ハワイAPECで日中首脳会談

ハワイで行われて居るＡＰＥＣはどちらかと云えば日本ではＴＰＰ協定協議参加表明に
脚光が浴びて注目されています。

早速米国側は日本が貿易自由化を認め米国産牛肉や農産物規制緩和を約束したとの話し
が流され、日本からの厳重抗議で是を訂正する一幕もあった様です。

ＡＰＥＣでは、各国の首脳部が集まるのでこの機会に首脳会談が行われて居ます。

野田首相も中国胡錦涛主席と３５分間に亘り日中首脳会談を行いました。

結論から云うと日中国交化４０年と云う節目に当たり戦略的互恵関係を深化させる事
を確認したと何とも判った様で判らない発表であった。

現在日本と中国との関係は微妙な関係と云われて居ます。

日本は中国なくては経済が成り立たない様な深い関係にあるが又中国も日本無くては
困る立場の謂わば腐れ縁みたいな関係です。

その両国間には懸案の領土問題の尖閣諸島や大陸棚の油田開発問題、それに伴う小競り
合いが発生しています。

尖閣諸島沖での漁船衝突事件、日本近海への中国と思われる国籍不明の潜水艦の浮上や
領海すれすれで太平洋に抜ける中国艦隊や益々増えた領空侵犯の恐れでスクランブルを
掛ける自衛隊機等々で緊張状態にあります。

日本の防衛態勢は今までの対ロシアの北海道体制から対中国の南西諸島重点に軸足を
変えてきつつあります。

その様な中で両国首脳部が話し合う事は意義が深いと思われます。

日本はこの重要事項は避けて観光交流や東北地方絡みの日本産農産物輸入緩和等を取り上
げて要請した。

是に対し中国側は見直し検討するとの回答だったらしい。

日本側からは海上の不測の事態に備える危機管理システム構築を提案したが中国側からは
軽くいなされた様で、したたかな中国相手では相当腹をくくってかからないと煮え湯を飲
まされるのがオチだ。

一応年内に野田首相の訪中が検討され調整中とかで、何れその折に詳しくは話し合われる
のでないかと思われます。

何れにしても日中首脳が内容は別にして、まずは会談した事を評価したいと思います。

福島原発初公開是ほどまでとは！！

福島原発事故から８ケ月が経過し、政府と東京電力は事故発生後初めて報道陣
に公開しました。

参加者はつなぎの防護服着用してバスに乗り込み原発手前３キロ地点発電所正門
付近で全面マスクをつける様に東電社員から指示される。

全面マスクは放射性物質を吸い込まない様に密封性が高く、防護服にはフード等
もあって相当暑苦しいものだったらしい。

まず高台から原発の１号機から４号機の外観を見下ろす事が出来たが大変無惨な
様だったらしいが、バスから下車は許されず窓ごしに眺めるだけだったらしい。

それから水素爆発で建屋の壁が吹き飛び骨組みだけになった４号機は、合間から
原子炉格納容器の黄色い蓋が確認出来如何に爆発が激しかったかが推測出来そう
です。

３号機はもっと激しく殆ど原型が判らない程で自然崩壊も進み手のつけ様がない
様子が良く判ったとか。

放射能検出値も大きくなって８００毎時マイクロで出発時毎時１・５マイクロ
シーベルトが１ミリシーベルト年(１０００マイクロシーベルト)になってしまう。

問題の２号機は、今も核連鎖反応起きて居るのか？果たして臨界があったのか？
うやむやの内に隠されてしまいましたその２号機も見えます。

１号機はクリーム色のカバーで被われて外観は見えなかったとか。

この４号機から１号機まで海側から見学した訳ですがこの地点は津波が諸に襲って
来た所であらゆるものが根こそぎ並みに掠われ居たとか。

大きなタンク等見事にひっくり返っていたとか。

津波の威力のスゴサを改めて確認すると同時にこの地点に原発を設置した行政の
甘さが報いとして返って来た様です。

現在年内冷温停止に向けて平日３０００人が土曜日は半数の１５００人が其れこそ
命を賭けて高い放射線量の中で日夜作業に従事しています。

本当にご苦労さまです。

たった３時間の取材であったが身につけた放射線量計は５８マイクロシーベルトを
示したとか。
また内部被爆を調べる機器で測定したら正常値だったとか。

まずはご無事でご苦労さまでした。

しかし自民党政権時代に原発は今後の日本経済の礎になるもので、安全で私達の
将来の生活を約束して呉れると云う宣伝文句が全くデタラメで危険なものだった
事が改めて確認できました。

