ＴＰＰ対策農業支援等の四次補正予算検討か？

スッタモンダの末やっと１２兆円余の三次補正予算が参院で成立したかと思って
居たら、政府は今度は、ＴＰＰ参加表明に伴う農業支援・被災地二重ローン対策
等のため、２兆円余の第四次補正予算を検討するとの事です。

その財源は国債利払い負担が下回った時生じる「不用額」を当てると言う。
財務省は初めから大目の利払い金を見積もって居た事になりますね。

今回の第四次補正予算は日本がＴＰＰ協定協議参加表明をした事に批判を強める
農業関係者を宥める為の農業支援が主体の様にも思えます。

他に三次補正と同じく被災者支援で二重ローン対策や被災地生活保護給付積み増し
及びついでに南スーダンＰＫＯ関連費等々が柱となって居る。

この第四次補正予算案は年内に纏めて年明けの通常国会に提出して成立させたい
意向との事です。

但し財務省は、この参加表明に伴う農業のＴＰＰ対策については難色を示して居る
と云う事です。

消費税増税は政界再編の起爆剤となるのか？

野田政権が既成事実として当然の様に推し進めて居る消費税増税への工程。

是に対し民主党最大のグループと目される小沢派のご本人が公然と異を唱えた。

もしこのまま消費税増税を推し進めると民主党は分裂騒ぎになるぞと脅しに
掛かりました。

また自民党の石原幹事長も消費税問題は政界再編の起爆剤になる可能性がある事
を示唆しました。

その時は民主党も自民党も恐らく割れて新しい政界構図が生まれる可能性があると
云う。

現在懸案の復興財源関連法案成立については、自民党は民主党政権が衆院解散総選挙
を確約するなら法案成立に協力して良いと言っています。

いずれ野田政権が行き詰まる事は目に見えて居ます。

ヒョツトすると衆院任期終了を待たず、消費税増税問題で国民に信を問う解散・
総選挙が行われるか？政界再編の可能性もあるかも・・・・

政策仕分け最終日年金制度で提言

政府の行政刷新会議の政策仕分けは、是まで３ケ日間原子力問題・教育問題・地方自治問題・農業問題
中小企業問題等について政策仕分けを行い様々な提言をして来たが最終日の２３日はいよいよ年金問題
にとりかかりました。

一番の問題は年金特例の是正です。

公的年金は前年度全国消費者物価指数を基準に毎年改定されます。
処が２０００～２００２年にかけて物価が急落したが経済情勢に配慮して特例として据え置きました。
この特例で累計で７兆円余りが貰いすぎだと財務相が指摘しています。
政府は今後３年間で年金減額で是正する事を検討して居るがこの問題が俎上に挙がりました。

又増大する社会保障費抑制に向けても提言が行われた模様です。

これらの立派な提言も政策に反映されないと、ただの愚痴となってしまいます。

是を政府当局者がどう受け止めて改善して行くかが今後国民の信頼をつなぎ止めるカギになるのでは。

会社法見直し原案判明？

この処オリンパスや大王製紙等上場企業の役員による背任行為と思われる不祥事が
続発して居ます。

今回法務大臣の諮問機関である法制審議会で検討して居る「会社法」見直し原案が
判明した模様。

それによると親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」
の導入する。
社外取締役の独立性の向上を図るため株式公開企業は社外取締役選任を義務化とす。
取締役の親族や親会社の取締役や従業員等の社外取締役就任を禁止する。
社外監査役の就任要件も同様に見直す事。
監査役に監査法人の選任・解任の権限を与える。

併せて会社に損害を与えた役員に損害賠償を求める「株主代表訴訟」の対象も拡大する。

会社を親族・同族役員で固めて私物化する事の無いように会社法の見直しが図られるもの
と思われる。

前途多難な東証・大証の経営統合果たしてなるか？

海外取引所の再編加速で日本市場の地盤沈下に危機感を持った東京証券取引所と
大阪証券取引所の経営合併の話しは交渉難航し、やっと進展が見えたとは云え
まだまだ課題山積の様です。

