公務員の共済年金は廃止？

政府は公務員等が加入する共済年金は２０１５年１０月廃止して民間の厚生年金と
一元化する方向に検討を始めた模様です。

お役人厚遇で民間の厚生年金より低い保険料率を毎年段階的に引き上げて１８年には
１８・３％と統一し官民格差是正を図ると言う。

現在の保険料率は厚生年金が１６・４１２％。国家公務員共済・地方公務員共済は
１５・８６２％で何れも毎年０・３５４％ずつ引き上げて居て厚生年金は１７年以降
１８・３％に固定化が決められて居るので、１年遅れで公務員共済も同率となります。

この他にも公務員共済は優遇措置があります。

公務員共済独自の職域加算も一元化後廃止の方向で検討。
恩給制度から共済年金移行の際のＯＢへの追加費用も削減。
その額は２０１２年度で１兆９０００億円と言うから馬鹿にならない。
遺族年金の転給も廃止とする。

政府は来月関連法案を国会に提出する意向です。

尚公務員共済年金制度はなくなるが、医療保険事務を行う各共済組合は存続する見通し。

２０１２春闘はどうなるか？

春になると、今頃は常例化した春闘で大騒ぎした時代もありました。

世の中は失業者で溢れて居ると言うこの不景気で春闘なぞ贅沢なと言う声が巷に
溢れ働く労働者には逆風が吹いています。

東京証券取引所からは久し振り終値で１万円台回復の朗報が流れてきました。

此は欧州財政危機が一時回避出来た事。米国株が上昇した事。やって円安傾向に
向かった事等の材料が株価を押し上げた模様です。

しかし此は日本経済の本格的復調を示すものではないと財界は厳しい対応を迫られ
て居ます。

それが今回自動車・電機等主要企業の労働組合への回答に現れています。

日本の国難と言われた東日本大震災・歴史的円高・タイ大洪水被害等々で業績悪化
をまともに受けた各社です。

各社ともボーナスは軒並みに前年実績を下回った回答でした。

労組側としては何とか防衞したい定期昇給については、今年３月期連結純損益について
巨額の赤字を見込む企業は、賃金体系の維持と、定期昇給凍結を組合側に提案する会社
が増えて居る模様です。

経団連は企業の存続・雇傭維持を優先し精一杯の事はやったと強調しています。

連合側も充分では無いが一定の評価は出来ると厳しい経済不況の元での春闘にコメント
しています。

労働者に取っては、企業存続や雇傭維持優先と泣き処を抑えらればグーの音も出ません。

因みに自動車大手の春闘はボーナスの扱いを中心に協議された。
トヨタは５ケ月分プラス３万円。日産は５・３ケ月分。２０万円切れの回答の様です。
マツダは３・３ケ月。スズキ５ヶ月との事。

