とうとう日本は原発ゼロの日を迎えるのか？

東京電力でタダ１基だけ稼働して居た柏崎刈羽原発６号機は定期検査のため
出力を下げて今日の完全停止に向け作業に入ったと昨日ニュースが流れた。

此で刈羽村の原発が稼働停止すれば今後東電は１３５・６キロの電力供給源も
無くなり保有する１７原発全てが停止する事になります。

現在日本の商業用原発５４基の内稼働しているのは北海道電力の泊３号機の
１機だけとなり、これも５月上旬には、定期検査に入る予定でこのままでは
原発ゼロの日が目前となりました。

定期検査が終了し安全評価の一次評価提出中の原発は関西電力の大飯原発の
３・４号機を初め１６基があります。

現在原発稼働許可は経産省の原子力安全委員会が握り同じ所属の保安院が
ゴウサインを出す仕組みです。

経産省は企業側に立った省庁で、此では原発の規制にはならないと、新たに
環境庁外局として「原子力規制庁」を進めて居るが、今までの原子力安全
委員会や保安院から人材を持って来ざるを得ない状況で何が出来るか疑問視
されその新設は危ぶまれて居ます。

今もっとも再稼働が有力視されて居るのが関西電力の大飯原発の３・４号機
四国電力の伊方３号機と言われて居ます。

安全評価のストレステストでは問題ないと結論が出されたが、専門家内でも
このストレステストには疑問を持つ方も多く、特に地元自治体は、机上の
シミュレーションに信頼を置いて無く再稼働の判断には不十分と異を唱えて
居ます。

何せ原発銀座と云われる大飯原発付近にはスゴイ活断層が走り何時大地震が
起きても可笑しくないと言われる大変危険地帯です。

此では地元が反対するのも判る気がします。

しかし日本は今まで発電供給電力の３分の１を原発に依存して居たが是が
今後全てダメと云う事になると事態はどうなるだろうか？

急場を原油や天然ガス等の燃料を使い火力発電主体で切り抜けるより他には
手がない様ですがこれが何時まで続くか？

まず心配される火力発電所の酷使等による事故・火力発電燃料確保・電気料
高騰・電力不足による計画停電・停電の頻発・国家財政の圧迫等々の問題が
起きてくる可能性が出てきました。

既に日本各地で大きな火力発電所の故障による送電停止が起きて居ます。
又燃料についても中近東政情不安による原油高騰が起き手には入り難い状況が
起きて来ています。
原油高騰等で我が国の貿易は赤字貿易に転落し國の財政を圧迫し出しています。
原発稼働停止は停電増と電気料高騰で産業界を直撃し益々海外へ企業は流失して
ドーナツ化は進む恐れが出てきました。

国民にとっても停電で悩まされ、おまけに天井知らずの電気料を取られる事に
なって来る恐れも出てきます。

我々は原発ダメ・停電ダメ・電気料高騰もダメ・おまけに生活がこれ以上悪化
するのもダメと、ダメ・ダメ尽くしでは事が解決出来ません。

此処らで、どれとどれが受け入れられて、どれとどれがダメなのか選択する時期
が来たのではないか？

停電有りで、電気料高くても、國や生活が厳しくなっても、原発だけはゴメン。
将来的には脱原発でも、現時点の生活維持のため危険承知で原発再稼働賛成。

いずれかを選択せざるを得なくなるのでは？

８３％が社会保障を不安視・なれど消費増税反対５２％

三月末も近まり一気に消費増税問題が加熱して行く様です。

今回日本世論調査会が行った「社会保障制度」に関する全国面接世論調査結果が
公表されました。

現在の社会保障制度について安心出来ないが３９％。余り安心できないが４４％で
総計８３％で、国民の大半が、現在の社会保障には不安を持って居る事が判明した。

年金・医療・介護等々でどれも行き詰まりで、これでは崩壊もあり得るのかと不安感
が伺われます。

社会保障再構築の切り札とされた消費増税については、反対が２５・３％。どちらかと
云えば反対が２７・１％で反対の総計は５２・４％でした。

消費税増税に理解を示すのが４６・２％ですので、矢張り反対が賛成を上回る構図は
依然として続いて居ます。

消費税増税に賛成する理由としては、財政再建が６９％。社会保障維持する財源確保が
５９％でした。

消費増税反対の理由が、低所得者等への負担増５３％。国会議員定数削減がふ充分の
ためが４９％もありました。

誰でも消費増税については頭で判って居るが、今日の生活の事考えると矢張り諸手を
挙げて賛成とは行かないのが本音と今ひとつ政府の費用節減が出来てない事への不満
も結構ある様です。