しかしだから原発はダメと云う事に、してはならないのでは。

思い上がった原発関係者が考えを改めて真摯な考えで慎重に原発を運用して行けば
今後の原子力の平和利用が可能になって来るのではないでしょうか？

大阪市長選明日告示

注目の大阪市長選が明日告示されます。

今回の大阪市長選は大阪府知事を辞任して大阪維新の会から立候補する橋下元府知事。
今まで橋下元府知事と絶好のコンビと見られて居た平松大阪市長。

何時の頃から仲違いしたのか犬猿の仲になって論争は大きくなるばかりでした。

どうも大阪市の未来像を巡っての論争の様ですね。

橋下氏は現在の大阪市と大阪府の二重行政解消には、大阪府庁と大阪市役所を解体して
新しい大阪都を造るより他に手立てがないと主張しています。

人口２６０万の大阪市を大阪都にして３０万人単位で８～９の区に分割し直す。
新しい区は基礎自治体として住民サービスに特化し、都として役割分担で二重行政解消を
図る事として２０１５年４月導入を公約しています。

是に対して平松大阪市長は堺市長と提携して大阪府と大阪市と堺両市が広域連合作ると言う
事を提案しています。

東京中心に動く政治・経済に対し何時も取り残されがちな大阪に活気を呼び戻そうと云う
気概は両者とも同じ様です。

ただどちらの案も法改正を伴い実現は極めて厳しい様です。

現在の枠内で何とか巧く折り合いがつけないものか？

これは大阪の人が決める事ですが、都会が巨大化して、政令指定都市が増えて来ると
どうしても都府県との二重行政がクローズアップされて来ます。

道州制導入が行き詰まって居る現在、この問題は何処の都市でも起きる問題ではない
でしょうか？

その意味からも大阪の人がどう選択するか興味深い。

因みに民主党や自民党等は平松大阪知事の方の支持に廻って居る様子で橋下氏は孤軍奮闘の
状況の様だ。

野田首相遂にTPP交渉参加表明す

１日日延べされたＴＰＰ交渉参加表明が「包括的経済提携に関する閣僚委員会」で
野田首相がＴＰＰ交渉参加表明したと今朝の新聞はトップのニュースで扱って居る。

現在の状況では望ましい判断だったかも知れませんが、是をＡＰＥＣ首脳者会議で
伝えた処で現在米。豪。ベトナム。ペルー。マレーシャで進めて居るＴＰＰ協議締結に
すぐ参加出来るものではない様だ。

米国は一応日本。カナダの加入を促しては居るが現在関税規制等多いカナダの参加は
拒否しています。

又日本に対しても米国産牛肉輸入規制や農産物輸入緩和。国内産業保護策。政府調達。
金融規制緩和。雇傭労働者規制緩和。公共事業への参加等々あらゆる規制緩和を要求し
て来るでしょう。