電機大手のボーナスは、日立５・２８ケ月分。三菱５・６７ヶ月分。大体１６万円台の回答。

この大手自動車・電機企業とは裏腹に一般企業は相当厳しい回答がなされるものと予想される。

今年の春闘は極端な二極化の様相が見えるとの事です。

非正規労働者の年金・健康保険への加入拡大か？

現在、非正規労働者やパート従事者等は労働時間が正規社員の４分の３週３０時間
以上ないと厚生年金や健康保険加入が出来ない様になっています。

今回民主党は年収９４万円賃金月額７万８千円以上で従業員５００名を超える企業
に勤める非正規労働者やパート従事者等も新たに加入できる様方針を決定しました。

この他に労働時間週２０時間以上。勤続期間１年以上を全て満たす事が条件です。

対象非正規労働者やパート従事者等は約４５万人と見込まれます。

厚労省は初め年収８０万円以上の約１００万人対象を狙ったが経済界からの反対で
年収９４万円以上の４５万人に落ち着いた様です。

民主党前原政調会長は経済状況や企業側の負担を考え現実的スタートラインから
始める事としたとコメントしています。

政府は民主党の決定を受け「厚生年金法改正案」を消費税増税の関連法案と共に
今国会に提出して成立を図る。

尚この法律施行後３年以内に対象者を更に拡大する事も法案に盛り込む事とした。

消費増税関連法案民主党内事前審査果たしてどう出るか？

野田首相が不退転の決意で消費増税問題に対処すると言えば消費増税するなら
党を割ってでも反対に徹すると宣言する小沢グループの面々。

政府は３月中に国会に消費増税関連法案を提出する意向です。

民主党はこの法案の事前審査を１４日から始める事を決めた。

事前審査は民主党税制調査会・財務金融等六つの調査会や部門会議の合同会議で行われる。

民主党党務を束ねる前原政調会長と藤井税調会長が責任者として会議を進める事となる。

昨年の社会保障と税一体改革の民主党の合同会議では若い議員の反対の矢面に立てられた
藤井税調会長今回はその轍を踏みたくないので、民主党主体を主張したとか。

民主党内で暴走気味の若手議員、其れを煽る小沢元幹事長。消費増税に命を賭けると明言する
野田首相。その間のキイーポイントが輿石幹事長です。

どちらに転ぶかで勝負は決まる様です。

輿石幹事長は小沢元幹事長の懐刀ですが、此処で若手暴走組に賛同すれば即民主党政権の崩壊
と見て行動は慎重になって居る様です。

現在自民党とは裏取引で協議解散で小沢潰しの謀議も行われ居るとの噂も流れています。

自民党と裏取引で消費増税関連法案等成立させれば党内小沢グループや国民新党が幾ら反対して
も目ではないと言う論理です。

但しこの関連法案の成立と同時に解散総選挙を行う事を約束したと言う噂です。

これは両者とも極力否定されて居るが、満更ウソではない根拠もあるとか。

まず野田首相の党での任期は遅くとも９月までと迫って居る事。
次の党首候補として望みがない所まで追い詰められ、どうしても任期中に大任を果たさねばならない。

一方谷垣総裁も震災復興等で攻め手を欠き、若手中堅議員からの突き上げで、野田政権を潰滅せねば
自分が辞めさせられる絶対絶命まで追い詰められて居ると言う現状。

こういった予測から恐らく協議解散の噂は流されのでしょう。

何れにしてもこの様に民主・自民両党とも党内事情が込み入ってしまえばいっそ皆解体して志を同じく
する者同士が新しい党を作り政界再編するより他に手がないのでは・・・

大変な時期にその様な事出来るかとお叱りを受けるかと思いますが、同じ所をグルグル回り一向に
前に進まない現状を何時までも続ける方がむしろ損失が大きくなるのではと愚考します。

いよいよ決断の時期が来たのでは・・・

被災地復興はどうなるのか？

昨日で東日本大震災発生後１年が経過しました。

もう１年経ったのか？まだ１年なのか？捉え方は人それぞれでしょう。

被災地は明日に向けて力強く発進して居ると言うニュースがあるかと思えば
依然として復旧復興作業は遅々として進んでないとの報もあります。

幾ら予算を取っても肝心の被災地の復興計画策定が出来て居ないでは執行出来
ません。

各自治体は浸水した住宅地の一部を内陸地に移転させるか？地盤をかさ上げして
現地再建するか？ケンケンガクガクの討議が続いて居るとか。

なにせ集団移住するにもまず高台の候補地選びが大変です。

又被災地再建にしても今後来るで有ろう津波を想定してシュミレーションを繰り返し
堤防の高さ地盤のかさ上げの高さを決めねばなりません。

これらは全て専門のコンサルタントや都市再生機構等に全てお任せの状態とか。

現在今回津波等で被災した、岩手・宮城・福島の５９の市町村自治体の内岩手・宮城の
各自治体は復興計画策定済みですが、今回原発事故のあった福島県ではそれどころでは
ないと言う市町村が可成りあって福島県の該当市町村２８の内１１市町村は今だ策定中
若しくは策定出来ずに居るのが現状です。

この福島原発周辺は今行われて居る除染作業の進み具合や、「放射能汚染がれき」の処理問題
特に今回問題になった汚染物質の中間貯蔵所施設建設地の問題で避難解除されるかされないか
と言う自治体も出て来る可能性があります。

問題は住民が元の場所に帰れるか？そして初めて復興計画策定が出来ると言うのが筋です。
住民が古巣へ帰れないのには復興計画策定は単なる希望となってしまいます。

そのためにも國はシッカリした復興計画を示すべきではないか？

現在被災地三県の避難民は２６万８５００名にも挙がって居ます。
此に対し國が用意した仮設住宅は５万２３０５戸です。
仮設住宅入居者は１１万６１０１名で避難者の半分にも足りません。

