今日から始まる提言型政策仕分け

政府の行政刷新会議は第４弾となる事業仕分けを「提言型政策仕分け」と名付けて
今日から４日間実施開始しました。

今回の提言型政策仕分けは前回の３回の事業仕分けとは異なり、主要政策の問題点
を洗い出して新たな方向性を探ると言う試みです。

今回は聖域とされた社会保障等１０分野の政策を対象に仕分けを行い、消費税増税
反対に対し自らの身を切る演出効果を狙った面も否定出来ません。

野田首相は社会保障や原子力・エネルギィー関係予算等を主体的に徹底した議論を
行い仕分けして欲しい旨コメントしました。

明らかにされた仕分け日程は今日Ａグループが原子力・エネルギィー関連で研究開発
や原発立地条件や再生可能エネルギィーの利用促進政策。予算の使い方等について
討議し仕分けを行う予定です。

明日が大学改革や科学技術研究開発についての仕分けが行われます。

２２日が中長期的公共事業に就いてや災害に強い国土作り等が討議の対象です。
兎角問題の多い公共事業について何処まで討議出来るか期待したいと思います。

最後の２３日は中小企業支援策や商店街活性化について討議されます。


是に対しＢグループは農業問題や在外公館・情報通信関連・地方財政問題。

医療介護関連の社会保障や年金制度や生活保護問題・雇傭問題等社会保障制度
全般に亘り検証討議して事業仕分けを行う予定との事です。

是までの事業仕分けの成果を見ると必至に守る各省庁の官僚軍には歯が立たず
廃止・見直しを勧告されても何時の間にか元の木阿弥と云うのが現実でした。

政府は自らの身を切る場面を国民に見せる必要があると力んでいますが、早くも
来年予算に直結して居る訳でないからと投げやり的風潮がある事は嘆かわしき
事の様に思えてなりません。

先日行われた衆院決算行政監視委員会小委員会の「国会版事業仕分け」の方が
行政チェツク強化で「まだましかも知れない」なんて比較されます。

此処では前回民主党政権が行った業務仕分けで指摘されたスーパーコンピューター
問題ではその活用方法や文科省等から運用に当たっている天下り役員に付いても
深く踏み込んで討議された模様です。

まかり間違えると先に有名な放言「何故一番でなければならないか？」の二の舞を
踏む恐れがある領域まで敢えて討議した事は意義があると思います。

此方は民主・自民・公明三党の委員１４名が担当する府省の政務三役から業務内容を
聴取・質疑して評価シートに記入すると云う手順でおこなわれたらしい。

其処までが現在の議員の行える限界かも知れませんね。

消費税増税年度内閣議決定可能か？

ＡＳＥＡＮ会議でインドネシアバリ島に滞在中の野田首相が消費税増税の
関連法案を来年３月までに閣議決定する方針を表明しました。

是は２００９年成立した税制改正法付則に消費税引き上げの法整備の期限は
２０１１年度末までと明記されて居るので、法案提出直前に閣議決定する
意向を示したもので、意地悪く解釈すれば希望的願望を表明したとも受け
取れるものです。

