原子力放射能内部被爆発生時・原発再稼動を成長戦略

人類が原子力を完全管理出来るかは永遠の課題の様ですね。

今回原子力研究開発機構の加速器実験施設で、放射性物質が管理区域外に洩れ
６人の内部被爆者が出ました。

この日本原子力研究開発機構は原子力に関わる研究や技術開発を行う文科省所管
の独立行政法人です。

此まで高速増殖炉原型炉もんじゅの開発や放射性廃棄物処分等の研究をして来た。

先般「もんじゅ」の重要機器点検洩れ等の不祥事故続きで原子力規制委から運転
再開禁止が申し渡され、機構の理事長が引責辞任したばかりでした。

今回の事故は高エネルギィー加速実験中に異常発生、一旦実験中止したが、原因
判らないまま実験再開した処施設内で放射線量が上昇したもので実験施設に出入り
した５５名の内６名の内部被爆が確認された。

他に２４名が被爆の可能性があって１４名だけは被爆してない事が確認された。

なお原発作業員の場合年間被爆限度は５０ミリシーベルトとなって居るが今回
実験中に内部被爆した線量は１・６～０・６ミリシベルトと云う極く微少。

そのため原子力規制委に被爆報告したのは１日半遅れと云うお粗末です。

どうも過去の、東海村の無茶な放射能物質の取り扱いによる、放射能被爆事故の
教訓は活かされて無い様ですね。

放射能は目に見えないだけに取り扱いには慎重を期す事は専門家としては充分
認識されて居るのだろうが、原因究明無くて再実験はどう考えても解せない事
ですね。

その様な放射能事故が出る仲政府はあくまで原発再稼動に固守し成長戦略の
エネルギィー政策の原案に盛り込む事としました。

原子力規制委は安全と認めた原発は再稼動に取り込む。
これは経済界や立地自治体の要望に配慮した方針と見られます。

あくまで規制委が安全と認めた原発と云う条件ですがその辺がどうも信用出来ない
気がしますね。

原発再稼動は電力等のエネルギィー確保問題・温室効果ガス削減問題、更には
産業界の経済問題や國の財源の問題にまで及ぶ大きな課題となって居ます。

原発の安全性はいまや大きな問題と云えます。

そう言った意味からも今回の原子力研究開発機構の内部被爆事故の意味するところは
大きい様に思えてなりません。

通常国会延長無し参院選は７月２１日確定か？

政府与党は、６月２６日が会期末の通常国会は延長しないで、参院選を７月４日公示
７月２１日投開票とする方針を固めた様です。

衆院１票格差是正に向けた、小選挙区ゼロ増５減の区割り改定案が、喩え参院で否決
されても衆院再可決を強行し成立させる意向を決めた様です。

改選を迎える参院議員の任期満了は７月２８日となるので、会期延長せず６月２６日
終了となると公選法規定に基づき最も近い日曜日は７月２１日の投開票となる。

大体２ケ月後となるが、此は予想されて居た日程で真新しい事ではない。

後は各党がどの様な参院選公約を掲げるのかが注目されます。

自民党はＴＰＰや憲法改正手続き改正等相当思い切った公約を掲げる様な話しもあるが
何処まで遣れるか興味がありますね。

問題が多い割りに、世論の盛り上がりに欠け何となく争点がぼけた参院選になりそうだ。

なお一部で噂された衆参同時選挙は、全く意味がないと云う事で問題にされて無い様です。

どうなる衆院選挙改革比例定数削減先送りして・・・

衆院選挙制度改革では一票格差是正を小選挙区定数ゼロ増５減の区割り改定で済
ますと云う事で、先に衆院を与党賛成多数で可決通過させて、参院で折衝中です。

其れで自民公明は、協議して来た衆院比例代表定数を１８０から３０議席削減する
法案の国会提出を、自民・公明で当面先送りする事で合意したと云う。

此はみんなの党が、参院に提出した衆院小選挙区を１８増２３減する公職選挙法
改正案の同時審議に与党が応じれば、「ゼロ増５減」の小選挙区区割り改定審議
に応じるとの事で一転展開がありました。

与党としてはまずはゼロ増５減の成立を目指し、敢えて野党の反対の多い衆院比例　
代表定数削減案を先送りした模様です。

各党の思惑で仲々衆院選挙制度改革は進みませんね。

此では今後一層国民の政治不信・政治離れが加速しそうですね。

政府念願の国民管理のマイナンバー法成立す

国民一人一人に番号を振り当てて年金・納税情報一元管理する「マイナンバー法」
が昨日参院本会議で可決成立しました。

此で３年先の２０１６年１月から番号利用がスタートします。

このマイナンバー法は自民党政権時代出来た法案でその頃野党の民主党は国民の
プライバシーが犯されると反対の立場でしたが、一度政権を取ると財源確保には
不可欠と推進に代わった。