それぞれが身内を頼り避難したり、他県移住とか相当数が大変な苦労を強いられて居ます。

この現状をみて各政党は党利党略に走り揚げ足取りに終始して居る場合ではありません。

又全国自治体も安全とされた検査済みの「震災がれき」処分には進んで協力すべきでは？

現在被災地自治体が抱える、震災がれきは何処も数十年分を抱え処分は到底不可能です。

其れが日本国民として「有言実行」を示す良い機会では？

中国の貿易に陰りか？

昨年の中国貿易は通年の２０％を超す伸びで３年間連続世界一でした。

処がこの所欧州経済不調の影響で我が国同様輸出が鈍化傾向が強まったとか。

日本と同じ道をなぞらえて発展して来た中国ですが今やＧＤＰ世界第２位の
座を獲得し世界有数の富裕国となった。

日本の輸出入総額が１３０兆円と大体日本の年間国家予算相当額ですが中国は
約２倍以上の貿易額で３００兆円前後ではないかとも言われます。

中国貿易は日本への輸出は依然として増加傾向にあるが、輸入は円高等で減少
傾向にあるらしい。

日本同様米国や欧州向け輸出が減少し２月の単月をとってみると輸入超過で
赤字貿易だったとか。

日本の様に、円高や原発事故によるエネルギー関連の燃料急増による常時赤字
転落ではないが、中国もここらで一服模様のようです。

世界の経済を引っ張って居る中国経済ですので、世界各国にとっては心配の種
ですが、中国政府は急速なインフレを警戒し、ブレキを踏み込んで居る状態です
のでヤムを得ない事かもしれません。

日本と違い個人消費等内需拡大には大きな力を持って居るので、今後経済構造
の展開を図っていくのでは・・・

汚染物中間貯蔵施設は何処に？

政府は予てから除染作業等で回収した、土壌・焼却灰等汚染物を福島県内の放射能汚染地域
２～３ケ所に中間貯蔵施設を設け貯蔵し、最終的には、福島県外に最終処分所を設ける事を
言ってきました。

その福島県の何処に中間貯蔵施設を作るかが注目の的でした。

この中間貯蔵施設の建設は復興のためにはどうしても必要な施設ですが、もし建設されれば
永久に帰れない土地になる可能性があるので、地元住民は多大の関心を寄せて居ます。

今回、國・県・原発がある双葉郡８ケ町村がより集まり、双葉郡内の生活インフラの現状や
原発避難者の帰還に向けての課題等事務的説明がありました。

処が肝心の中間貯蔵所建設地はどの自治体なのか仲々切り出さない。

細野環境相は施設は１ケ所ではなく複数を考えて居ると言うばかりで、地元自治体から早く
表明を迫られた。

細野環境相はしぶしぶ、双葉町・大熊町・楢葉町３ケ町を候補地に提示しました。

細野大臣としては個別の町村名を挙げてもし建設が頓挫すれば建設そのものが消えてしまう
事を恐れて候補地名提示を渋ったものと思われます。

此で候補地に挙げられた自治体と挙げられなかった自治体と完全に分断された形になった。

挙げられなかった自治体は現に除染作業は進んで居るので早急に貯蔵施設を建設して早急に
自分達の土地に帰還を急ぎたい、そのためにも現実的に対応するのも必要と期待。

此に対し貯蔵施設建設予定地に挙げられた自治体は随分早い段階で絞り込んで不愉快だ。
國の責任をもっと明確に、今後シッカリした説明がないと受け入れられない旨強調した。

