原子力規制庁は果たして必要か？

政府は今有る経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会を再編して環境省の
外局として原子力規制庁を設置する様に関連法案国会審議に掛ける準備中でした。

処が野党から規制庁の独立性が指摘され予定されて居た来月１日発足に赤ランプ
が灯った様です。

民主党政権はめったやたらに政府機関の再編でアチコチをいじくり回すの好きの
様で今回の様に経産省と環境省を再編して新しい部署を設置する。

この規制庁は４８５人体制で、保安院や原子力安全委員会からスタッフを引き抜き
構成する。

ただ課長クラス以上はノーリタンで元の部署に戻らない事が条件づけられているが
実際仕事をするクラスは、自由に交流が出来る仕組みになって居るのはオカシイと
野党は突いて来ています。

野党は見かけだけで今までと何等変わらない仕組みになる可能性を恐れて居る様です。

現在原子力行政は設置して運用に主点が置かれ、規制行政は二の次になって居たのでは
と今回の規制庁を環境省の外局に持って来た理由の様です。

確かに現在のシステムで保安院にも安全委員会にも原子力使用に対するチェック機能は
有るが如何に原発を増設して日本経済に役立てるかが優先されてきました。

今回福島原発事故で原発神話が吹き飛び原発のチエック機能の必然性が求められて来た。

今後はこの原子力規制庁が原発の再稼働や新設に大きな決定権を持つ予定でしたが、
果たして原子力規制庁は必要なのか？

と言う素朴な疑問もあります。
原子力安全・保安院は元のままで、環境省に外局を作ってもどれだけの力を発揮出来るか？

其れよりも今の経産省の原子力関連部門をスッキリ再編成し、規制部門を新たに設置した方
がベストではと言うシロウト考えもあります。

いずれ原子力行政に大きな影響を与える部署ですので大いに検討は結構ですが、早急に
原発をどうするか答えを急がれているので時間的余裕は余りないのでは？

使い切れない復興予算？

東日本大震災が起きてあと２～３日で１年が経過しようとしています。

処が復興作業は遅々として進まず月日だけが徒に過ぎて行きます。

此だけの災害だからヤムを得ない事と言う人も居るが余りにも遅過ぎ
ないか？

船頭ばかり多くてああでもないこうでもないと審議中検討中の乱発では
被災地が堪ったものではない。

どうにか復興の指揮をとる復興庁も目途も立ったらしいが今だ有効に
起動して居ると言う話しはない様だ。

予算の執行を見てもそれが如実に現れて居る様です。

災害後やっと５月に約４兆円の災害用第一次補正予算成立。
続いて７月末に第二次補正予算約２兆円成立。
第三次予算は揉めて揉め抜いて１１月やっと１２兆円が成立。この内
災害関係は９兆円です。

総計で１５兆２千億円で予備費８千億円を差し引いて１４兆３４０４億円。

これが実際に執行されたのは半分の７兆８千億円、総額の５４・６％と言う
からオドロキです。

此では復興作業が遅々として進まない筈です。

原因としては、与野党の思惑等で復興作業の牽引力となる復興庁の誕生が
難航したと言う一言につきます。

又同じ被災地三県での綱引きが行われお互いがエゴを出し合い復興作業が
遅れて居る事も挙げられそうです。

今だ地元自治体と各省庁・政府・復興庁が覇を争い復興作業はスムーズに
行って居るとは言いがたい様です。

自治体もカネばかり次々と浴びせられても人出不足で、どうしても緊急な
ものから手がけざるを得ません。

國がつぎ込んだ今回の災害復旧。復興のカネは第四次補正予算の２兆５千億円
を含めて１７兆７千億円にもなります。

これで２０１１年度予算額は１０７兆５千億円になった事になります。

此では財政健全化とかプライマリーバランスがどうのこうの言ってる場合では
無いようだ。

話しは飛んだが、被災地では復興工事を実際請け合う企業も忙しくて即対応は
困難視されて居るとか。

４月に配られる「復興特別交付金」此をどうしようするか各自治体は頭の痛い
事になりそうです。

各自治体では、高台に新しい町を作り全員移転するか、それとも災害地を整備
して元の場所で生活するか、相当紛議の種になり、決まって居ない所が多くて
復興計画そのものの作成が遅れて居るとか。