現在民主党内では最大勢力の小沢氏支持グループが何れも強固に消費税増税
反対で、また野党側も公明党・社民党等強固に反対しています。

自民党も消費税問題が民主党政権打倒の突破口と捉えて居り、執拗な攻撃を
仕掛けて来る事は必至です。

また消費税増税に対して国民の賛成は、相中半で拮抗して居てまだまだ政府
の説明不足が指摘されて居ます。

現在の社会保障制度を維持する為には来年通常国会で消費税増税関連法案の
成立が不可欠条件となって来ました。

野田首相は社会保障を持続する財源確保はもう先送り出来ないと言う立場に
追い込まれ今回の表明になったものと思われます。

ASEANとTPPで米中陣取り合戦激化

大平洋を挟んで米中間で、経済貿易体制に名を借りた覇権争いが起きて居ます。

ＴＰＰはシンガポール。ニュージランド。ブルネイ。チリー４ケ国が、「ＥＵ」や
北米自由貿易協定「ＮＡＦＴＡ」に対抗する環大平洋連携協定を結んだ。

米国では貿易立国を目指し雇傭掘り起こし等が論議されオバマ政権はこのＴＰＰを
利用し環大平洋で覇権を確立し対中国に有利な立場に立つ事を目指しました。

米国。豪州。ニュージランド。ベトナム。マレーシャの５ケ国と共に９ケ国でＴＰＰ
協定を結びました。

米国は日本。カナダ。メキシコも加入を勧め何れも協定協議参加の表明を取り付けました。
こんごＴＰＰは各国のＴＰＰ協定批准が済んだ来年春頃から、日本等を参加させるか？
加入条件等について協議に入る事となるでしょう。

一方東南アジアには東南アジア諸国連合と云う組織があります。

タイ。フィリピン。マレーシアを母体にインドネシア。シンガポール。と加入が増えて
現在はブルネイ。ベトナム。ミャンマー。ラオス。カンボジアの１０ケ国で「ＡＳＥＡＮ」
を構成しています。

このＡＳＥＡＮには日本。中国。韓国が友好国待遇で招待されて居ます。

今回ＡＳＥＡＮ会合で中国はＴＰＰに対抗して「ＡＳＥＡＮプラス中。日。韓」で広域的な
自由貿易協定の構想を提案する動きがあります。

一方ＡＳＥＡＮ側は中国。日本。韓国。それにインド。豪州。ニュージランドを加えての
アジア広域的自由貿易協定締結に向けて政府間協議を始める事になった模様です。

これでＴＰＰに対抗して「アジア広域ＦＴＡ協議」が動き出した事になります。

現在インドネシアが主体に動いて居るがいずれ中国が乗り出してきて牛耳る事になるのでしょう。
何れにしても東南アジアから米国を排除する事に変わりはありません。

是に危機感を感じたのかオバマ米国大統領も急遽ＡＳＥＡＮ会合に駆けつけました。

日本は米国主導のＴＰＰ協定協議参加を迫られ先日協議参加を表明したばかりです。

日本はＴＰＰ協定でも今回のＡＳＥＡＮの「アジア広域ＦＴＡ協議」についても完全に蚊帳の外で、
これが世界第三位の経済大国の現実です。

やがてインドを始め新興国から追い抜かれて行くのでしょうが、何等なすすべも持たないとは
本当に情けない事です。

シッカリしろ日本!!

追い詰められれば真価を発揮するのが我が日本国ではないのか？

今国会会期延長か？

民主党は、２０１１年度第三次予算案等が予想に反して難航した等の理由で
他の重要法案審議が危ぶまれ、今国会会期延長の方向で検討に入った。

是まで自民公明とも東日本大震災の復興関連法案に協力姿勢を見せ早期成立が
期待されたが、問題の復興増税の三党協議や野田首相ＡＰＥＣ出席等で日程が
狂い関連法案の衆院通過が２週間近くずれ込む恐れが出て来ました。

是に伴い予定した「復興庁設置法案」「国家公務員給与削減臨時特例法案」
「労働者派遣法改正法案」「郵政改革法案」等の審議が難しくなって来たので
１２月９日までの今国会を１２月２２日頃まで約２週間延長する案が検討される
事になった模様です。

現在復興庁法案は復興庁の権限で与野党が対立して先が見えません。

国家公務員給与削減法案は人事院勧告を巡り自民党との意見の対立があって審議
の進展が望めない状況です。

労働者派遣法改正法案の審議は近く再開される見通しですが是も成立は微妙。

郵政改革法案は民主党と連立を組む国民新党の念願の法案ですが、この法案は
ＴＰＰ問題も絡み大きく米国の手が伸びて来て自民党内でも賛否両論で是また
厳しい状況の様だ。