今少し政府も社会保障維持と消費税増税の関連について、国民に賛意を求め説明不足
の感は拭えません。

社会保障でもっと充実すべきは矢張り年金で６９％です。
次いで公的医療保険３３％が続きます。
そして介護保障と少子化対策が３０％でした。

増大する高齢者医療費用については、医療保険の対象を狭めて費用を抑制するが５０％。
高齢者利用負担増を臨むのが３３％もあった。

納税実績や年金情報を管理する共通番号制度導入のマイナンバー法案には賛成が５１％で
反対が４２％で賛成が幾分反対を上回っている様だ。

又６５歳支給開始へ引き上げが決まった厚生年金の開始年齢に関しては引き上げ反対が
８１％もあった。

又公的年金制度の将来像として民主党が示した厚生・共済・国民年金の一元化については
３１％程に賛成があった。

これらの回答から色々な事が浮かび挙がって来そうですね。

國管理の空港売却先行きは？

現在全国殆どの県が空港を持ち、現在この狭い日本に８６もの空港が存在して居る。
離島の多い沖縄県の１３の空港は仕方無いかも知れないが、日本には余りに空港が
多すぎます。

しかし何処も運営は大変厳しく、國が管理する全国２７空港でさえ、殆どが赤字で
黒字試算は６空港しかないとか。

政府は國が管理する全国２７の空港につき空港本体の運営権と空港ビルや駐車場等
関連事業の運営権を一体化して民間企業に売却する方針を決めた。

此は空港の土地や施設はそのまま所有して、３０～５０年間民間に運営を任せ空港
を活性化し、國の財政負担を圧縮しようと言う虫の良い計画です。

８年後の２０２０年までに全ての空港の運営権売却を目指すと言う。

この関連法案を国会に提出し速やかに実行する意向との事です。

この空港については克って行政刷新会議の事業仕分けで甘い需要予測で無駄な空港を
作ったと「社会資本整備特別会計空港整備勘定」の廃止を提言されました。

此を受け空港整備予算を縮小し１２年度当初予算案では空港整備勘定は３１８１億円に
減らされて居ます。

此まで空港の整備・運営は航空機燃料税等を財源にするこの空港整備勘定で賄われて
来ました。

だが国交省は公表した０９年度空港本体収支試算では、着陸料・空港ビルへの土地貸付料
等の収入では滑走路・誘導路等施設維持等空港管理出来る空港は限られて居ます。

現在採算が合う空港は、羽田・新千歳・小松だけの三空港です。

駐車場などの関連事業の収支は、長崎を除き全空港がほぼ黒字ですが、本体と関連事業を
合算すれば國管理の２７空港に内６空港しか黒字になって居ません。

しかし日本の着陸料は世界一高いとか非難を受け、空港設備利用料の諸外国より高いと
言われて居ます。

今後、民間経営ノウハウを取り入れて空港運営効率を高め高い着陸料等を引き下げて便数を
増やしたり、新規路線誘致等で空港本体・関連事業の活発化を狙うとか。

しかし此が思惑通り行くかは疑問の様です。

逆に引き受けた民間企業が経営悪化で着陸料をどんどん上げて行く可能性も出て来るので、
一定の制約を設ける事も検討される模様。

専門家は、巧く行けば空港間で競争原理が働き着陸料や航空運賃の引き下げるに繋がると
期待する向きもあるとか。

日本の国民の金融資産減と・国債の外国投資家買いの増

日本の国債は殆どが国内で引き受けられて居たので、幾ら国債のランク引き下げが
行われても、デフォルトが起きる率は低いとされて居ました。

現在日本の国債の残高は９６０兆円余りと言われ日本のＧＤＰの２５３・４％に
相当すると云う世界に類を見ないスゴサです。

それでも日本国民の金融資産は１５００兆円と云われ此が日本の国債を引き受けて
支えてきました。

処が今回円高による株安等で目減りして実際の金融資産は１４６０兆億円余りとも
云われます。

それにこの頃は安定した日本国債に目をつけた外国投資家の買いで外国投資家購入額
は７８兆４５００億円と急増して来たらしい。

当然日本政府の財政再建が要求され、投機のターゲットとされると欧州の二の舞に
