内閣支持率微増、野党自民党支持も微増とは？

世論調査等一々気にしていたら良い政治は行えないと云うが矢張り政治家に取っては
世論の動向は気になるものでしょう。

共同通信社が行った全国電話世論調査結果が発表されました。

今回何故か野田内閣の支持率が３１・６％と微増し不支持率が５０・２％と此は５％
も激減しました。


また政党支持は民主党は微減し、自民党が前回より３％も増加し２１・２％でした。

此をどう判断するかは各個人の思惑でそれぞれ異なるでしょう。

一番関心が高い消費増税問題では、賛成１３・５％。どちらかと云えば賛成２８・６％
反対３２・５％。どちらかと云うと反対２３・５％でした。

消費増税が身近になって来て今まで賛否拮抗していたのが、反対が多くなって来て、
６％もの賛成が今回は反対に回った様です。

政府は消費増税を含む社会保障と税一体改革で全国集会をアチコチで開催して周知に
努めたがその効果は期待通りには挙がら無かった様です。

来るべき衆院選後の政権の枠組みの問いに対し、民主・自民両党の大連立を願う声が
２３・４％もある事は無視出来ないのではないでしょうか？

野田政権の国会議員定数削減・歳費削減の取り組みに対し評価しないが７２・７％も
あって、遅々として進まない議員定数削減問題等に国民は苛立って居ます。

その中で国家公務員給与削減については６４・５％が評価すると答えたが此はどうも
２年限りのスタンドプレーの臭いがして余り頂けません。

民主党小沢元代表の造反の策謀に対しては６７％が理解できないと、厳しい回答をした。

最後に衆院解散・総選挙の時期は任期満了来年夏衆参ダブル選挙と回答したのが４３・６％
もあった事にはビックリしました。

まだまだ野田政権の継続を国民は期待して居るのだろうか？

少なくとも自民党政権に戻り、また富裕層や大企業を向いた政治が行われる事には危惧を
抱いて居る事は事実の様です。

少なくとも民主党の国民のための努力だけは評価できるのでは・・・

市町村役場の民営化は果たして可か？

各自治体も頭の痛いのは財政問題です。

特にお役所は頭数ばかり多くて仕事の効率は余り良くない。

そこでコスト削減で考えられのが役場の民営化問題です。

これは全国的既に始まって居る自治体も多いとの事です。

まず介護事業・保育園・学校給食等外部事業を民営化する。
これはどの自治体でも行われて居る事で珍しい事ではない。

問題は役場の窓口業務の民営化です。

特に市民課が一番のターゲットです。

市民課は庶務係・戸籍係・市民係等に別れる自治体。

住民基本台帳事務や窓口業務・印鑑証明等の各種証明事務
人口動向調査事務等専門に扱う部署としての市民課のある
自治体。

市民課と云っても各自治体の規模によって仕事内容は異なり
ます。

戸籍謄本等の取る寄せを郵便局から可能にして居る自治体
は可成り全国的にはありそうです。

今問題になって居るのは市民課窓口業務の民間委託です。

何処まで民間委託が可能か？

秘密漏洩は？プライバシ問題は？市民課民営化すれば当然
雇傭問題が出て来ます。

不要となった職員の勤め先は？

何よりもコスト削減で役場の民営化が合法かが問われます。

各自治体が此だけ一生懸命になって居るのだから、國は
もっと真剣に組織構造改革を行いコスト削減に努めるべきでは。

消費増税法案民主党内で揉め今週閣議決定無理か？

野田首相が不退転の決意で消費増税と税一体改革を行うと表明しまずは国民の
理解をと全国対話集会を数カ所選び関係閣僚が手分けして説明にまわった。