この中間貯蔵施設の総面積は３～５平方キロ大体１里四方の土地となりそうです。

貯蔵期間は最長３０年と言う長さ。その頃には誰も忘れてしまって居そうですね。

環境省は来年３月末まで建設場所確定し、１年掛けて用地買収の意向ですが、そうすんなり
行くか少し不透明でまだまだ波乱含みでは・・・

予定では１５年後に工事完成した区画から汚染土等搬入を始める計画です。

随分気の長い話しですが、此から他地域に避難して居る町民への説明説得・地権者の同意
及び福島県外の最終処分地確保等難しい問題が山積して居ます。

今から始まったばかりです。

音を上げる訳には行かないので直実に丁寧に対処して欲しいものです。

欧州危機一段落で世界経済好転か？

懸案のギリシアの債務削減交渉が進展し、デフォルトも回避出来そうとの事で
世界的景気回復への期待感がふくらみ市場は一気に動きだした。

東京株式市場は昨年８月来初めて株価は１万円台の大台に乗せ一時回復した。

ただし終値は９９２９円７４銭ですので、これで本格的復調とは言い難いですね。

主に鉄鋼。自動車等の輸出関連株等に集中し、一時１万７円６２銭まで上昇した。
たった７円６２銭１万円を超えたとは言え此は大変な事です。

外国人投資家の間で日本株の再評価の動きが有る事が大変有利に動いて居ると
専門筋は評価して居るとか。

一時円も７６円台と言う史上最高値を付けたが、日銀の追加金融緩和策等が効いて
現在は８２円台で上下しだいぶ円安となった様です。

日本にとってはドル高。ユーロ高は輸出に取っては追い風で歓迎すべき事でしょう。

すこしでも景気回復の目が出て来れば日本にとっては救いの神となるでしょう。

米政府は在沖縄海兵隊岩国移転重ねて打診？

在沖縄海兵隊定数はかねてより、１万８０００人とされて来ました。

処が米政府は軍事費削減の一環として世界的に米軍の軍備の見直しが行われた。

その一端が在日米軍再編見直しで在沖縄海兵隊を８０００名グアムに移転させて
沖縄は１万人体制とする事が日米で合意されました。

その頃普天間基地でのヘリ墜落事故が頻発し住民の安全のため、早急に普天間基地
移転問題が取り沙汰され、事は面倒になってしまいました。

米軍が普天間基地移転引き替えにチャッカリ自分の都合で基地再編を絡ませた事で
厄介な事になってしまいました。

その後ご存じの様に普天間基地の辺野古移転は難航し膠着状態となりました。

そこで日米協議の８０００名移転を、４７００名グアムに移転し、残る３３００名を
フイリピン等の海外に１８００名。残り１５００名を岩国移転を打診してきました。

勿論日本は拒否したが、米政府も内部事情がある様です。

米政府にしてみれば基地経費の一部を日本政府が負担する思いやり予算等オイシイ事
を提供する様な國は何処もありませんから、日本の基地は出来れば縮小したく無い筈。

米軍としてもよしんば岩国移転を拒否されても沖縄に居座れば済む事なので、少しも
困らない理屈です。

日本のする事なす事すべて米政府に読まれてなす術もなしと言う処です。

中国と兼ね合いで米軍の抑止力は無くてはならない条件ではあるが、沖縄普天間等の
基地問題も早急に解決されなければならない問題です。

いまは自民党政権時代の日米協議が基本で、それによって米政府の都合で動いて居る
様です。

いい加減米政府に振り回されるの止めて欲しいものだ。

さればと言って、鳩山政権時代の様に日米間がギクシャクになっても困るし・・・

こども手当は一体どうなっているのか？

民主党のマニフエストの目玉の一つがこども手当でした。

マニフエストでは子供一人当たり月額２万６０００円を支給とされて居ました。
処が民主党が実際政権を取って見ると何処にもそんな財源が無い事に気づきました。
で２年間は暫定的に半額１万３０００円を支給する事にした。

東日本大震災で緊急に復興財源が必要となった政府は今度も暫定的に３歳兒未満と
三歳児以上の小学生で第３子以降のこどもは一人当たり月額１万５０００円を。

三歳児以上の小学生で第１子と第２子。及び中学生は月額一人当たり１万円支給
と言うなんとも判り難い手当となりました。

其れも昨年１０月からは、申請しないと支給されないと言う事になりました。

おまけに此も法的には今年３月から児童手当となると言う複雑さ。

そして今年の６月からは年収９６００万円の所得制限がつき該当世帯は新こども手当
と言う事で一人当たり月額５０００円支給が一応自公民で了承される見込みらしい。

何とも判りにくい子供手当になってしまいました。

今回民主党は児童手当となる、子供手当を「児童成育手当」と言う名称を提案しました。

公明党は自公時代の「児童手当」復活に固辞しています。

其処で民主党はその間に「成育」という文字を入れて譲歩したのでしょう。

兎に角こども手当が政争の道具にされてしまい、困るのは国民です。

本当に政治家はこの「こども手当」をどう考えているのか？

そしてどうする積もりなのか？

ハッキリさせて貰いたいものです。