この様に国会が紛糾する事が国民にとって良い事なのでしょうか？

速やかに解散総選挙で国民の信を問うべきではないか？

福島産コメのうち一部暫定基準値超えで初めて出荷停止

福島市大波地区の農家の１戸から出荷されたコメから１キロ当たり６３０ベクレルの
セシウムが検出され、政府は福島県に対し大波地区で収穫されたコメは「原子力災害
対策特別措置法」で出荷停止を指示しました。

政府が決めた暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレル以下になって居ます
。
農水省は放射性物質の検査を収穫前後に「予備調査」「本調査」の二段階で実施して
暫定基準値を上回る地点は地域全体を出荷停止し全量を廃棄する事を義務ずけて居ます。

今回は予備調査では検出されなかったが，ＪＡの自主検査で、その内１軒の農家から
暫定基準値を超えたセシウムが検出されたものです。

この大波地区は稲作農家が１５４０戸で作付け面積４２ヘクタール。コメ生産量１９２トン。
検出された農家のコメ８４０キロはまだ市場には出て居ません。

まず此処で問題になるのは政府の決めた５００ベクレルの暫定基準値が絶対的ものか？

次にこの暫定基準値を超えて居るコメは１戸だけなのか？

放射能汚染は気象状況や地形・水流等で異なると聞く、この１戸のため大波地区全体が
廃棄処分の対象になるのは可哀想でもあるが、国民の安全のためには泣いて貰わねば
ならないのでしょうか？

まだまだ、この様なケースが出て来る可能性が大いにあります。

一番恐ろしいのはこの厳しい規制を掛けてもその隘路をくぐり抜けて堂々と取引されて
行く恐ろしさ。

何よりもこの様な事が何の関係もない他の福島産や東北産コメが風評被害に遭う事の
方が一番コワイ事かも。

特別自治市の創設は必要か？

現在大都市制度のあり方について論議がわき起こって居ます。

大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙では、橋下候補が提唱する「大阪都構想」
や、平松候補や堺市等が提唱する大阪広域連合体等が争点になっています。

全国知事会等が推進する道州制移行問題は今だ方向性が決まらず宙に浮いたままです。
國が推す府県単位の広域連合への移行についてもお同じ事が云えます。

今回全国１９政令指定都市で構成する指定都市市長会が「特別自治市」設置という
新しい提案を政府に示しました。

特別自治市は警察・旅券発給・義務教育教職員の給与決定・学級編成等の権限・事務等
を道府県から移譲して貰い道府県と同格若しくは道府県から独立すると言う事です。

そのため道府県の財源である個人住民税・事業税・地方消費税等全ての道府県税を特別
自治市に移譲します。
特別自治市は全地方税の賦課徴収を行います。
従って今後は道府県は特別自治市を除いた分の自治体の地方税の賦課徴収を行う事になる。

この特別自治市移行で都市計画・公営住宅・公立幼稚園等の道府県との事務重複二重行政
が解消され利便性の向上。職員・コスト削減が可能と見られます。

又特別自治市は國からも事務。権限の一部移譲が期待出来れば一貫した福祉・雇傭政策を
取り組む事も可能と見ています。

この特別自治市については政令市の人口要因等の様なものはまだ決まって居ません。
又現在進行中の広域連合や道州制に対してどうなのか今の処不明です。
また権限を縮小される道府県がどう対応して来るか？
特別自治市が権限を譲る受ける事で道府県職員の処遇問題はどうするか？
これらは皆是から検討される事で、ハッキリ言って山のものとも海のものとも判らない存在
の様だ。