民主党は今週中に消費増税等は閣議決定して３月末までには国会提出の意向
を表明していました。

まず民主党内の意志統一のため、民主党税調・財務・金融等六つの調査会と
部門会議の合同会議のための、役員会が開かれました。

此処で消費税増税関連法案の修正等について協議されました。

問題になったのが法案の細則条項だった様です。

法案細則では再増税条項の法制化時期を削除する事で一致した模様。

誰が見ても今回の消費税率１０％で済む筈はないと予想はして居るが敢えて
その時期を法文化しない事で反対派に理解を求めたとも云えそうです。

また景気条項では反対派の意向を取り入れて経済成長率の数値等を盛り込む
事としたが、これで税率引き上げ停止の条件にはしない事を確認した。

では一体この付則は何なのか？全く理解に苦しむ事ばかりです。

消費税率や時期等の基本的条項の修正は検討されなかった様ですが、此で
政府側と民主党との調整を図り再度２１日の役員会で修正原案を決定する。


直ちに同日夕方行われる、調査会と部門会議の合同会議に提示し党執行部
は週内了承を取り付けて、政府の閣議決定を行いたい意向です。

しかしこの合同会議では消費税増税関連問題に頑固に反対する小沢派グループ
が手ぐすね引いて待って居ます。

相当の波乱が予想され政府が目論む今週中閣議決定３月末法案国会提出には
相当厳しいものが予測されます。

此に関連して現在政治資金規正法違反で強制起訴されて居る小沢元民主党
代表の判決が近く下りる事とも関連し民主党内は可成り荒れそうです。

特に世間に流布された小沢派外しとも取れる自民党との大連合話しに対して
小沢派グループは可成り反発し、余計話しは混乱して来た様だ。

消費税増税が成立して解散ともなれば自分達はまず滅亡とみた小沢グループ
を中心の若手議員は命がけで反対して来ると思われます。

おまけに自民党は今や民主党は沈みかかった泥船と嵩にかかって攻め立てて
来るでしょう。

此では、国民の為の予算執行や國の財政再建・災害復興・社会保障堅持等は
二の次で、まず自党のため・自分のためでは、国民は泣くに泣けません。

この様な政治家を選んだ我々国民にも、非があるのかも知れませんね。

一般会計予算・復興特会も暫定予算になるのか？

国会は消費税増税関連法案を巡り与野党紛糾し解決の目途は立って居ません。

何とか打開しよう岡田副総理が期限付きの大連立を打診した処其れが裏目に
出て党内は勿論野党からも総スカンを喰って益々混迷してきました。

自民党は沈む事が判って居る泥船を助ける謂われはない直ちに自沈して政権
を渡せとケンもホロロの対応。

増税反対を唱える民主党反対議員は此幸いと野田政権の足を引っ張って、出来
るだけ解散総選挙を遅らせようと躍起になっています。

そんな中何時も政争の道具にされるのが国民が待って居る２０１２年度当初予算
や復興特会の実質的執行です。

一応野党も期限ぎりぎりの３月末まで２０１２年度当初予算だけは成立させると
云っているが、その財源となる公債発行特例法案の審議は拒否して居ます。

此では昨年同様予算は通っても暫定予算と変わらないものとなる。

此の予算関連法案には復興特別会計も含まれ緊急を要する費用をどう執行するか
問題が発生しています。

復興特別会計とは東日本大震災復興予算を一般予算と区別して管理する為に今年
新設される予定の特別会計です。

歳入は法人税と所得税の臨時増税による収入と復興債発行の財源等です。
