問われる安倍政権の外交

安倍政権は日本の経済再建と、強い日本の構築をモッートに選ばれた政権
とも云えます。

まず安倍首相のアベノミクス経済政策は現在効果を挙げて居ます。

円安も１０２円台・株価も１万５０００円超えで５月の月例経済報告では、
景気は緩やかに持ち直して居るとし強気の「上方修正」しました。

経済的政策では国内的には好評ですね。

ただ強い日本の政策は国内外から批判を浴びています。

憲法改正問題では最終的には自衛隊を国防軍とし自衛防衛を目指して居ます。
原発問題では安全に注意して稼働再開と原発新設を目指しています。
ＴＰＰ問題でも国際的孤立化を避けるため協定参加を宣言しました。
尖閣諸島・竹島問題では領有権や領海問題で強い姿勢を示す事を明言。
歴史認識では当時の状況からヤムを得ない立場で充分に反省すべきではあるが
と云う立場を取っています。

経済に強い安倍政権ですが外交関係ではこの処ギクシャクが目立つ。

歴史認識や飯島内閣官房参与を独自に北朝鮮派遣した事で特に韓国・中国と
溝が深まり、対米関係も何となく巧く行ってない感じです。

米国としては日本が、韓国や中国と軋轢を生ずると大変困った立場に追い込まれる
事を恐れ、日本に自重を求めて居る。

韓国・中国は国内事情もあって反日本運動は問題転嫁に持ってこいの材料です。
また云わんとする事も正論で各国の支持を受けやすい。

しかし日本は当時の状況も勘案して、判断して頂きたいと云うが仲々理解しては
貰えそうありません。

歴史認識や慰安婦問題で何時もネックになって居るのが、河野談話と村山談話です。

村山談話は、大戦の歴史認識は国策の誤りと責任を認め我が国の植民地支配と侵略で
多大の侵害と苦痛を与えた事実を謙譲に受け止め反省し心からお詫びしますと云う
談話で、謂わば全面降伏。

河野談話は宮沢政権の従軍慰安婦調査結果から長期に亘り広範囲で慰安婦が存在して
居た事が認められる。
慰安婦は軍によって甘言・強圧・更に官憲拉致等有った事を認めお詫びと反省の気持ち
を表すと云う談話で、此も全て日本が悪いと認めたものです。