と同時に野党となった自民党がマイナンバー法案に待ったを掛けた。

尤も民主党政権は、消費税増税の低所得対策の給付付き税額控除に導入には此の
マイナンナンバー制が必要と云う立場でしたので自民党は反対を表明したが・・

そして今度はまた自民党が政権奪取で法案成立と云う経緯があります。

ただ前の総務省が巨額の経費を使いサービス開始した住民基本台帳制度が今だ
完成出来ず、余り機能して居ない状況を見るとまたかの感もありますね。

今度は財務省所轄で大体同じ構想で全ての国民に個人番号を振り当てて社会保障
と納税に限る情報を一元管理するとしています。

まず２０１５年秋から全国民に個人番号を記載した「通知カード」郵送する。

希望者には自治体が個人番号・顔写真・氏名等が記載されたICカードを交付して
スタートと同時に番号利用開始すると云う基本台帳の時と全く同じです。

今回注意すべき事は法律施行から３年後を目途に利用範囲の拡大もあると云う事。
社会保障・納税情報が民間企業や他の目的に利用される事もあり得ると云う事。

個人情報漏洩・悪用防止に第３者委員会を設置して監視する。
違反者には４年以下の懲役または２００万円以下の罰金の罰則を設ける。

しかし悪用を根本から断ち切ることはどだい無理な相談でこの手の攻防はどれも
イタチごっこで次々に新手の悪知恵が出て来るものです。

今一番問題にされて居るのが「成り済まし」で海外を利用されれば打つ手無しと
も云われます。
ネットが今や国際舞台で縦横矛楯に飛び様々な悪事が行われて居るのを見ても
容易に推察できます。

この制度が民間企業や金融機関まで利用範囲が拡大した場合はその被害が大変な
ものになる可能性が出て来ました。

これは全く國の都合の色合いが強い。

国民は役所の窓口で年金受給や申請等が簡単になると云われて居ますが、国民は
そのため下着１枚も許されない丸裸にされ國の管理に任せると言う事を強いられる。

国家統制が良い方に利用されれば良いが時代が変わり悪用されたら国民は無惨です。

現在此のマイナンバー制度導入費用は２７００億円と云われて居ますが、費用対効果
は疑問視されて居る向きもある。

制度導入でデーター投入等始動には相当な作業や費用が推定出来その割りに完全起動
も疑問視されます。

住民基本台帳制度導入を見れば良く判ると思います。

果たして当局の思惑通り制度が起動するのか不安覗する向きが有る事は留意すべきですね。

岐路に立つEU地球温暖化対策

一時は世界中が地球温暖化対策で盛り上がりＣＯ２排出規制を巡り討議を
戦わせたが、世界的景気の冷え込みと共に経済優先の声が高くなり運動も
昔の様には盛り上がりません。

此まで中国・インド等の新興国はＣＯ２排出規制よりまずは自分の國の産業
育成が先とばかり言を左右にして積極的ではありませんでした。

また世界経済の牽引国の一つである米国や中国は自分の國の産業保護優先を
掲げてＣＯ２規制数値決定には反対の立場でした。

そして両国が世界で一番ＣＯ２を排出して居る國でもありました。

そんな中でＣＯ２排出規制に積極的立場を表しリードして来たのが日本と
ＥＵ圏でしたね。

特にＥＵは独自の排出基準数値を出して各国に基準数値決定を迫りました。

処が欧州全般に財政危機に襲われて温室効果ガス削減処ではなくなりました。

まずは財源確保そのためには環境より産業保護支援優先の声が挙がり始めた。

其れと同時に此は日本の福島原発事故が大きく関係する事ですが世間の流れが
脱原発の方向に傾いてきました。

ではその代替エネルギィーを何に求めるかが大きな問題になって来た。

原発は比較的安い価格で大量に電気エネルギィーが得られます。
またＣＯ２排出もなく人類にとって救世主的存在でした。

ただ使い方を間違えると人類に大きな禍を招く可能性があります。

脱原発はその國の産業界に大きな影響を及ぼします。

その様な中ＥＵ首脳会議でエネルギィー政策等で温室効果ガス削減よりも
欧州債務危機で苦しむ産業支援に踏切ました。

此はＥＵ内で環境当局と産業当局の激しい路線対立の結果産業優先を選択
した模様です。

ＥＵ当局者は、深刻な景気後退期にあるＥＵが最早地球温暖化対策で国際的
指導を続ける事は不可能とし世界で一番厳しい温室効果ガス削減目標策定
を放棄する事を明言しました。