復興庁は、国交省職員等１００名規模で現地派遣し予算の執行を促して居るが
住民の街ずくりにまで立ち入る事は出来ず困惑して居るとか。

住民にとってみれば将来に亘る事でそう軽々しく決める訳には行かないと言う
気持ちは理解できますが、復旧。復興予算は成立から２年間経っても執行され
無い時は「国庫返納」と言う厳然たる定めがあるので住民の決断が急がれます。

どうなるのか原発再稼働

日本の電力の三分の一は５４基の原発に頼って居ると言われ居ましたが、東日本大災害の
福島原発事故後世論は脱原発に動きました。

現在原発は定期検査や事故等殆どが停止状態で、動いて居るのは北海道電力の泊原発３号機
と、東電の柏崎刈羽原発６号機の２基のみです。

おまけにこの２基も５月までには定期検査に入る予定でこのままだと日本中の原発が皆停止
する事になります。

現在各電力会社は全ての火力発電設備をフル稼働し、出来る所からは外部からの電力買い上げ
等で綱渡り的運営を強いられています。

火力発電設備も無理を重ね限度に来ています。

それに一番の頭が痛いのは、火力発電の燃料確保の問題です。
厳しい国際情勢で益々燃料確保は難しく価格も高騰しコストも頭打ち状態です。

その様な事で各電力会社は安全が確認された原発から早期再稼働を要請しています。

処が現状はそんな簡単なものでは無いようです。

政府は再稼働の条件を安全評価ストレステストを挙げて居ますが、これに原子力安全委が異を
唱え安全性に疑問を投げかけて居ます。

どだい断層の上にあると言う日本で原発は何処に建てても危険が一杯です。

ましてや海岸近くに建てれば是また津波で大きな被害が出る事は明白な事です。

其処まで想定して稼働させろと言う事は無理な相談です。

ここまでこじれたら恐らく原発立地自治体は頭を縦に振る事は無いでしょう。

原発の中には４０年以上経過の老朽設備も可成りあると聞く。

原発は稼働停止しても相当の危険性があるし又大変な維持費がかかるらしい。

ましてや此を廃棄処分にするにも沢山の費用と年月がかかるとか。

何れにしても厄介なものを作ったものです。

将来の日本のエネルギィーを担う原発と持ち上げられ、地球環境の為にもやさしい原発を今後
１００基体制まで持って行く日本政府の構想は脆くも福島原発事故で砕かれた事になります。