なりかねない状況となって来ました。

言うなれば沢山の借金はあるが、へそくりもそれ以上持って居そうだから現在破産せず
に居るがそのへそくりが減って来るとアヤシクなるのは道理です。

兎に角この借金を減らす工夫をしなくてはなりません。

今は出来るだけ是以上の借金をしない様に、消費税増税等で歳入を増やそうとしているが
此もママならぬ様です。

このまま行くとギリシア政府の悪夢が再現される可能性が出て来たのかも知れませんね。

当分は大丈夫と思われますが・・・

政府は２０１２年度当初予算期間内成立を危惧暫定予算案着手か？

２０１２年度当初予算は３月末までには成立しないと國の事業に穴が開きます。

処がどうも期間内に成立する目途が立ちそうにないので政府は年金・地方交付税等の
緊急政策に必要な支払い分だけの歳出と歳入を暫定予算として編成する事とした模様

此は財政法で認められる暫定予算編成事項によって進められるもので過去に１週間以内
の暫定予算編成は２０回あって、今回は１４年振りの暫定予算編成となります。

予算案は衆院を通過後参院で幾ら阻止しても１ケ月後には自然成立が決められています。

恐らく国会が紛糾し、自然成立は４月６日以降と見られてそのための算定予算編成と
見られて居ます。

現在国会で最大の関心事は消費増税関連法案・社会保障と税一体改革大綱の審議です。

この法案は今だ民主党内で揉めて居て閣議決定もなされて居ません。

勿論３月内に国会提出すら危ぶまれています。

もし国会で審議が始まっても恐らく紛糾し法案成立は大変厳しいものが予測され、むしろ
廃案すらあり得る状況です。

此から日本の政治はどうなるのだろうか？

民主・自民とも大連立はあり得ないと口を揃えて居るが、この様に国会が混迷し遅々として
進まないと一番被害を蒙るのは国民です。

兎に角何とかして貰いたいものだ。

国会もゲームみたいにリセットして初めから新しくやり直す事を考えなくてはならないのでは

政府は参加９ケ国のＴＰＰ交渉最新情報公表

日本の将来を決定するかも知れないと云われるＴＰＰ交渉参加問題ですが、日本は今だ
交渉参加資格問題で各国から了承を取り付けて居ません。

今回ＴＰＰ交渉参加を検討して居る日本政府が現在既存の参加９ケ国による最新の交渉
状況を公表しました。

まず全品目を７年以内に関税撤廃を支持する國が多数ある事。
関税撤廃の例外は原則として認めない国が多い事。
保険分野での参入拡大・薬価決定の透明化等の議論されて居る事。
米政府は国有企業の優遇解消を強く主張して居る事。
(特に我が国の日本郵政グループの扱いが焦点になる可能性が高い)
問題の規制等で損失を受けた投資家が相手国を訴える紛争解決手続き導入問題。

等我が国がもし交渉参加した場合起きる懸念事項等が公表されました。

この情報に基づき２１の分野毎に纏めて、民主党経済提携プロジェクトチーム総会で
報告する意向との事です。

医療関係では医療品・医療機器の価格決定手続きに申請メーカーを参加させる提案・
新薬特許保護強化等は話し合われて居ます。

我が国で懸案されて居る、公的医療保険制度や遺伝子組み換え食品・単純労働者の
受け入れ等は今の処議論されてない模様です。

相対的には交渉の進み具合は全体的の遅く、特に関税分野では本格的議論には至って
居ないとの事でした。

日本はまだ農業問題等が解決して無くて、国民の総意も今だ決まらずの状況ですが
世界は待って呉れません。

日本としても何れ腹をくくる時が来ると思われます。

消費税増税関連法案合同会議は景気数値目標明記で揉め結論に至らず

民主党は、社会保障と税一体改革に関する合同会議に「合同会議役員会」が纏めた消費税増税
関連法案を提出した。

消費税増税関連法案は今月末国会提出が予定されて居る法案ですが、民主党内で調整を行って
閣議決定したい意向ですが、消費税増税に強固に反対する一部議員が居て難航して居る模様。