主な歳出は復興事業費や復興債返済資金となります。

因みに復興債ですが昨年末に売り出され、１１兆５５００億円が予定されて居て
その内１兆５０００億円は個人向けに販売されます。

発行種類は、変動１０年・固定５年・固定３年の三種類です。
最低購入額は１万円です。

利率も一般預金より有利で固定３年で０・１８％。固定５年で０・３３％。変動
１０年については０・７２％と云う高利回りも約束されて居ます。

財務省はこの個人向け復興債販売促進のため、購入者には復興記念硬貨を贈呈し、
また財務大臣名で表彰状を贈ると言う優遇策を採っていますがさて売れ行きの程は

話しが逸れましたが、政府は復興予算は一般会計とはべつに復興特別会計に計上
しているのでもしこれが成立しないと復興費用の執行が出来なくなります。

大体復興特別会計予算額は３兆７７５４億円とし、被災地がれき処理・放射性物質
除染費用等に充てられる。

其処で政府は３兆余りの復興特会の一部をこれらの緊急費用や震災復興予備費や
発足したばかりの復興庁の業務に必要な費用を暫定予算に盛り込み使用する意向。

本当この様な重要な予算が政争の道具にされ執行出来ないと云うのは大変残念です。

政治家は一体どちらを向いて政治を行って居るのか？

本当に怒りを感じます。

与党は勿論ですが、野党の自民党のアコギナ遣り方には本当に腹が立ってきますね。

世論調査で８割が脱原発・電気料値上げには賛成反対拮抗

震災後１年経過後日本世論調査会が行った全国面接世論調査の結果が発表されました。

この世論調査は電話による世論調査と違い一つずつ面接した上での調査なので、生の
声が期待出来る調査と思われます。

まず原発依存度については段階的に依存度を下げて将来は脱原発に賛成が４４％です。
どちらかと云えば賛成が３６％で合わせて８０％は脱原発依存反対と回答した。
しかし此は即時脱原発と云う訳ではないので極めて現実的回答と見るべきです。


現在５４基が停止中の原発については、電力の需要に応じ再稼働すべきが５４％もあった。

原発稼働停止で全国的電気料値上げの可能性につき受け入れられる・どちらかと云うと
受け入れられると賛成に回答をしたのは４８％でした。

此に対し受け入れない・どちらかと云うと受け入れられないと回答したのは５１％です
電気料値上げにしては反対が若干多いが是認する人と拮抗して居ます。


福島原発に不安・或る程度不安と回答したのが９２％もあって大変危惧して居る。
又全国の原発についても不安・或る程度不安が８８％もありました。


政府の２０３０年度までに原発を１４基、新設・増設に対しては６６％が反対を表明。

原発の停止で電力不足については７９％が不安・或る程度不安と回答しました。

現在被災地がれき受け入れで、引き受け自治体に対する政府の補助金引き上げや、色々
便宜を図る事を約束した事で先日は静岡県島田市が引き受けを了承したのが手始めに
次々と各自治体が名乗りを上げています。

問題は放射能汚染の風評被害を恐れる住民説得です。

厳しい放射線検査で放射線量は政府が決めて居る基準値以下と判って居ても矢張りコワイ
のは風評被害です。

特に農産物に対し影響があるのではと云う疑惑はどうしても拭えません。
外国が日本の製品の放射能検査済み証明書を要求するのも判る気がします。

自分が住んで居る自治体で放射性物質が基準値以下のがれきを受け入れとしたらと現実的
問いに対し、受け入れられる・どちらかと云えば受け入れると回答したのは７８％です。