両談話とも当然の話しで、皆比較的理解出来る事です。

しかし日本国としても、言い分があると云うのがこの両談話に対する反論です。

まず当時アジアの各国は植民地状態で欧米より搾取されて居ました。

其処で起きたのが大東亜圏構想です。

日本を中心に大東亜で団結しアジアが独立し欧米と対等に渡り合おうと云う考え方です。

事実結果論から云えば、アジアは開放されそれぞれの國が、独立出来ました。

そのため日本は欧米から迫害を受けて戦わねばならない羽目にになったと云うのが理屈
です。

また慰安婦問題にしても、橋下日本維新の会共同代表の辯ではないが戦争と慰安婦は
必要悪として、各国にあって日本だけ特別のもではないと云う考え方。

また軍の強制で慰安婦は全て集められたとしているが、当時の社会状況や生活状態から
高額の報酬で比較的自由な状況で商売をして居たと云う証言もある。

また全て強制的集められ軍が関与したと云う証拠は挙がって無いと云うのが言い分です。

要するに現代の感覚で云えば、「悪」でも当時は極く当たり前の「常識」であったと云う
事も判って欲しいと云うのが、反論です。

この慰安婦問題も歴史認識にしても、過去の事は水に流すのでまずは経済援助をと
云う言葉で既に解決済みの筈でした。

そのため日本は莫大な金額を提供して居る。

其れを今になってあれは間違いだ、また新たに話しあいましょうと云うのも、日本に
とっては大変な事となります。

それだけの事をしたから当然と云われれば返す言葉がないが、それ以上の支払いを
して何処まで要求するのかと云うのが日本の言い分です。

いうなれば強請・たかりは譲歩すれば限りがないと云うのが常識ですね。

緊急問題として、極めて苦しい立場に置かれた日本の外交をどうするかが安倍首相に
問われて居ると云えるのではないでしょうか。

中国潜水艦か接続水域頻繁に潜行航海見られる。

この処、中国潜水艦と見られる潜水艦が日本の接続水域で頻繁に見られる
様になったとか。

接続水域の航海は国際法上問題はないが矢張り嫌な気持ちがしますね。

喩え領域侵犯が無かったとしても日本近海に頻繁に潜水艦が潜行して居ると
聞くだけで緊張が走ります。

公海と公海を結ぶ接続水域、或いは領海と公海を結ぶ接続水域の問題は
此まで国際紛争の種でもありました。

日本では青函海峡の中央部分は一応公海になって居ますが、国際海峡として
潜水艦等の潜行航海は問題ありと云えます。

しかし世界中にはこの様な狭い海峡は幾らも存在します。

此を一々制約してしていたら世界中航海出来る処が限定されてしまいます。

今回の様な奄美大島西方とか、沖縄久米島南方或いは南大東島南方を頻繁に
中国潜水艦と見られる艦船が、潜行航海しても領海侵犯しない限り、文句の
つけようが有りません。

当然日本も同じ様な事をしても見とがめられる事はないと云う事でもあります。

しかし中国は本腰を上げて尖閣諸島について執ように徴発行為を仕掛けて来ますね。

此も尖閣諸島の接続水域ではあったが、中国海洋監視船３隻と漁業監視船１隻が
航行して居るのが確認されています。

我が国の漁船が中国の漁業監視船に追い回され海上保安庁監視船が割って入り
事なきで済ませた経緯もあり、何時衝突が起きてもオカシク無い状況である様だ。

此が領海内となるとヤヤコシイ事になりますね。

内閣支持７０％政党支持ダントツ自民・原発再稼動反対５４％

夏の衆院選を前に共同通信社が全国電話世論調査結果を発表しました。

まず安倍内閣の支持率は前回調査に較べて１・２ポイントのマイナスではあったが
７０・９％と依然として高支持率を維持しています。

此は安倍首相の歴史認識の発言で、海外から反発が出たが、此に対して事実上軌道
修正したのが大きく影響した様ですね。

経済政策のアベノミクスも着々と効果を出して居るのも評価された様です。

政党支持率では自民党が前回に比べて４・４ポイントもプラスで４８・５％とダントツ
で一人独走の形です。

他は民主５・９％・維新４・８％。みんなの党４・４％。公明３・２％等々皆１桁の
支持率でしかない。

ただ支持政党無しが前回に比べて３・２ポントもマイナスとなったが依然として
無政党派が２７・２％も有る事は政治不信と見るべきか？

前回に比べて日本維新の会は橋下共同代表の慰安婦問題が影響したのか支持率を
下げました。

特に夏の参院選の比例投票では日本維新の会に投票すると答えた人は大きく減少した。

政府が安全性を確認したら原発再稼動を認める事としたのには、反対５４・３％で
賛成３７・２％と大半はノーの回答を出して居る。

イスラム圏等の原発輸出が成立し我が国もいよいよ原発輸出に本腰を入れる様ですが
これに対して、４６・２％が反対で４１・０％が賛成です。

日本の経済や原子力利用技術に関するので、微妙な点を国民は察知して居る様だ。

安倍政権の経済政策は順調に進んで居ると回答したのは６７・７％もあり国民は
経済再建の兆しが見えたと判断して居る様です。

この夏の参院選から導入されるネットを使った選挙運動に関してはネット情報を
参考にすると回答したのは４３・７％で、参考にしないと回答した人５３・６％
に及びませんでした。