合同会議役員会では同法案付則の法律趣旨に「経済状況の好転を条件に」と云う文言を追加して
経済好転が増税実施の前提となる事を明確化しました。

処がこの合同会議では増税慎重派・反対派の抵抗は激しく、経済好転をＧＤＰの名目３％。実質
２％の経済成長率の数値を明示する様に求めた。

此は事実上の消費税増税の凍結に繋がるので党執行部は頑なに拒否しました。

現在の日本経済の状況から推定して不可能に近い数値です。

反対派はこの高いハードルを明示させて実際上の消費税増税を先送りする作戦と思われます。

しかしこの数値は１０年に政府が策定した新成長戦略には２０年度までに平均でＧＤＰの名目で
３％。実質で２％を上回る成長を目指すと明記してあるからと云われています。

確かに一理はあるが、昨年日本は国難と云われる、東日本大震災や、史上最高の円高、欧州財政
危機等が直撃して日本経済は今だ回復していない状況です。

新成長戦略を策定した時と現時点での経済状況は格段の差がある事は誰が見ても判る事。
其れを敢えて持ち出すからにはそれ相当の意図があるものと思われて仕方ないのでは。

しかし少子高齢化で社会保障は崩壊寸前と云われ、國の財政立て直しのために消費税増税はヤムを
得ない選択と云われもし此が遅れれば遅れただけ傷は深くなると云われています。

国民にとっては消費税増税は大変重い負担となるので出来れば先送りしたいが、何時までも逃げて
ばかり居ては解決出来ません。

現在民主党内で強固に反対する議員は大半が消費税を持ち出せば必ず選挙に負けると言うジンクスを
信じて居て、もし消費税増税となれば自分の政治生命が絶たれると云う事を心配しての反対が多いと
聞く。

判らないでもないが、それでは口では国民のため、国家のため一命を賭けると云った事はウソだった
のでしょうか？

何が一番国家のため、国民のためになるかを良く考えて頂きたい。

暴走する国民新党亀井党首

この処消費増税問題ばかりが脚光を浴びて国民新党の本来の課題郵政法案は
片隅に追いやられ先送りの連続ですっかり影が薄くなって来ました。

処が国民新党の亀井党首は至って元気で、石原東京都知事や立ち上がれ日本
の平沼氏と接触し盛んに新党結成をちらつかせて、野田政権の消費増税案の
足を引っ張っています。

面と向かって連立離脱を匂わせたり、同じ反対の民主党小沢グループと接触
したり兎角暴走が目立ちます。

亀井氏は岡田副総理に消費税増税何て云うと政治生命を失うぞと脅しをかけ
て居るとの噂もあるとか。

現在の処、亀井党首の新党結成は問題にもされず、一人踊りの状況です。

現在民主党との連立も何やらオカシクなって来そうな雰囲気です。

郵政問題に主軸を置く国民新党ですが肝心の党首は消費増税反対で民主党の
足を引っ張り亀裂が入って行きつつある様です。

党内に最大の敵を抱え、はたまた頼みにしていた国民新党からも離縁状を
突きつけられ、野党の自民党からは辞任を迫られ野田政権は打つ手無しです。

イラン制裁原油輸入削減義務日本は除外され安堵か？

昨年末核拡散問題でイラン原油制裁法が成立し米政府は同盟国にもイラン原油制裁協力を
呼びかけて居ました。

脱原発の流れの中で、火力発電に頼らざるを得なくなった日本は原油輸入削減は大変な
問題と懸念されて居ましたが、今回オバマ政権は日本の震災復興等を配慮しイラン制裁
の原油輸入削減義務から除外したと発表しました。