しかしこの回答には私は疑問を感じます。

どうもこの回答は本音を言ってない気がしてなりません。

もしこの回答通りだったらもっと各自治体のがれき受け入れは進むものと思われます。

大連立は実現可能なのか？

先般野田首相と谷垣自民党総裁が密かに会って協議解散等について意見の交換を
行ったとの噂が流され政界が色めき立ちました。

しかし両者とも強く否定し、事実確認は闇の中に消えてしまいました。

処が野田政権としては、消費税増税関連法案や公債発行特例法案等どうしても成立
させねばならない法案が山積しています。

今民主党内はこの消費税増税関連法案が国会に出されるなら党を割っても反対すると
云う誠に激しい小沢氏支持の若手グループが居ます。

連立相手のの国民新党もどうやらこの消費税増税には反対の立場にある様です。

かたや自民党も若手・中堅議員が中心にこの際この消費税増税で一気に野田政権倒閣
を掛けるべきだと強行意見が噴出し谷垣総裁のクビも危うくなって来ました。

が世間の風当たりは既成政党に逆風で、こういった自民党の党利党略に国民は賛同
しない恐れがあります。

そこで攻めあぐねた谷垣自民党総裁と外患内憂の民主党がこの際手を組んで膠着
状態を打破して行こうと言う考えが生まれるのは流れでしょう。

今回は岡田民主党副総理が動き自民党幹部と一連の重要法案成立を条件に大連立等
について話し合いを持った模様です。

この重要法案成立にはどうしても自民党・公明党の協力なくしては法案成立はないと
見ての選択でしょう。

当然そうなれば小沢グループの協力無くしても法案成立が可能です。

しかしその先は当然民主党政権の崩壊政界再編成が待って居るでしょう。

民主党として其処まで思い切るとは思われません。

自民党と手を結び法案成立が出来れば良いと期間限定の連立を願って居る様です。

しかし自民党としても其処まで甘くはありません。

岡田副総裁は重要法案成立に協力を求め場合によっては法案成立後衆院解散・総選挙まで
協議した模様です。

これに対し、食い逃げを恐れた自民党幹部は消費税増税法案成立前の解散を求めて来た。

昨年の菅首相辞任を条件に重要三法案成立を約束させた戦法をまた再現する積もりらしい
がこれでは、法案成立は覚束なく民主党が了承するはずがありません。

今回の大連立は消費税増税法案成立を条件の期間限定らしくその後は連立解消・解散・
総選挙となる事を想定しての話し合いらしい。

しかしそんなに巧く行くか？疑問ですね。

北朝鮮来月ミサイル実験？

北朝鮮は先月末米国との米朝高官協議で長距離ミサイルの発射・核実験・寧辺でのウラン
濃縮活動を含む核開発これらを一時停止する事で合意したばかりでした。

又追放した国際原子力機関ＩＬＥＡの査察官受け入れも表明して、６ケ国協議再開に大きく
動き出したと見られて居ました。

処が北朝鮮の朝鮮中央通信は故金日生首席生誕１００年にあわせて、４月１２～１６日に
地球観測衛星「光明星３号」を、ロケット「銀河３号」に載せて、今回は黄海側から打ち
上げると予告した。

此は地球観測衛星と云っては居るが事実上の長距離弾道ミサイル発射実験と見られます。

北朝鮮は１９９８年人工衛星打ち上げと称し日本海側から弾道ミサイルを発射し、日本上空
を通過し太平洋に落下し、日米が緊張した事態がありました。

今回も九州が射程内の弾道ミサイルテポドン２やノドン等が使用されるものと思われので、
発射されれば九州より南側上空を通過する可能性があって、先島近海に落下する可能性も
あると云う。

先のミサイル発射より、大変危険性が増した様にも思えます。

北朝鮮が米朝合意を無視してまでも今回長距離弾道弾ミサイル発射に踏み切った理由もある
様だ。

一応地球観測衛星と名乗って居るので、どの国でも宇宙の平和利用の権利はあると云う根拠
で何処の國からも文句は付けられない筈と云うスタンス。

北朝鮮は「強盛大国として進む」と宣言して居るので４月の故金日生首席生誕１００年は是非
盛大に行い立派な祝賀行事を行いたい。
そのためには自国の技術で開発製作した実用衛星を打ち上げ正恩体制の指導力を誇示する必要
があると云う事です。

是に対して米国や日本・韓国は異常な程反応し反発を強めています。

果たして地球観測衛星を作る技術を習得しての打ち上げ実験か？

単なる長距離弾道弾ミサイルの発射実験のカモフラージュなのか？

何れにしても打ち上げて見ないとどうと云えない処もあります。

北朝鮮にとっても大変危険な賭である事も間違い無い様ですね。

途中で落下した場合日本領土への攻撃と見なされる可能性もあります。

福島原発事故避難者へは弁償は幾らになるのだろうか？

文科省の、原子力損害賠償紛争審査会は、政府が東電福島原発事故の避難区域を
見直す事に伴い賠償指針を示しました。

現在原発事故区域は２０キロ内の警戒区域。
２０キロ以上の区域で年間被爆線量が２０ミリシーベルトに達する計画的避難区域。
(大体３０キロ内）
高齢者や幼児は避難が望ましいが、住民の緊急避難を要しない緊急避難準備区域。
(大体５０キロ内)