事実米国では日本の交渉参加表明で締結が遅れる恐れがあるので日本との交渉はまず
米国等５ケ国がＴＰＰ締結を行った後にすると云う流れになって居る様です。

是だと米国に有利に大綱が決められ日本はそれに従うより他にない事になりそうだ。

ＴＰＰ協定は原則的に例外規定はないと云われて居ます。

日本がＴＰＰ締結交渉に参加できるのは来年の春とも云われ其れまでに国内の対応
が済んでいるか大いに気になる事です。

米国はむしろインドやフイリッピン。インドネシアの加入を望み日本はどうでも良いと
云った考え方ではないかとも云われて居るとか。

米国はこの環太平洋で指導権を握り、中国を含むＡＳＥＡＮと対等に渡り合う構想を
持って居るとも言われます。

何年か前にＡＰＥＣ首脳者会合で急浮上して来た「アジア太平洋自由貿易圏・ＦＡＡＰ」
構想は了承済みであるのでゆくゆくはその様な形になるものと思われます。

ただ今回は米国主導でＴＰＰ締結協議が進められ周りが踊らされて居るのが実情です。

韓国は米国主導のこのＴＰＰ協議参加を嫌い米韓二国間のＥＰＡ協定を結びました。

ただＴＰＰ締結は二国間のＥＰＡに較べてリミットも大きいがデリミットも大きい様だ。

政府は是から国民に不断の説明をして、ＴＰＰ対応を行うと云うが果たして充分に国民を
納得させる自信があるのか。

締結後国会での批准になった時、拒否に遭った場合は国威は地に堕ち公益も何もあったもの
ではない。

世界的に孤立は避けねばならないが、国民を不幸にする様なＴＰＰであってはならないと思う。

復興増税三党合意する

東日本大震災の復興財源の臨時増税については、各党の党利が優先して
紛糾して仲々決まらず、震災復興は何時になるのか心配されて居ました。

今回どうにか民主党。自民党。公明党三党合意が出来てやっと決着出来た。

まず所得税増税期間は自民党が建設公債並みに６０年を主張、公明が２０年を
民主党が１５年まで譲歩して居ましたが、今回民主党は成立優先をとり２５年
で決着しました。

詳しくは所得税を２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％を上乗せする
事となりました。

個人住民税の均等割を１４年６月から１０年間、年１０００円増税する事。

法人税を減税した上、政府与党案通り２０１２年４月から３年間増税する。

退職金から住民税に１０％税額控除を２０１３年１月から廃止する事。

タバコ税増税はしない。

等が三党合意されたが、是まで政府税制調査会や民主党税制調査会が積み上げて
来た努力は一体何だったのだろうか？

その理念も努力も一切が消されてしまいました。

問題となったタバコ増税は見込んだタバコ増税額が２兆２０００億円と多額であった
ので民主党は、最後まで増税に固守したが、自民党のタバコ農家への配意の強硬姿勢
に屈した形で取り下げられた模様で、まずは愛煙家にとっては朗報ですね。

これで震災復興のためとは云え、国民は今後２５年間高い税金納付のため喘ぐ事に
なりそうだ。

野田首相TPP参加表明ドタキャン先送り

あれだけハッキリＴＰＰ問題に決着を明言し、昨晩会見を開き国民に
説明すると約束した野田首相でしたが、余りにも民主党内の反対派の
突き上げが激しく、とうとう会見はドタキャン今日に先延ばしされた。

首相はＴＰＰ交渉参加を諦めたのではなくどうもＴＰＰ参加慎重派に
配慮し結論を先延ばししただけの様です。

首相は交渉に参加すれば国民に充分な情報を提供出来る事。
日本経済立て直しにはアジアの成長を取り込む必要性を強調。
農業問題も集中化や大規模化で充分対抗出来る事を確信。

等の趣旨を国会や記者会見で述べて居たが民主党三役会議やＴＰＰの
民主党プロゼクトティーム等の慎重にと云う言葉に配慮した模様だ。

野田首相は昨晩交渉参加を決め、明後日から開かれるＡＰＥＣ首脳会議で
オバマ米国大統領等に交渉参加を伝える予定でした。

これが１日に先送りされ、今日衆参両予算委員会でＴＰＰ問題で集中審議
され、夕方には民主党三役会議・閣僚委員会で結論を出して今晩首相が会見
を開く段取りとなった様です。

処で此処で日本が幾らＴＰＰ参加表明しても協議９ケ国に即参加して協定
締結参加は出来ない様でどうも協定締結後に後で参加させて貰うと言う、
立場に立たされると云う事らしい。