もしこの経営統合がなると上場企業の時価総額は世界第２位となります。
ただ経営統合が決まったからと年間販売取引量が世界第２位になる訳ではありません。

現在東証は中国の上海証券取引所にも年間販売代金で追い抜かれて居る。
世界最大のＮＹ証券取引所を運営する会社とドイツ取引所との合併合意が報道された。

この処日証平均株価は安値続きで東証１部の販売代金は１兆円を切り９１２１億円。

この際大証との経営合併で「グローバルプレーヤー」としてアジアの金融ハブを目指したい
と言う意気込みは大したものだ。

しかし経営統合では東証が非上場で大証が上場であるため交換比率の算出が難しい。

東証の時価総額は東証側は５０００億円と主張するのに大証側は２０００億円の時価と
反論する、東証が上場されてない為の意見の相違ですが余りにもその差が違い過ぎる。

その他に高給取りの東証と大証の給与格差や人事制度。外国人投資家の了承。複雑な取引
システムの統合作業と難題が山積しまだまだ「日本証券取引所」の設立までの道のりは
厳しい様です。

政府２０１２年度税制改正大綱で最高税率適用？

政府は年度末までに纏める２０１２年度税制改正大綱に、相続所得税や相続税
の最高税率引き上げ等を検討課題として、盛り込み１３年度以降具体案を検討
する事を固めた模様です。

この検討内容は所得税や相続税の最高税率引き上げ等で高所得者の課税強化。
配偶者控除を初めとする控除廃止や縮小による実質的増税。
タバコ・酒税を見直す。自動車取得税・重量税廃止等々である。

以下検討内容を列記してみました。


所得税については東日本大震災復興財源とし２５年間臨時増税を決めたばかりです。

所得税・相続税は、金額が大きくなる程税率が高くなる累進課税制を取って居ます。

現在所得税は課税所得１８００万円超えたものは税率は４０％です。
相続税の税率は５０％です。地方税個人住民税の税率は一律１０％となって居ます。

是を何処まで最高税率に引き上げるかです。


現在配偶者控除は配偶者の年収が１０３万円以下なら本人の課税所得から３８万円
を控除出来る様になって居るが是を廃止又は所得制限の導入を検討する。

タバコ税は国民の健康維持のため増税と云う暖かい政府の思いやり？

酒税ではビール。発泡酒等アルコール度数に応じた税率を検討。
この分では第三のビールは増税の見込みとか。

地方法人税や地方消費税の見直しを図る。

株式・債券等金融商品の損益に課税する金融所得課税を一体化する。

自動車収得税・重量税廃止する。

相続税控除の縮小。高額サラリーマンの給与所得控除の縮小。
２３～６９歳の扶養家族の成人扶養控除縮小。所謂臑齧り控除の廃止ですね。

さてこの増税案果たして日の目を見るか？

庶民としては、成立して欲しい政策もあるが、あまり成立して貰いたく無い政策が
多い様な気がします。

極めて「ビミヨウ」です。

全国知事会で被災地がれき広域処理等で討議白熱

野田政権になって初めての政府主催の全国知事会議が開催されました。

この席で、まず被災地がれき広域処理について地方公共団体の協力が不可決と現在
がれき広域処理に賛同して居るのは東京都等のみとなって居るので首相は特に強く
要請された。

是に対し知事側は協議を始めたので焼却灰の処理方法等國が安全・責任面で方針を
示せと迫りました。

被災地復興では地域の工夫を生かす「復興特区法案」早期成立等が知事から要望が
挙がった。

福島県知事からは原発事故処理で、縦割り行政では各省庁がマチマチで前に進まない
と苦言が呈された。

國出先機関の議論でもブロック単位でなく県単位でも決断して欲しいとの要望が
知事側から出された。

一番の焦点社会保障と税の一体改革については知事側は国庫補助を受けずに県独自で
行って居る医療。福祉。子育ての事業の意義を強調すると社会保障以外も入って居る
のではと國突っ込んだので知事が反発する場面もあって政府と知事側の温度差は深い
ものがありそうです。

知事側は今回こども手当が来年度からは拡充児童手当となって地方負担分が増える事
に対し相当不満がある様で、政府も２９日開催する予定の「國と地方の協議」の場で
議論する事を確約した。