又この構想を打ち上げた指定都市市長会にも色々な意見がある様だ。
制度創設は求めるが一律でなくても良いのでは？
もっと他の大都市制度を模索しては？

等々大都市制度のあり方について一石を投じたのではないでしょう？

裁判員制度は合憲と最高裁初判断

国民の司法参加制度の裁判員制度が開始されて２年半が経過した。

裁判員裁判では是まで色々の問題が提供されて居ます。

婦女子暴行罪等プライバシイ問題に関わる裁判に裁判員裁判は適切か？
人の生死に関わる死刑等の求刑に選ばれた裁判員が裁判に加わるのどうなのか？

裁判員裁判で知り得た情報の漏洩は是まで無かったか？
裁判員裁判参加を拒否した場合罰則適用があるのか？

折角苦悩して出した一審の裁判員裁判の判決がプロの上級審であっさり覆るのは
どう見るべきか？

何よりも憲法に規程してない裁判員制度は合憲なのかと云う問題です。

法律では司法参加制度は国民の義務と規定して罰則を設けています。

憲法では納税の義務・勤労の義務等が規定されて居ます。
しかし裁判を受ける権利は保障されていますが裁判に参加する義務は規定されて居ません。

今回覚せい剤取締法違反事件の上告審裁判で、裁判員制度は合憲かが合わせて争われる事に
なりました。

是に際し最高裁は憲法上国民の司法参加が禁じられて居ると解釈すべき理由が無い、と言う
何ともこじつけと思われる判決を出しました。

最高裁が裁判員裁判が合憲だと云う判断を初めて下した事になります。

国民の司法参加は適正な刑事裁判の実現と調和が可能で有る事。

裁判員専任は公平性と中立性に配意され適切で裁判員が関与する事実認定や量刑意見判断には
法律知識・経験は不可欠ではない。
裁判員の様々な視点感覚が良識有る結論に達し公平な裁判に支障は来さないと判断する。

是が今回の最高裁の初判断です。

この背景には裁判員裁判は違憲ではないかとの事で二の足を踏んで居た最高裁が実施した処
意外に国民からの評判が良くて、導入前の刑事裁判は高度に専門化して国民から乖離して居た
と認識に変化が起きた事が挙げられます。