此はソックリそのまま日本にも当てはまる事となりそうです。

特にアベノミクスで経済再生を旗印では産業優先で温室効果ガス削減等云って
居る暇はありませんね。

原発再稼動は温室効果ガス削減理由の一つになり、産業支援の一つのキィー
にもなりますね。

世界的に環境より経済優先に変わりあるのは果たして良い傾向なんでしょうか？

中国景気懸念で吹っ飛んだアベノミクス？

この処安倍首相が推進している経済政策アベノミクスは順風満帆の観があったが
昨日中国の製造業への営業不振に始まった中国景気への懸念が忽ち世界中を恐怖
の底へ引き摺りこみました。

株価は一斉に下落した、特に日本に与えた影響はヒドイものでした。

過去のリマーショクや東日本大災害時の値下がり幅を超すものとなりました。

株価の下落率を表すハンセン指数は香港２・４３・上海総合指数１・６８・欧米も
２～３％台に対し日本は７・３２％と群を抜いて居ます。

下落額で１１４３・２８円、１６０００円台の株価が１４４８３・９８円まで
下落してしまった。

この中国の影響が出る前までは、順当に株価は上昇して居たとの事で如何に此が
異常事態かが推察できます。

日本の株価上昇は日銀の異次元の金融緩和が引き起こしたもので、実体経済を反映
してないと云われて居たが、今回の日本の株価暴落はその脆さが、現実のものと
なっただけとも云えそうです。

これで円安も吹っ飛んで一時１ドル１００円台まで急騰したと云う。

お陰で長期金利が一時１％まで、金融緩和スタート時の２倍の水準まで上ると云う
副産物が出てきました。

この長期金利の急上昇は住宅ローン金利・企業設備投資向け貸し出し金利の急騰に繋がり
景気を冷やし、株価を押し下げる要因にもなるので、大変難しい処です。

幸い株価下落で国債が買い戻され価格上昇で長期金利は下落しました。

黒田日銀総裁は長期金利の抑制に全力を挙げると云って居るが景気回復期待感や米国経済
の動向で大きく左右されるので、少々無理な相談の様な気がしますね。

今回の株価暴落でアベノミクスが根底から覆えされた訳ではないので安倍政権は
今後も強気で推進して行く意向の様ですね。

黒田日銀総裁金融緩和策等強きの姿勢崩さず

自民党は日銀に異次元の金融緩和を実行させ景気を押し上げて参院選で完全勝利を
狙って居ると言われて居ます。

事実米国経済回復等が追い風になり輸出企業中心に大きく収益改善が見られます。
其れに大胆な金融緩和で、急激な円安・株高が後押して居ますね。

円は売られドル買いで１ドル１０２円台にまで急落し一時７０円台が夢の様です。
株も１万５０００円台まで回復しこれも８０００円台の倍近くの急騰ですね。

しかし此はよい事ばかりでなく、国債大量買い入れは長期金利上昇、国債価格の
値下がりを呼び景気回復の足を引っ張りかねない状況になる恐れも出てきました。

今回日銀の金融政策決定会議でこの長期金利の上昇は実体経済には大きくな影響
は及ぼさないが、国債の買い入れや対象を見直し注意深く今後の金融緩和を行う旨
言明しました。

また長期金利の上昇防止策として、消費税増税等を速やかに実行し財政健在化を
図る必要性を強調しました。

日銀は国債大量買い上げで長期金利を引き下げ、企業の設備投資や住宅購入を
後押しする目論見でしたが、結果は丸で反対方向になりつつある様だ。

長期金利の上昇で金融機関は住宅ローン金利引き上げを検討しています。

企業も円安で原材料高騰、設備投資処ではない状況です。

庶民も食料品・電気料金一斉値上げで悲鳴が出てまいりました。

株高で恩恵を蒙るのは一部富裕層のみですね。

今年の春闘は、助成金等政府がちらつかせて、企業に異例の賃上げ要請をしたが、
思った様には労働者の所得は増えて無い様だ。

どうもアベノミクスも破綻が見え始めた様ですが、景気の良い話しが先行して
居ますので、今夏の参院選は一体どうゆう結果が出て来るのでしょうかね。

規制委敦賀原発活断層と断定廃炉か？政府は？

原子力規制委員会は、日本原発の敦賀原発２号機真下の粉砕帯を、活断層と
した有識者会合の報告を諒承し活断層の断定を下した。

此までは、１０万年前から動いた地層を活断層として居たが、２００６年國の
新しい指針で１３～１２万年前から動いたものを活断層と定義つけました。

そして活断層の上には原発施設を建てる事を禁止しました。

福島原発以後活断層の疑いがある６ケ所の原発で現地調査を行いました。

疑いのある敦賀原発を、規制委と地質学・活断層の専門家等５名が断層調査した処、
２号機下にＤ－１破砕帯が走って居て、その延長線上にＫ断層が走って居る事が
判りました。