此を神の啓示と取るか、更に改良してより良いシステムとするか、まだ構想は決まって無い様だ。

野田政権も国債発行特例法等の予算関連法案先送りか？

３月末までに成立が条件ずけられて居る来年度当初予算には譬え野党と言えども
阻止する事はまず無いでしょう。

しかしその財源確保する国債発行暫定法案と言うと話しは別です。

現在審議されて居る２０１２年度予算案は大体８日の衆院本会議で成立可決予定
と言われて居ます。

しかし肝心の財源の裏付けとなる国債発行特例法案等予算関連法案は、またもや
成立の目途が立たないとの理由から政府は先送りする意向だとの事です。

先の２０１１年度予算案の折は東日本大震災の最中すったもんだした挙げ句当時の
菅首相のクビ引き替えに予算案や国債発行特例法案成立を約束させた経緯があります。

今回の民主党政権は昨年と少し様子が変わって居る様です。

それは今や民主党を破滅させるほどに膨れあがった小沢グループの反対です。
倒閣さえ辞さぬ勢いでむしろ野党の反対を上まわって居る様です。

予算案は自民党が世論を気にしてか余り派手な反対はしてないが、矢張り予算執行の
妨害に一番有効な赤字国債発行を阻止と言う大義名分があります。

２０１２年当初予算案は総額９０兆３３３９億円。税収は４２兆３４６０億円です。
当然４４兆２４４０億円の赤字国債で財源を捻出しないと予算案は執行出来ません。

昨年もこの作戦で予算執行に支障を来した様です。

今年も又同じパターンの繰り返しです。

いい加減にセィーと叫びたくなってきます。

一番困るのは国民です。

如何に今の政治が国民の方を向いてないかが判ります。

野田首相は、不退転の決意で法案成立を目指すと明言した社会保障と税一体改革も
どうやら先送りされる様で、消費税増税法案の閣議決定は先延ばしされました。

小沢グループの動向次第では衆院解散か内閣総辞職を選択せざる得ないようになる
可能性も出てきたのが主な原因の様です。

野田首相は小沢氏を説得するとして居ますが是だけ行き違っては其れは少し無理の
様な気がします。

小沢氏の「壊し屋」としての本領発揮ですね。

岡田副総理は消費税増税法案の年度内閣議決定を行うと強気の発言をしています。

皆政治家が違った方向にバラバラに動いて居ては何時まで経っても同じ所をグルグル
廻るだけです。

本当に何とかして欲しいですね。

野田首相の最大の敵は身内と言うのは大変拙いですね。

日本産食品各国の輸入規制なおも持続中か？

福島原発事故以降、国民間でも東北地方の農産品には異常な関心が高い傾向にありますが、
此は国際間でも、我々日本人が考えて居る以上に深刻な問題となって居ます。

一時は日本からの食品は輸入禁止の強行手段を取って居た國が殆どでした。

現在はクェートや印度のみが日本産全食品を輸入禁止措置を行っています。

中国は今も福島・栃木等１０都県の全食品・飼料は輸入禁止です。
そして他県からの農水産物は全て放射性物質検査証明書と農地証明書が必要です。

韓国は東北関東等７県の農水産物については、福島のコメ。神奈川のお茶等、県と品目を
特定して輸入禁止。
７県を含む１３都県の全食品に放射性物質の検査証明書添付を要求。

米国は福島等東北８県の農水産物を、県毎・品目毎特定し輸入禁止。
福島・栃木・茨城３県の牛乳・果実等には放射性物質検査証明書を要求。

ＥＵは１１都県の全食品・飼料に放射性物質検査証明書を要求。

兎に角日本の全食品に対し世界は不信の念を持ち、放射性物質検査証明書なしでは取引に
応じないと言う事です。

国民の間でも放射性物質検査済みでないと購入しないと言う動きがありますので、人間が
放射線汚染を怖がるのは万国共通で責める事は出来ません。

ここで国際的には東京都産の農水産物も対象で何れも放射能物質検査証明書無しでは輸出
が出来ないと言う現実がまざまざと見せつけられます。

一部には風評被害とも言える部分があるが、此も政府や、東電が原発事故収束に向けて
モタモタして遅々として進まない実態に不信感を募らせて居るものと推察出来ます。

兎に角政府は各国の説得もさるものですが、まずは原発事故収束で放射能汚染は今後無く
なったと言う安心感を持たせる事が肝要です。

ただ放射能汚染問題は時間がかかり何十年単位でしか処置出来ません。

この原発事故は世界に先駆けて起きた最初のテストケースとも言われ今後各国で起きるで
あろう事の原発による放射能汚染です。

勿論ロシアのチエルノブイリや米国のスリーマイル島の原発事故に先例はあるが、今度の
様に公開され、注目されたたケースは初めてと言えます。

東日本大震災と併せて起きたため世界中の注目がまた半端ではなかった様です。

兎に角放射能汚染の収束の目途を１日も早く立てる事が先決ではないか。

ロシアプーチン大統領復帰の意味するものは？

国際常識では考えられない様なプーチン氏の鮮やかな、大統領復帰です。

プーチン氏は６年間の大統領任期満了後首相に横滑りして陰から国家を操り、
メドベージェフ大統領は操り人形の感がありました。

そして今回大統領選に再度立候補しての帰り咲きです。

此までの強いロシア復活の実績が物を言って６割以上の得票で勝利宣言をした。

しかし今回は相当苦戦だったことは勝利宣言時思わず流した涙が物語って居る。

プーチン氏の今回の当選で事実上通算２０年間ロシアに君臨する事になります。

此には流石のロシア国民も批判的で反対集会があちこちで行われました。

噂では今回も選挙にはプーチン氏有利になる様なシステムに変えられ必ずしも
公正とは言い難いとの声もあるとか。

旧共産圏での選挙ですから、何があっても可笑しくない事です。

其れよりも矢張り気になるのは、エネルギー資源を武器に欧州の息の根を止める事
が出来、欧州をコントロール可能と言う事態が今後も続く事。
此はエネルギー資源を求めて居る我が国にも影響を及ぼして来るでしょう。