思ったより国民はネット選挙運動を信用してない様ですね。

最後に憲法改正の発議要件緩和に対しては、４１・５％が賛成。４８・６％が反対。
憲法改正にはまだ国民は、および腰で機が熟して無い事が感じられます。

が憲法改正について関心が出て来た事も事実の様ですね。

慰安婦発言で益々墓穴を掘る橋下維新の会共同代表

先般から橋下日本維新の会共同代表が発言した慰安婦に関する一連の問題は
あらゆる方面に飛び火して今や国際問題化して収拾出来ない様な感がある。

発言した本人は、あくまで此は事実でと一向に改める気配はなく益々発言は
極端になりつつ有ります。

人権問題で糾明する向き。女性軽視・誹謗するとする向き・国益を損じると
論じる向き等々・・あらゆる階層や性別・國別を問わず糾明の矢が飛んで来て
います。

政治家としては云ってはならない事を云ってしまった事。持論を訂正しなかった
事が事を大きくしています。

政治家としては失礼ながら素質を疑われる様な発言にも見えます。

コメンテーター的発言で公人としては不適切な発言と思われてならぬ。

現在橋下氏は大阪市長の役と日本維新の会の共同代表と云う二足のワラジを履いて
います。

今回の発言は、大阪市民の代表の声、日本維新の会代表の声と取られる立場の
人の発言であるだけに事が大きくなった。

またこれが国際的には日本の声と誤解される可能性があって、由々しき発言とも
思えます。

どうも発言した本人は事の重大さを認識していない様です。

世の中には喩え其れが真実であっても口に出来ない事て有るものです。

特に責任ある政治家は多いと思います。

歯にものを着せない言い方で、人気が出て来て、やることも八方破れで常識を
無視する遣り方が世の中に受け容れられて来たのでしょうが、今回は少々図に
に乗った感じ。

兎に角この騒ぎは何とか収めて欲しいものです。

そうでないと、日本は益々苦しい立場に立たされる事になりかねませんね。

絶望視の高速道路無料化

国交省は、大規模改修等の老朽化対策費確保のため、高速道路の２０５０年からの
無料化を先送りする方針を固めた模様。

一応１０年等有料期間延長で対処する方針ですが、大半が高度成長期に建設された
為、高速道路の老朽化はすすみ改修費増大が予測されるので将来的には有料制度の
恒久化も視野に入れる方針とか。

