６基あります。

日本では、２年毎に原子炉を停止して定期検査を行い是まで運転してきました。

世界には現在原子炉が３０ケ国で４３２基あって平均では２２年が寿命となっています。

日本の基本的基準は一律的に４０年経過した原発は停止する。

その後新しい寿命５０年の原子炉を稼働させる。
原子炉は一律１３０万ＫＷ時とするとなっていました。

これが今度見直される事となります。

一応２０５０年までには段階的に新しいエネルギーに移行し原発を無くすと言う構想です。

タダ２０５０年の日本の電力需要は年間１兆３０００億ＫＷと予想され果たして其れを
賄う新しいエネルギーが活用出来るかです。

現在の原発はＣＯ２を出さないクリーンエネルギーで、比較的発電コストも安く大量に電力
を創り出す事が出来ます。

是に対して化石燃料を燃焼させて得る電力は、地球資源の枯渇問題やＣＯ２排出で環境問題に
大きな瑕疵があります。

今注目の風力発電は建設費が高く破損し易く天候により安定した電力供給には疑問が残る。

又太陽熱発電も効率が悪く設備費や場所・天候に左右され安定した供給には今イチです。

火力発電はコストがバカにならず、全面的に石油・天然ガスに頼る我国は燃料確保と支払い額
が年々厳しくなって来て居ます。

現在１０電力会社の原発依存度はゼロの沖縄電力。中部電力１５％。東電２３％。北海道４０％
九電４１％。関西電４８％等となっています。

世界的に米国の年間総電力３兆８０３７億ＫＷの原発が占める割合と、ドイツ５５２４億ＫＷ
フランス５０６６億ＫＷに於ける原発の占める割合から、どちらが簡単に脱原発宣言出来るか、
予想出来ます。

米国や日本の様に原発にドップリ浸かって居る國は仲々理屈では簡単でも現実が大変難しい。

下手をするとその國産業や国民生活を壊してしまう可能性がある。

現在脱原発を叫ぶ人は原発の危険性を表に出して敢えて現実に目を瞑って居ます。

地震国の日本に原発は余りにも危険すぎる事は百も承知ですが、敢えて其れを選ばねばならぬ現実を
無視する事は感心出来ません。

譬え何万分の一でも危険性があれば廃止するのが確かに理想ですが、より安全に使いこなす事も
又人間たる所以ではないか？

そう言った意味では原発寿命基準の見直しは大変進歩した考えと歓迎します。

野田内閣支持率出る、まあまあの評価か？

野田内閣発足を受けて共同通信社が全国緊急電話世論調査を行いました。

注目の野田内閣支持率は６２・８％で不支持率は１８・１％でご祝儀相場を
勘案してもまあまあの評価ではないかと思われます。

野田首相を初め、財務相・外務相等政務は全く未知数で一抹の不安を抱え、
おまけに党内や閣内に爆弾を抱えての綱渡りが予想され、先々が思いやられ
ます。

今回の調査では凋落気味の民主党政党支持率が２７・２％で自民党の２３・６％
を少し上回った事も注目に値します。

しかし政権交代時の民主党支持率４７・６％。菅内閣発足時の４３・８％には遠く
及ばず、矢張り民意の変動が目につきます。

又震災復興増税に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が５８・７％でした。
是に対して反対、どちらかと言えば反対が３８・３％と増税に理解を示す数値が
出されました。

支持政党別では民主党支持派６５・１％。自民党支持派６３・８％。公明党支持派
５８・３％。社民党支持派６３・０％無党派層５５・７％が賛成に理解を示した。

是に対し復興増税反対は共産党支持派が７６・１％。みんなの党支持派５１・３％
でした。

又社会保障と税の一体改革で２０１０年中半までに消費税率を段階的に１０％に
引き上げる様を踏襲した事に対しては、賛成とどちらかと言えば賛成が４９・７％
でした。

是に対し反対どちらかと言うと反対が４７・０％と拮抗した結果が出ました。

支持政党別では民主党支持派６０・５％。自民党支持派５１・７％。社民党支持派
５５・１％が賛成でした。

是に対し増税反対は公明党支持派７１・８％。共産党７５・７％みんなの党支持派は
５５・１％反対です。

民主党問題では役員人事や閣僚人事で党内融和が出来ると５６・３％が期待を示して
居る。

小沢氏党員資格停止処分解除に対し民主党支持派の７５・４％が反対の意志を示した。
全体でも７７・３％と言う高率なので野田代表も扱い方を間違えると大変な事態が
予想されそうです。

是は一マスコミの調査ですので、正確な世相と断言出来ないが、少なくとも片鱗は窺える
のではないでしょうか。

話しは変わるがこの民主党には朝鮮関連問題がつきまといますが、大変気になる事がある。

民主党大物幹部は殆どが朝鮮団体系等からの外国人選挙資金提供疑惑が出て居ます。

その代償ではと思われる、外国人地方参政権問題や朝鮮高等学校無償化問題等があるが、
今回菅元首相が辞任間際に朝鮮系高校無償化適用審査手続き再開を指示した事です。

辞任間際に、この様な大事な事を軽々しく指示する神経が理解出来ないが、それだけ
の恩恵と義理があったのかも知れないと思うと、余りにも国民を愚弄して居る様に思えて
なりません。