以上３区域に区別されて居ます。



此を帰還困難区域。居住制限区域。避難指示解除準備区域の３地域に再編する。

まず帰還困難区域は最低５年間は帰宅不可とこの区域住民に一人当たり６００万円の
一括払いとする。

居住制限区域は、一時帰宅等は可能で、一人当たり２年分２４０万円一括払いとす。

避難指示解除準備区域は早期帰還を目指し、一人当たり毎月１０万円支給する。

自主避難への弁償は継続する。

住宅は全額賠償。

就労不能の弁償・営業損害は期限を設けない。

放射性物質汚染は土壌の除去から処分まで幅広く認定する。

この指針は審査会による最終指針となる見込みです。

対象は福島県２３市町村に限定せず賠償額は東電との個別交渉に委ねる。

なお昨年９月で解除された旧緊急避難準備区域への賠償は原則として今年の８月末で
打ち切る。

今回の指針が審査会による最終指針となり、後は東電との個別交渉となる模様です。

米政府在沖縄海兵隊岩国移転は断念居座り決める？

米政府は、在日米軍再編見直しで、普天間基地移転を条件に在沖縄海兵隊を８０００名
グアム移転で日米合意しました。

処が肝心の普天間基地移転は解決の目途が立たず、米政府としても国防費削減問題で
議会から突かれ、ヤムを得ず在沖縄海兵隊４７００名をグアムへ、１８００名を比島等
海外基地へ残り１５００名を日本の岩国基地で受け入れて欲しいと打診して来ました。

日本政府としてはこれ以上岩国に在沖縄海兵隊を受け入れる意向がないと拒否しました。

米政府も此を了承し断念した模様です。

ただ米政府としては今後とも第１海兵航空団司令部１３００名は沖縄に駐留継続を提示
してきました。

此はどうも米政府の思惑通りの作戦で米政府に部が良い様です。

一応日米協議では在沖縄海兵隊は１万人体制と決まり司令部を含め、後方のグアムへ
移転する意向だったが、矢張り沖縄基地の重要性で司令部は日本に置く事とし、岩国への
移転を打診し拒否されるや、そのまま沖縄に居座る事が出来そうだとなった模様。

何回も云う様ですが「おもいやり予算」等つけて米軍を優遇する國等何処にも有りません。

それに日本防衛支援と云う名目で、アジアの何処にでも自由に飛んで行ける基地は沖縄を
除いて何処にもありません。

韓国にも米軍基地はあるがこれは北朝鮮と対峙する最戦前基地で身動きは制約されます。

また海外米軍基地は絶えず政情不安がつき纏いどうなるか判らない危険性があります。

その点沖縄基地はその心配が無く自由に飛び回れる事が可能です。

それに日本政府は抑止力として米軍に期待しています。

かくて沖縄は永久に米軍基地が固定化される可能性が出て来た様です。

こども手当は元の児童手当で決着

民主党政権が掲げた華々しいマニフエストの一つにこども手当がありました。

最終的には月額一人頭２万６０００円を約束しましたが、暫定的にこれが財源不足で半分
に削られ、その後自・公・民でいじくり回されました。

昨年の東日本大震災で復興財源捻出の一番のターゲットにこの「こども手当」が上げられ
ました。

トドの詰まりは昨年１０月で期限切れ今年の４月から自・公政権時代の「児童手当」になる
可能性がありました。

それでも民主党は子供手当に固守し「子供のための新手当」「児童成育手当」等と抵抗を
試みましたが結局公明党が一歩も譲らなかった「児童手当」が復活し新年度から移行と云う
事で落ち着き今月内に法案成立と、民・自・公が合意しました。

中身は現在のこども手当と変わりません。

三歳児未満は月額一人当たり１万５０００円
三歳児以降の小学生までの第１子・第２子は１万円。
三歳児以降の小学生で第３子以降は１万５０００円。
中学生は１万円。

但し今年の６月以降は子供二人世帯の場合夫婦いずれかが年収９６０万円以上に場合所得制限対象
となり、子供一人当たり月額５０００円支給とします。

「こども手当」がこんな複雑な児童手当になってしまいましたが、これも各政党の思惑でいじくり
まわされた挙げ句の産物です。

処で外国人に給付される子供手当が一時問題化したがあれは一体どうなってしまったのでしょう。
今回は影も姿も見えません。
何か釈然としない児童手当の結末です。