どうも野田政権と全国知事会とは、可成り温度差があってギクシャクして居る様にも
見え早急な是正が望まれる様な感じです。

もっと意志疎通する必要があるのでは・・・

消費税増税へ具体的検討に入る？

消費税増税は既成の事実としてどうやら一人歩きし出した感がある。

政府は消費税引き上げの際に、低所得者負担軽減のため「生活保護費等の社会保障給付を
積み上げて」対応する事を検討する事になった模様。

そのため食料品等生活必需品の税率を低くする「軽減税率」や、税金の還付や給付金支給
を行う「給付付き税額控除」の導入は当面行わない事としました。

是に対し民主党党内や自民党等から軽減税率導入の声が挙がって居るが政府は品目選定や
標準税率設定等で混乱が起きる心配があるとして難色を示して居るとか。

政府与党の構想は消費税率を２０１０年中半までに段階的に引き上げる。

まず次期総選挙後２０１３年１０月以降現在の５％を、７～８％に引き上げる。
次に２０１５年４月以降消費税は１０％とする。

今回是に対応する、負担軽減策が検討されたと云う事です。

政府は「給付付き税額控除」については、社会保障と税制共通番号制度導入を検討したが
今年年末に纏める「税制改正大綱」では控除の具体的方法等には踏み込まない事とした。

恐らく２０１５年以降の２段階目の消費税増税の時研究課題になるとの公算が大です。
そのため今回の負担軽減策では導入を見送った模様です。

ただ今回検討されて居る「生活保護費等の社会保障給付を積み上げ」については生活保護費
不正受給増加や生活保護費が最低賃金を上回る「逆転現象」が起きて居るとの指摘もあって、
慎重論が出て来る可能性があると云われて居るとか。

どうやら政府与党は消費税増税は既成の事実として、この様な細かい段階にまで検討して
居る様です。

何時の間に国民は消費税増税を許可したのでしょうか？

政策仕分けで「もんじゅ」は抜本見直しを提言

昨日から始まった「提言型政策仕分け」では、早速原子力・エネルギィー分野等で白熱した
議論が開始された。

特に夢の原子炉と言われる試験的高速増殖炉「もんじゅ」に議論が集中した。

もんじゅは１兆８０００億円の研究開発費を使い２０５０年完成予定です。
そのため１０００億円以上の研究開発費として交付金が配分されて居ます。

が現在「もんじゅ」は色々な問題が起きて停止状態です。

来年度予算案概算要求では対応調整費として２２億円が計上されて居るが是は見送るべきで
はないかと指摘されました。
今回の政策仕分けでは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存続廃止を含めた計画の見直しを
提言しました。

これは納得の行く提言で是非それに沿った対応をして頂きたいものです。

その他原子力・エネルギィー関連では自治体に支払われる原発立地地域対策交付金の
使い方からその是非についても討議されました。

エネルギィー特別会計の存続問題等も見直しを提言された。

又農業関連では地域農業政策推進体制について農業普及指導員や農業委員会のあり方等も
見直すべきとの提言がなされました。

外交分野では在外公館の効果的運用が話し合われた。

政策仕分けは今後、明日・明後日そして最終日と４日間に亘り行われます。

是からは地方財政や聖域と言われる社会保障分野の年金・医療・介護・雇傭等々について
政策仕分けを行い、適切な提言を行うものと思われ、期待します。

今頃やっと三次補正予算成立か？

すったもんだの末本日参院本会議で東日本大震災復興に向けた２０１１年第三次
補正予算案が与野党の賛成多数で成立する運びになりました。

震災後約８ケ月経過しての補正予算案成立とは情けない様な気がします。

是でも復興目的の三次補正予算成立に協力姿勢を見せた自公民と、法案成立に
向けて忍耐の最大限譲歩をした民主党の努力の賜かも知れません。

しかし２０１１年度予算案成立の時と同じ様裏付けになる財源確保の予算関連
法案はまだ成立していません。

一応復興財源確保の法案も２４日衆院を通過させ今月末に成立するで有ろうと
見られて居るが、対立姿勢をハッキリ打ち出した公明党やＴＰＰ問題や消費税
問題で民主党政権に揺さぶりを掛ける自民党相手では相当厳しい様です。

又今国会の重要法案と見られる、復興庁設置問題では、自民党等との見解の隔たり
は大きく成立は大変難しそうです。

又連立を組んで居る国民新党の念願の郵政改革問題は、米国からの外圧等も絡み
これも相当難航しそうな状況と言わざるを得ません。

その他にも是非今国会で成立させたい法案が山積して居る様で、民主党は国会会期
の延長を検討して居る模様ですが、是もどうなるのか先が見えません。