噂では旧ソ連圏の再統合で「ユーラシア同盟」を策謀しているらしく今後益々
強いロシアの復活に動いて行くでしょう。

ＮＡＴＯや欧州ＭＤ計画に対する強い警戒感が今後核戦力弱体化を憂うロシアの
一部指導層と結託して暴走する可能性も出てきました。

我が国とロシアは正式には国交条約は未締結で理論上は戦争状態にある事です。

ロシアは今後益々アジア重視の政策を強化して来るでしょう。

我が国との北方問題については全然話し合う気は無い様で、日本が言う不法占拠には
当たらない、元々ロシアの領土だとの主張を強めて来ることは必至です。

日本も単に我が領土だから戻せと藝にない戯言を言ってばかり居ないで、何かロシア
を納得させる事実を見せてグウーの音も出せない様にして欲しいです。

が今の政権では其れは無理な話かもね・・・

細野原発担当大臣安全性確認の上、原発再稼働要請す。

現在日本の原発稼働状況は５月には全ての原発が稼働停止となる可能性が出て
来ました。

夏に向けて益々全国電力会社の電力供給事情は厳しく成り、日本経済にも暗い
陰を落としそうです。

又日本は発電燃料確保にやっきになり、貿易赤字は嵩み国家財政を余計に苦しめ
て居ます。

今回細野原発相は一応経産省原子力安全・保安院の決定分野の事でと断った上で
現在原発規制強化継続中の中でも、安全性が確保出来たものから再稼働に踏み切る
べきではとの提言を述べました。

政府は稼働停止の原発については耐性検査ストレステスト一次評価を義務づけて
います。

処が原子力安全委員会の委員長を務める専門の学者はこれでは原発の安全性評価は
不十分だと明言しています。

事実このストレステストは気休めの耐性検査だとの声もあり疑問視されています。

現在原発立地自治体からは住民の不信感が根強く、クビ長が幾ら町の財政上から
再稼働を言い出しても再開は無理の様な状況と言われて居ます。

このまま原発を眠らせて良いのか？

稼働停止しても膨大な費用が要ります。

又原発廃止してもこれはまた膨大な費用と長い年月が必要です。

行くも地獄、帰るも地獄の罠にスッポリははまり込んだ感じです。

日本の原発行政はどうする積もりなのか？

政府は４月から原子力規制庁なるお役所を新設するらしいが一体これにどんな
仕事を任せる積もりなのか？

政府の遣る事はどうも国民に理解出来ない事ばかりだ。

野田首相消費税増税前の解散もあり得る事を示唆？

野田首相はあるＴＶ番組で、大変重い発言をなされました。

消費税増税関連成立前に衆院解散・総選挙の可能性を聞かれ、「不退転の決意」と明言
したので強い覚悟、重たい決意がある、国民国家のためやり遂げねばならない。

その為には様々な判断があり衆院解散・総選挙もその選択の一つである事を示唆ました。

此は真っ向から消費税増税反対で倒閣もあり得ると挑発して来た小沢元代表を強く牽制
する意味もあるが、此は大変重い発言だと思います。

尚首相は消費税増税関連法案は今月中に国会提出する意向です。

この法案に反対する野党自民党と党内小沢グループとの内憂外患の野田首相、思い切った
判断をする可能性が出て来たかも知れません。

この際自民党一部幹部や財界等から出て居る「話し合い解散」も現実味を帯びて来た様で
その先は小沢氏排除と、政界再編が一気に動き出す可能性も出てきた様にも感じられます。