これで民主党政権時代に、国民に高速道路無料化の期待を抱かせた希望は敢えなく
水泡に消える事となりそうだ。

ドイツのアウトバーン並みに何処まで走っても無料と云う訳には行かない様だ。

現在高速道路は、小泉政権時代構造改革の一貫として借金まみれの道路４公団を
民営化し、東・中・西日本と、首都・阪神・本州四国連絡の高速６社に分けた。

そして国交省所管の独立行政法人が借金３７兆円と高速道路を頂いた。

高速６社は施設を借りた状態で借金を日本高速道路保有・債務返済機構に支払って
居ます。

６社が支払う金額は年間２兆円で１１年度末でまだ３０兆円の借金が残って居る。

当初計画では１５年間で借金を全て払い高速道路は無料となる筈でした。

処がご存じ民主党時代一部高速無料化を行った事。橋やトンネル等の管理費が予想
以上に嵩んだ事。財政事情は好転しないままに改修費等の目途が立たない事等々で

どうやら高速道路無料化は夢と消えてしまった様ですね。

シェールガスは日本のエネルギー救世主になるのか？

米国エネルギィー省は新型天然ガス「シェールガス」を含む液化天然ガスＬＮＧの
日本輸出を認めました。

シェールガスとは頁岩層に含まれ天然ガスで無尽蔵にあるとされた。

現在地下に埋蔵された天然ガスは、７０００兆リットルと推定されます。

処がシェールガスはその２・７倍の埋蔵があると推定されると云う。

しかしその採取方法で採算が合わず不可能とされて居たが米国で新しい技術の開発
で容易に採取可能になり一躍注目を浴びました。

ただ問題点もまだ残って居ます。

頁岩層からシェールガスを採取する折、激しい水圧で頁岩層を砕き取り出しますが
採取時有毒物質で、地下水が汚染する可能性が出てきて環境問題が起きて来た事。

この採掘方法では地震発生の原因になり易い事。

米国が自由貿易協定ＦＴＡ協定を締結して居ない國への輸出を禁止して居る事。

日本にはこのシェールガス精製液化プラントがない事。


日本は米国と今だＦＴＡ協定は結んで居ません。

しかし世界的に見てエネルギィー改革の救世主とみられて居た原発が福島原発事故
で見直され、今この安いシェールガスが世界中方注目を浴びて居ます。

現在、米国・フランス・中国・ロシア・ドイツ・日本の６ケ国でも２６０基以上の
原発を抱えて居ますが、シェールガスが軌道に乗れば、其れに変わるエネルギィーを
生み出すものと期待されています。

それだけに各国の期待は強い。

日本は前回安倍首相とオバマ米国大統領との首脳会談でシェールガス日本向け輸出を
要請し良い返事を貰った様です。

今回２０１７年から対日輸出をめざす米国フリーボート社に中部電力・大阪ガスが
参入し、米国でシェールガスを精製し天然液化ガスとして日本への輸出する事が許可
されたものです。

今回の許可は１日当たり３９６億リットルで２０年間と云う条件がついて居ます。

日本の場合大変特異なケースと見られて居るが、日本の逼迫したエネルギィー
状況に配意した米国の温情と云う見方もある。

他にも非ＦＴＡ国からの輸出申請は１６件あるらしい。

また日本でもこの他に住友商事と東京ガスや三菱商事と三井物産が各地米国開発企業
と共同で輸出申請をして居ます。

原発再稼動の先が見えない現状では安いシェールガスの輸入は各電力会社に取っては
救いの神となる筈です。

ただ何時までもエネルギィーの供給を外国に頼る事は余り褒めたものではないですね。

しかし背に腹は代えられません。

仕方ない事なんですね。

６・３・３学制改革実現か？

自民党教育再生実行本部纏めた教育改革第２次提言の内容が明らかになった。

まず小学校入学を５歳児からとする。
小学・中学一貫校(義務教育学校)仮称の創設。
大学入試センター試験の廃止。
高校在学時数回挑戦出来る「達成度テスト」新設し大学入試に活用する。

この様な内容で、安倍首相に提出し夏の参院選公約に反映させたいとした。

この提言には現在の６・３・３制学制を「４・４・４」制。「５・４・３」制への
移行検討が明記されました。

教育期間を１２年とし小学校高学年教育を中等教育に移行する事は良い事かも
知れませんね。

小学校からの英語教育と云う政策には矢張り中等教育が重視されるのではないか？

高校を４年制にするか３年制にするかは大変微妙な事で慎重に討議して欲しい。

また５歳児小学校入学は秋入学も視野に入れて検討される。

また其れまで５歳児教育は幼稚園・保育園入園を義務化する事も検討すべきとした。

小中一貫校新設は地域事情に応じた学制を設定出来る事とした。

例えば農業一貫校とか漁業一貫校。陶芸一貫校も可能と云う事ですか？

他に教員能力向上に教諭採用前に１年間インターン制度導入。
校長・教頭等管理職登用には教職大学院修了を要件化する。

大変思い切った提言が一杯有るが、果たして教育行政をいじくり回して良い結果が
出るか疑問に思います。

一番影響を受けるのは此から教育を受ける子供達です。

本当に良い教育が受けられる様に、単なる思いつきではない教育改革を願う。

成長戦略第２弾設備投資を年７０兆円に戻す

安倍政権のメインは経済再建です。

そのための経済再生政策がアベノミクスと云われる三つの矢ですね。

第１の矢、日銀の大胆な金融緩和・多量の資金供給は思いの他効果は出て円安・株高
が急激に進み円は１ドル１０２円台まで急落。株は１万５０００円台回復です。

次の２の矢は、１３年度予算と１２年度補正予算の１５ケ月予算で、公共事業を
中心に巨額な財政出動体制が出来、いよいよバラマキが始まります。

そして最後の矢、民間企業を総動員して経済成長戦略なんですが、どうも企業の
腰が重く此だけが成り行きが懸念されていました。

まず政府は雇用促進に協力する企業に助成金を出す事を約束した。
その他にも色々政府の成長戦略に協力する企業には優遇措置を行う事を約束した。
先日は成長戦略には女性の力が必要と持ち上げて働ける環境ずくりを約束し支援金
政策や託児にまで気を配り待機児童解消を約束しました。
また海外留学支援や外国との交流支援等企業へのサポートを約束した。