問題はＤ－１破砕帯を活断層と断定するかしないかが問題でした。

今回Ｋ断層と連動してＤ－１破砕帯も連動して動く可能性が否定出来ないと
して、Ｄ－１破砕帯も活断層としたものです。

活断層と断定されると真上には原子炉建屋は建てられません。

当然現在建って居る原子炉は廃炉となります。

が原子力委員会には廃炉命令は出せません。

其処で日本電発や地元自治体が活断層と断定するのはオカシイと一斉に
異議申し立てをしています。

さて此まで甘い言葉で原発推進をして来た政府が敦賀原発２号機廃炉を判断
出来るかと云う事です。

自民党は今後も暫くは安全が保障された原子炉は再稼動すると云う強い姿勢を
打ち出して居ます。

今回の敦賀原発の廃炉問題は、今後の日本の原発行政に大きく関わって来る事
なので、その決断が注目されますね。

超大竜巻アメリカのオクラホマで発生

日本と違い宏大な大陸の米国では竜巻は日常茶飯事で何処かで発生して居る
と云うお国柄です。

処が今回オクラホマで起きた超大な竜巻は想像を絶するものらしい。

米国を襲うハリケンーは上陸から消滅まで長い時間が掛かり宏大な地域に
被害を与えます。

此に較べて竜巻は地域限定で突然起きて大変大きな力で根こそぎなぎ倒して
行きます。

通常竜巻は数十メートルか数百メートル内で起きて居るが、今回は１キロに
及ぶ地域で風速８０メートルと云う強い力で悉く粉々にしてしまったと云う
凄いものだったらしい。

それにその竜巻の進行方向に小学校があって余計被害を大きくした様だ。

一時は死亡者は５０名とも９０名とも発表されたが現在確認できたので
２４名死亡との事です。

その犠牲者には、幼い子供が多数含まれて居る様で余計竜巻の残酷さが
浮き彫りにされた。

此に対しオバマ大統領の対応も早く直ちに大規模災害宣言に署名したとか。
連邦政府は被災住民に本格的救援活動を行うとの事。

何処かの國の様に本格的救援活動までもたつく様な不様な対応は無い様だ。

処でアメリカは地勢とか気象現象によるのか、竜巻の被害が大変多い様
ですね。

狭い日本でもこの頃はアチコチで竜巻が起きて被害が出て居るがこんなに
ヒドイ災害は聞いた事がありません。

此は自然環境の変化で異常気象が起こすものではないでしょうか？

米国は産業優先でＣＯ２規制等エコー運動には消極的であるので有名です。

地球環境の改善に無関心であればそのシッペ返しは必ずあるものです。

其れが全てとは云いませんが、少なくとも地球環境改善より自国産業保護
に力に入れて居る事も一つの要因とも考えられない事はない。

此は他山の石で、日本も地球環境改善には一層の努力が要求されますね。

公務員制度改革で内閣一元管理が出来るのか？

政治は政治家が決め官僚が此を行うのが常識ですが、組織が大きくなれば運営する
官僚が大きな力を持つ事が流れとなります。

我が国は明治維新後富国強兵で國造りし、敗戦今度は中央集権で復興させたと云って
も過言ではない。

日本再建には官僚の力が大きかった事は否定できません。

我が国は余りにも官僚の力が大きすぎて役人天国と陰口を叩かれても為す術がなく
此まで政治家と官僚の鬩ぎ合いが続いています。

かって民主党政権時代に、政治主導官僚排斥と云う思いきった政策を行おうとしたが
官僚の協力無くては、國が成り立たなくなり政治が全面降伏し、自民党に交代した。

今回その自民党の行政改革推進本部が公務員制度改革の原案を明らかにした。

民間企業の事例を参考に、能力・実績による国家公務員に、新たな人事評価制度
導入しようと言う案です。

人事評価制度とは、職員評価の客観基準を定め、最下位評価の職員には成績向上の
措置を講じる。
評価結果を昇給やボーナスに反映させる。
３年連続最下位評価に職員は解雇も出来る事を明記した。
幾ら注意・指導して、も改善されない場合降格・免職の対象とする。

２００８年国家公務員制度改革基本法で内閣人事局を、省庁の縦割り排除のため
内閣官房に設置する様に規定されたが、今だ具体化の目途は立ってない。

今回は内閣人事局を早期実現して内閣で国家公務員幹部人事を一元管理しようと云う案。

また公務員も高齢化が予想されるので早期退職募集制度導入。
民間再就職支援会社の活用で組織の新陳代射を図る
公務員の職務経歴の多様化のため官民交流を盛んにする。

以上の様な趣旨の人事評価制度導入を盛り込んだ時雨無員制度改革原案との事。

ただ国家公務員の労働基本法の制約解除については、国民の了解が得られないとして
慎重な取り扱いを求めて居るとの事です。