それは大綱が決められた後に是でも良いかと従わされる可能性が高いと言われて
います。

謂わば屈辱的立場に立たされて、アメリカ主導を受け入れる事になりそうだ。

それでも孤立するよりましだとの声もある様だ。

さて野田首相はどの様に判断するのか？

TPP協定参加問題決着か？

今やＴＰＰ協定参加問題は日本での大きな問題として浮かび上がって来ました。

野田首相はＡＰＥＣ前に決断して決着を図ると明言していますが、国内世論
は拮抗し、とてもそんな結論が出せる状況でないのではと思えてなりません。

当初はＴＰＰ問題は単に環太平洋圏経済提携協定問題と捉えられて居ました。

処が是に米国が割って入り対中国戦略とした事で問題が複雑化して来た様だ。

東南アジアのＡＳＥＡＮに、大国の中国。日本が加盟し更に豪州が加盟して
来ましたが、米国加入は是まで拒絶されてきました。

其処に環太平洋圏経済提携協定がシンガポール。ブルネイ。チリー。ニュージランド
の４ヶ国で結ばれました。

米国は豪州。タイ等を誘い是を対中国囲い込み作戦と位置づけた様です。

アジアでは中国に抜かれたとは故、日本のＧＤＰは世界第三位です。

当然日本抜きのＴＰＰは価値が薄れるので日本に対し様々な圧力を掛けて来ました。

反面日本がこのＴＰＰ参加すると全体のＧＤＰの９割以上を占めてしまい事実上日米の
ＦＴＡではないかとの懸念があります。

米国はＴＰＰの規制緩和で日本にあらゆる譲渡を迫って来るでしょう。

先日は早速ＴＰＰを睨み、医療品規制改革要求を突きつけて来たらしい。

日本政府は今回のＴＰＰ参加は関税撤廃問題が主点なので規制緩和までは言及しないだろう
と説明でした。

大変甘い判断だと思います。

が米国企業はこのＴＰＰ協定に日本を参加させて一挙に規制緩和を迫る魂胆です。
もし違反すれば国相手の訴訟問題となり莫大な賠償金をむしり取られる可能性が出て来た。

是は医療関係。金融関係。知的財産権保護。その他あらゆる各国との交流を阻害するものを
排除すると云う前提の元に動いて行くのではと思われます。

もはや農業や工業輸出の関税撤廃問題処ではなくなった感じがします。

この頃は米国の言う事を聞いて果たして日本の国益になるのか疑問が湧いて来ました。

米国は日本のＴＰＰ協定参加は９ケ国首脳の大枠が決定した現在是が締結された後に参加が
望ましいと云って居ます。

口を挟ませないが、参加したら此方の云う通りして頂くと初めから多寡をくくった遣り方です。

どうも政府や経済界が思って居る様な経済協定ではなさそうだ。

米国と中国との経済。政治。軍事等々の覇権争いの兆しも見えて来ました。

此処の処は熟慮する必要がありそうで、相手のペースに、はまると飛んでもない、羽目になり
そうな気がしてなりません。

野田首相の良い判断を期待します。

住宅地を轟音立てて疾走する戦車

先日ニュースで深夜北海道の住宅地を轟音を立てて疾走する戦車の
映像を映し出していました。

これは自衛隊創設以来初めての試みで東千歳駐屯陸上自衛隊第７師団
所属の４台の戦車と５０両の車両が九州西部方面部隊の訓練のために
苫小牧港から航走船で、回送されるため深夜住宅地の一般道路を移動
したとの事でした。

深夜に時速１０キロで５０トンもの戦車が住宅地を通行した事には
賛否色々でかなりの非難も出たらしい。

日本は今国防体制の見直しを迫られて居ます。

現在の国防体制は冷戦時代の旧ソ連を睨み北海道に主点を置いた陣営
がそのまま持続しています。

処が近年中国が軍事力の増大で九州沖縄地方に脅威を及ぼす事件が多発
してきました。

特に中国の海軍力の躍進はめざましい物があって中国は艦隊を組み堂々
と南西諸島を抜けて太平洋に進出する様になりました。

又恐らく中国の潜水艦と思われる国籍不明の潜水艦が日本近海に浮上
する事態も出てきました。

中国は近々ロシアの航空母艦を改造し太平洋に出て来ると云う動きも
あると云う。

当然戦闘機による緊急発進スクランブルの度数も増え領空すれすれまで
飛行して来るらしい。

中国と日本の間には大陸棚問題や尖閣諸島問題と云う爆弾を抱えて居ます。
大変緊張状態が続いて居ると云えます。

昨年我が国の防衛大綱の見直しが行われ西南諸島の防衛力増強が打ち出され
ました。

国境の島与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の新設。
空白になって居る島への部隊配置。
奄美大島に対艦ミサイル配備。
動的防衛力の構築。
等々が新たに設定されました。

今回の北海道自衛隊戦車が九州に移動する訓練はこの動的防衛力の構築の
一環として初めて試みられたものと云えます。

国防については日本国民は何故か疎く、国土を外国に占有されても文句一つ
云わない情けない国民に成り下がって居ます。

もっと国防と云う國の存続に関わる事には関心を持つべきではないか。
ただ国防に名を借りた暴走は絶対許してはならないと思います。

東証と大証経営統合に合意す

各国の証券取引所の競争は激化し、各国市場もリーマンショック以来立ち直り
に苦労しています。

それにギリシアに端を発した欧州の財政危機問題や米国経済の低迷で市場環境
は悪化しています。

日本も対抗策として東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合の話しが出て
来て２０１２年１０月を目途に経営統合する事で合意が出来た模様です。