この米政府のイラン制裁の原油輸入削減も昔の様な万能力は無くなった様です。

まず今世界のエネルギーの大半はロシアが握って居ます。
原油生産にしてもロシア。サウジアラビヤがトップを争って居て、イランは米国に次いで
第４位の原油生産国でロシア等の半分にも満たない生産量です。

しかし中近東の原油事情は投機の対象でどんな些細な事でも原油高騰の原因となります。
現在の原油高騰は、投機筋による謂われないつり上げが原因と、専らの噂です。

資源の無い我が国が原油輸入は大半がイラン等の中近東が主体ですが、主にサウジアラビア
や首長国連邦が主な輸入先です。

イランから原油輸入は日本の原油総輸入額の１割程度と言われるが日本にとっては死活
問題となる輸入国の一つでもあります。

イランの主な原油輸出先に上位は何と言っても中国で２２％を占めます。
そしてＥＵが１８％。その次が日本で１４％です。

幾ら米政府は同盟国に原油輸入削減義務を押しつけてもイランは少しも応えない構造に
なりつつあります。

余計米政府が同盟国の削減義務を押しつけると同盟国から反発を受ける結果になります。

日本は此まで５年間でイランからの原油輸入削減を自主的やって来て居るし又今後も削減
の姿勢は続けるとの事で、今回米政府はことさらに削減義務を押し付ける事を回避した様
ですね。

日本にとっての課題は今後とも安定した原油供給国の確保にあるので、ホット安堵ですが
此で原油の高騰が止まるかはまた別問題のようです。


Ｇ７やＧ１０の会議では不法な投機を規制する様に何度も決議され、罰則も設けられたが
少しも無くなる事は無く、今もヤレ原油だ、穀物だと欲の赴くままに暴れ廻って居る様
ですね。

北朝鮮ミサイル領空侵犯の場合打ち落とす気か？

北朝鮮が宣言した金正日総書記生誕１００年を記念し打ち上げられる地球観測衛星は事実上は
弾道弾ミサイルの発射実験と見られ近隣国に異常な緊張が走っています。

米朝会談では、食料支援を条件にウラン濃縮活動停止等で合意したばかりの云うのに何故敢えて
ミサイル発射実験を行うのか全く理解に苦しむ事です。

がこれには北朝鮮のお國事情があって、発足したばかりの金生恩体制の国民へのアッピールを
狙ったものと云うのがどうも定説の様だ。

今回のミサイル発射では北朝鮮の２年分のコメの値段に匹敵する金額と云われるので如何に無理を
して居るかが伺えます。

北朝鮮に対しロシアは強い態度で抗議し、何時も北朝鮮の暴走を庇う中国でさえ抗議をしたと云う。

国連では早速打ち上げ中止を勧告したが、北朝鮮は全く意に介せず、来月１２日～１６日間に打ち
上げ断行の方針の模様です。

北朝鮮は前回と違い日本上空超えと云う事を今回は避けて比較的問題が少ないフイリッピン沖に
めがけて発射する模様です。

我が国への領空侵犯は当然起きる可能性があります。

場合によっては先島諸島方面に落下の危険性も充分に考えられます。

落下は即ち我が国への攻撃と見なされ此は大問題に発展する可能性があります。

我が国は防衛省が地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３の発射機やレーダー等関連装備を先島諸島の
石垣島と沖縄本島に配備する方向で検討に入りました。

現在日本にはＰＡＣ３は首都圏・北海道・中部・九州等に配備完了し６個の高射群２４の高射隊が
あるそうです。

その何れかを移動配備される事になるのでしょうが、この他に海上自衛隊のＳＭＳ搭載イ－ジス艦
「こんごう」「ちょうかい」「みょうごう」「きりしま」この４隻の内の数艦を海上に待機させて
二段構えで、もし途中落下等の不測の事態が起きたら即邀撃すると云う構えをする事とした模様。


今回の北朝鮮の弾道弾ミサイル発射には日本政府も可成り神経を尖らせて居る様です。

何事も起こらない事を祈るのみです。