自治体震災がれき難色と福島原発避難民へのイジメ

今回の大震災で被災地３県から出た震災がれきは２２６０万トンと言う途方もない
数量です。

政府は今年の３月までに震災がれき仮置き場に全て集中完了としています。

処ががれき仮置き場選定さえままなぬ状態です。
とても無理な相談の様で、その先どう処理するか処では無いようだ。

宮城県の震災がれき総数は１５９０万トンのうち２５％の３９０万トンだけです。
岩手県が４４０万トンの内４１％の１８２万トンです。
福島県が２３０万トンの内２２％の５０万トンです。

特に被害がひどかった宮城県石巻市は６１６万トン。東松島市は１６６万トン。
気仙沼市１３７万トン。仙台市１３５万トン。

この膨大ながれきはとても自治体の処理能力を超えた量です。

そこで、政府は全国の自治体に協力を仰ぎがれき処理を要請しが仲々色良い返事は
貰えそうにない。

此は「震災がれき」と原発事故による放射能汚染のがれき処理と混同され、住民から
突き上げられた各自治体は二の足を踏み様になって居るようだ。　

今回共同通信では、全国自治体に実施した震災がれきの受け入れに対するアンケート
調査を行いました。

そのうち３３％は現時点では困難との回答で、５３％が全く考えていないとの回答です。

被災地復興に協力を口にしながら実際震災がれき受け入れには８６％の自治体が難色を
示して居る事になります。

理屈は色々ついて居る様です。

一番断りやすい処理出来る施設がないが、５３％で最多です。
一番ネックになって居るのは、放射性物質への懸念と素直に認めた自治体が４１％もある。
地理的運び込みが困難が２４％。処理施設はあるが処理能力を超えるが２２％です。

汚染を心配する住民に反発が２０％もある。

現在震災がれきを受け入れて居る東京都でさえ都民から苦情と反対の声が挙がって居ると言う。

自治体の中に福島ナンバーのトラックが自分の自治体に入る事を嫌うと言う事態さえ起きています。

此では何時まで経っても震災がれきの処理は済まないのではないかと懸念されます。

今国民に誤解されて居る「放射能汚染のがれきや焼却灰」の処分と「震災がれき」との違いをハッキリ
と判って貰わねばなりません。

と簡単に言うが此は大変な事だと思います。

此と同時に原発事故で政府が避難地域に指定した住民が全国アチコチに避難しています。

処が大半は地域の暖かい支援で避難生活を送っていますが、中には心ない住民によって二重の責め苦を
負わされると言う事態が起きて居る事に注目したい。

我が子を守るためにと避難家族の子供と遊ぶ事を禁じたり、公園や遊び場では避難家族の子供は立ち入り
禁止を申し渡す親も出てきたとか。

当然子供も其れを敏感に感じて疎外したり、イジメたりする様なことも起きているとか。

本当に謂われ無きことです。

福島ナンバーの車は駐車場から断れると言うことまで起きて居ると言う。

東北三県を支援しようと言う事に反することが起きて居る事を併せて知るべきです。

震災がれきと放射能汚染がれきとは幾ら別だと力説しても此は判って貰えそう無い様ですね。

國の新しい子育て法案骨子決定か？

政府は来年２０１３年度から段階的導入予定の新子育て施策「子ども・子育て新システム」
関連法案の骨子を、全閣僚で構成する少子化社会対策会議で決定しました。

施設への運営費補助負担割は國と地方で原則的に１対１とする。
幼稚園と保育園を一体化した「総合こども園」を創設する。
良質な幼児教育と保育を提供し待機児童の解消を目指す。
今後乳児保育所を除き、保育所は３年程度で総合こども園に移行する。
認可外保育所も基準を満たせば補助対象とする。
利用料は保護者所得水準に応じて負担し。現行水準を維持する事。

いよいよ幼稚園と保育園の一体化が来年度から開始される事となります。

政府は新子育て施策は、社会保障と税一体改革の推進の力となる現役世代への支援策とし、
消費税増税分から７０００億円を投入して取り組む意向です。

現役世代が安心して子育てと幼児教育に任せられる施設ずくりを目指すとの事です。