大証は上場企業であるが、東証は非上場企業です。

そのため統合には、段階的手続きを踏み、最終的には持ち株会社として
「日本取引所グループ」設立を目指し、機能別に事業子会社を設置する
方針との事です。

まず公正取引委員会の審査終了後来年春を目途に東証が株式公開買い付けＴＯＢ
で大証を子会社にします

それから来年秋に東証事業会社と大証事業会社の持ち株会社日本取引所グループ
へ移行します。

１３年以降は現物株・デリバティブ・決済部門・自主規制部門等機能別に事業子会社
を設置する事とする。

東証事業部と大証事業部の統合比率は大証の企業価値を１として、東証は１・５～２と
する方針との事です。

この統合交渉は今年の３月頃から始まりこの７日に両取引所社長等が都内で会談し交渉が
事実上決定した。

尚公正取引委員会の審査手続きを円滑にするため改正産業活力再生特別措置法の適用申請
も検討する方針だそうです。

この統合によるコスト削減は年間４０億～５０億円を見込んで居るとの事です。

税金のムダ使いそれでも増税か？

会計検査院は官庁や政府出資法人等の２０１０年度決算報告書を野田首相に
提出した。

それによると税金のムダ使い・不適切経理について５６８件が指摘されました。
その額は４，２８３億円と云う巨額な金額となりました。

この金額は前の年２００９年指摘された９８６件１兆７９０４億円に次ぐ史上
二番目に多い金額と件数です。

２００９年と云えば８月民主党が政権交代した年で是が自民党政権時代に
発生したのか政権交代後に発生したのか、判らないが何れも混乱の最中に
出てきたのではとも思われます。

又政権交代が行われたので今まで隠されて居た自民党時代の悪事が出て来たとも
云えます。

今回の分を、省別に見ると矢張り国交省が断然トップで７２７億８０００万円です。
次が経産省で６６１億９０００万円。
財務省も６５４億８０００万円等々となって居ます。

また悪質な経理処理の不当事項は４２５件１４１億４０００万円に上りその内の
６８億７０００万円は厚労省関係だった事も判明した。

ずる賢い官僚は是まで編み出した省益優先の技法を駆使して可能な限り予算を
分捕って利用しようとする。
その全てがムダ使いとは云わないが、多くは不要不急の物が往々にしてあるものだ。

検査では特別会計や独立行政法人に依然として多額の余剰金がある実体が浮かび上がった。
是は自民党政権時代はタブーとされ国民には知らされなかった部分です。
その意味からも政権交代は意義があったと思われます。

今回は原発着工で地元自治体への交付金不足防止の「周辺地域整備資金」のうち少なくとも
６５７億円は減額出来ると指摘して居る。
我々国民にはそんな準備金がある事すら初耳です。

また老朽化した公務員宿舎や庁舎集約し建の準備金「特定国有財産整備勘定」で管理する不動産
６１８億円も不要と会計検査院報告では述べられています。

今話題になって居る豪華な朝霞公務員宿舎建て替え問題は一体どうなるのでしょうか？

その他急傾斜崩壊等の「土砂災害警戒区域」指定や学校病院等の耐震化の交付金が」活用されて
居ない実態が明らかにされました。

又不適切な会計処理としては、スイス大使館で長期間会計担当による４億３０００万円の不正経理
が指摘されています。期間は０５～１０年度までです。

かんぽの宿を経営する日本郵政宿泊事業部では約１０億円分の不適切契約が指摘された。

国交省は成田空港アクセスの高架橋の委託工事で約１７億円の不正経理が見つかりました。

政府は現在東日本大震災復旧・復興の財源で震災臨時増税や消費税率アップを検討して居る様ですが
まだこの様なムダが指摘される内は国民の理解は無理ではないかと思われます。

確かに自民党時代に較べれば各省庁の経理はクリーンになったとも云えますが、またこの頃は官僚
べったりの民主党の姿勢が見受けられ自民党政権時代より悪くなった感さえします。

是非民主党政権は官僚の手綱を緩める事無く厳しく今後をやって欲しいものです。