裁判員裁判制度が開始されて今年の９月まで選任された裁判員候補者は２３万３０００人となった。

このうち呼び出しの対象にになった１１万人の内８０％に当たる８万６０００人が裁判所に足を
運びました。

昨年裁判員に選ばれた方々へのアンケートでは大変良い経験をしたと云った好意的回答が９５％
もあって司法関係者は気を強くして今回の合憲判断になったのでは？

しかし国民の間には選任されると「はずれクジ」を引いた感覚や、死刑求刑に対する躊躇・裁判に
関する秘密保持の問題等が山積しています。

この裁判員制度は３年に一回見直す様に定められて居るが、現在の処具体的改善案は見えて来てない。

裁判員に選ばれて実際裁判を経験された方々と一般国民の考え方はまた異なると思います。

私はこの裁判員裁判には断固反対で即廃止を望みます。

野田首相参院でＴＰＰ交渉につき国益優先表明？

先日のＡＰＥＣ首脳者会議の折にオバマ大統領に日本もＴＰＰ協定参加方針で
ある事を表明しました。

これに伴い米国では早速日本が全面的貿易規制緩和に踏み切ったと言う誤報が
流されて日本政府が抗議し、米政府が否定する一幕がありました。

此の事に関して野田首相は参院予算委員会で「国益を損ねてまで交渉に参加する」
意志のが無い事を明言しました。

この事は大変大事な発言だと思います。

一応交渉の方向性を慎重に見極める姿勢を示しました。

山のものとも海のものとも判らないＴＰＰ協定です。

ＴＰＰがアジア大平洋洋地域の安全保障強化に繋がり、経済的にも、国防の面でも
孤立は避けたいが、米国への奴属であってはなりません。

特に日本にとっては中国は脅威の國であると同時にお互い良いパートナーでもあります。

その処をどう梶を取って行くかは今後の重要な問題です。

野田首相は公的医療保険制度の扱いや、コメ関税撤廃の例外扱いの問題の質問に答えて
断固我が国の制度は守り、譲れないものは譲れないと云う力強い回答をしました。

後は是がその場逃れの詭弁でない事を祈るのみです。

労働者派遣法改正法案修正か？

市場競争原理の導入や成果主義優先し生産コスト削減を迫られた企業は
労働者のリストラで何とか切り抜け様とした。

リストラに伴う労働力不足を派遣労働者採用に切り替えました。

派遣労働者雇傭は不安定で今までの日本の終身雇用制度が崩れて行き
失業者が増大していきました。

その上リーマンショックが起きて大量の派遣労働者が職を失い社会問題
となって行きました。

其処で民主党政権は製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成し
其れを巡って自民公明と継続審議となっていました。

自民党政権時代に緩和された派遣労働者の製造業派遣を糺すため、昨年
民主党政権が出した改正案についての審議です。

審議の問題点は仕事の有る時だけ雇傭契約を結ぶ登録型派遣の禁止。
製造業派遣の原則禁止についての項目です。

今回民主党は自民党や公明党に配慮して派遣労働者待遇改善の為の規制
緩和から大幅に後退し修正に応じ除外する方向に検討する事となった。

改正案では派遣労働者は３年以上の契約は結べなくなって、その後は
直接採用か請負に切り替えねばらならい様に改正される事となって居た。

是に対し自民党は雇傭機会が縮小する懸念があると反対し、公明党は
大幅な規制強化に懸念して反対を表明して居ました。

政府民主党はこの２点の項目を修正案から除外、今国会で審議再開して
自民公明等野党と協議の上修正案の早期成立を目指す事となった模様。

野田政権TPPと消費税引き上げの壁を乗り越えるか？

野田首相は国内では討議中半のＴＰＰ協定協議日本の参加をＡＰＥＣを利用して表明しました。

一方ＴＰＰ協定協議は９ケ国で大筋合意に達し、米国は来年度中に妥結目標としました。

どうやら此のＴＰＰ問題はオバマ大統領の選挙対策に利用された様だ。

オバマ氏は来年の大統領選で是はと云う成果をあげねばなりません。

このＴＰＰ協定は、オバマ氏にとっては千人力の金棒です。

環太平洋区域で各国の規制を取っ払い米国の意のままにする事が出来ます。

早速米国は日本が全てに物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると言う発言が
あったとちらつかせ、日本側は慌てて訂正を申し入れて居ます。

着物に隠れた甲冑が見えたと云う処ですか。

米国は既に米国産牛肉や農産物、医療・金融中でも郵政問題で日本をツツいて居ます。

この様な問題が解決してないままにＴＰＰ協定を結ぶことは大変危険な感じがします。

確かに環太平洋区域で国際的孤立は拙い事です。

しかし米国に奴属するのも余り賢い遣り方とは思えません。

日本がこの協定参加の協議には入れるのは来年春以降と言われ、問題が多い日本の参加を
歓迎しない國のあるやに聞きます。

国内的に賛否拮抗する状況では協議参加は大変厳しいものがある様です。

内外ともこの問題は大変厄介な問題になりそうですね。

おまけに野田政権はもう一つ厄介な問題を抱えて居ます。

税の一元化と社会保障財源確保の為の消費税率引き上げ問題です。

是までの政権が手をつける事がなかった禁断の消費税問題に敢えて手を出さねばならなく
なった現在の財政状況です。

是に敢えて挑戦せねばならなくなった野田政権は本気でやる気があるのか？

このＴＰＰと消費税の二つの壁は何れも国民への説明不足は否めません。

野田首相は衆院満期終了後消費税問題で国民の信を問うと明言していますが、この二つの壁
を乗り越えるには国民の信頼無くしては不可能ではないか？

衆院満期終了と云わず直ちに解散総選挙で国民の信を問うのが筋の様に思えてなりません。