是は蛇足。

野田内閣発足す

民主・国民新党連立の野田内閣が皇居での任命・認証式を終えて第９５代内閣として発足しました。

戦後吉田。岸。佐藤内閣時代は長期内閣で今の様にネコの目よりも早く変わる事なぞなかった。

是が平成に変わり宇野内閣以後、小泉政権を除いて、朝令暮改と言われる程に次々と変わって来た。

何故なんだろか？

為るだけ国民に飽かれないため各内閣は色々目先の変わった事をやって来ました。

全国の自治体にふるさと創生基金として、１億円ずつの大盤振る舞いや、２兆円もの定額給付金や、
景気振興地域振興のためと地域振興券等発行させたり、国費をバラマキました。

お陰で日本の財政は世界一の赤字国家になりました。

もう手詰まりで１０００兆円と言う負債をどうするか？

是まで各首相がこの赤字に果敢に挑戦したが「もうアカン」と直ぐ投げ出して来たと言う処でしょうか？

さて今回野田内閣がこれに立ち向かう事になるが、状況は更に厳しくなって来て居ます。

未曾有の東日本大震災これは史上最大の大震災と言われ地域・規模とも関西大震災の数十倍と言われて居る。

被害額は２０兆とも３０兆とも言われ財政不安に喘ぐ日本に更に追い打ちを掛けています。

それに今回の大震災には福島原発事故と言う震災を上回る悪条件が出てきました。

その風評被害は海外にも及び被害は甚大なものがあります。
輸出や観光面で被害は今だ引き摺っています。

この様な大変な時に前の菅政権は場当たり的対策しか出来ず。其れも後手後手と益々事態は悪化して来ました。

其処で登場したのが野田政権です。

正直な処シロウト政権の感じで余り期待出来ないと言うのが、偽らざる本音です。

問題は党内の暴れ馬を巧く取り込んで上手に手綱が操れるかと言う事です。

破綻を来した民主党マニフエストや、増税反対を掲げる小沢派を重要ポストに迎えての発進です。

野田総理は大震災の復興なくしては日本の再建はあり得ないと明言しました。
今後は震災復興と原発事故対策を最優先に進めて行くと仰いました。

確かにそうかも知れませんが、何をするもカネです。

また日本は何も東北地方だけではありません。

早急な消費税を含めた税制改革の一元化・円高対策をふくめた景気対策これが一番最重要課題とも思われます。

増税に対する国民への説明はまだなされて居ません。

災害復興にも巨額なカネは必要です。

この問題をどう解決して行くか野田政権に課せられた最初の最大の課題ではないでしょうか？

野田政権閣僚決定

野田民主党代表が第９５代首相指名され早速組閣に入り各閣僚を決定しました。

殆どが再任と横滑りと言う全く新鮮味の欠ける自民党時代の組閣の定石を超えない
各派のバランスをとった人事だと云えます。

それに党役員の輿石幹事長を初め参院議員が沢山起用された様です。

一番肝心の官房長官は野田氏の片腕と言われる藤村氏に押しつけた様ですね。

総務大臣は川端文科相が横滑りです。

外務大臣は玄葉国家戦略担当相の横滑り、この大役大丈夫なのか少し心配貫禄不足だ。

財務相も安住国対委員長からの抜てきですが、此方も貫禄不足財務省官僚の言うままに
為りはしないか？

それに今回は副大臣の格上がり大臣が随分多いようです。

それだけ実務をこなして来たのでしょうが、些か知名度がイマイチでぱっーとしない。

ただ一つ目玉人事言えば蓮ほう行政刷新担当大臣の返り咲き位ではないでしょうか。

小沢派の番頭とも言われた山岡氏が入閣し益々小沢色の強い内閣となった様だ。

注目された岡田元幹事長は強固に入閣や党人事を拒み圏外に出て行きました。

もう一人の注目される人物仙谷元官房長官の動向が気になります。

それに野田氏と争った海江田元経産相も噂では重要ポストが約束されて居ると言う事
だったが、開けてみると何処にもいませんでした。

政治の世界では我々に判らない事が裏で色々取引されて居ると言うから本当の事は
判らず仕舞いでしょう。

今度新しく内閣が成立した事ですが、小沢氏が幹事長時代に政務の一元化で与党と
政府の分離を図りました。

処がこれには一長一短があって巧く行かず行き詰まりました。

確かに族議員や法令のねじ曲げは防げましたが、各大臣や各省庁が何の調整もせずに
独走して収拾が出来なくなった。

その後党の政調会等復活させたがあくまで補佐的役目しかありません。

今回前原政調会長が選出されるに当たり政策等は政府と与党間でシッカリ煮つめて
検討する事になったとの事。

前の小沢幹事長時代の幹事長室で全てを取り仕切る方式ではないと思われますが、
これも果たして巧く回るか心配です。

今度の野田首相は自らドジョウと称し巧く立ち回り尻尾を掴ませない作戦に出た
様で今の処成功しているやに思えます。

経済界の菅首相嫌いは有名でしたが今回野田総理は巧く低姿勢で取り入って居る様
ですね。

これからが本番です。

国連総会初デビューや三次補正予算や２０１２年概算予算案作成、震災地復興対策
原発事故補償問題等々難問が山積しています。

残りの任期この一年間、優先順位をつけて一つずつこなして行って欲しいものです。