しかし、したたかな企業は政府のそう言った優遇策に冷たく様子見の状況です。


今回の第２弾は先に発表された政策とほぼ同一の様だ。

民間投資額をリーマンショック前の７０兆円規模に戻す。
新技術創出する企業へ規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度(仮称)」創設。
農林水産品輸出額を１兆円規模に拡大する。
農家所得を１０年で倍増。
首相を本部長とする「農水関係閣僚会議」を新設。
グローバルを目指し大学改革を行う。

安倍首相は「強い経済あっての外交・安全保障・社会保障だ」とし経済政策に軸足
を置いた政策運営に当たる事を明言した。

その通りで一応納得します。

具体的には今後３年間を企業支援の「集中投資促進期間」とし設備投資を７０兆円
まで持って行く。
農家や農業法人支援し耕作農地を８割まで拡大する。
個別所得補償制度を見直し「直接支払い制度」を創設する。
国際的活躍する留学生支援・外国人教員を増やし、世界大学ランキング１０位以内
を目指す。
日本独自の文化・産業を海外に売り込むクールジャパン支援機構設立する。
外国人旅行者数年間２千万人を目指しピザ発給要件緩和を図る。

大変結構な政策ですが、参院選対策や対ＴＰＰ協約参加への農家へのご機嫌取りの
匂いがプンプンしますね。

参院選前に混迷する政局

今国会は１３年度予算が成立し、全て終わったと云う感じで後は７月予定の参院選
対策に動き出して居る様だ。

審議途中の法案は全て放り出して無理をせず先送り、参院選対策の法案優先です。

処で今国会で目ぼしい法案が幾つ成立しましたか？

余り記憶に無いようですね。

アベノミクスの経済再建ばかり、大きくクローズアップされてしまいました。
肝心の年金改革・公務員改革・社会保障問題等は蔭に隠れてしまった感じです。

維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言は國の内外に大きな衝撃を与えました。

安倍政権にも歴史認識が問われ、特に対中国や対韓国の国際関係は更に悪化し
今度は米国までも此に懸念を示す事態になった。

橋下共同代表の発言は此までの自民党と日本維新の会との関係も修復出来ない様な
亀裂が入った様だ。

また順風満帆の安倍内閣もこの処黄色信号が灯り出した様だ。

アベノミクスの予想外の効果で日本経済再建が進んで居るかに見えます。

今年度のＧＤＰ成長率は恐らく３・５％を下るまいと云う強気の予測が立てられ居る
半面円安のデメリットが現れ、急激な原材料高騰で中小企業から悲鳴が出て居る。

安倍内閣の経済政策も万事順調とは言い難く、銀行や企業も政府の思惑通りには
動いて呉れそうにない様です。

野党各党は反自民色を鮮明に打ち出して、参議選で対決姿勢を明らかにする意向。

今国会も残す会期は１ケ月少々となりました。

どうやら参院選前にして与野党対立は益々混迷化する可能性が出て来た様だが
自民党は余裕綽々と受けて立つと云う構えのようだ。

衆院選挙改革自公だけで比例３０減提出か？

自民・公明は衆院選挙制度改革で、衆院比例代表定数を現在の１８０議席から
３０議席減と、中小政党優遇枠導入する公職選挙法案を、来週国会に提出する
方針を固めた模様です。

この法案は衆院選挙制度改革の与野党実務協議会では合意を得られて居ません。

当然衆院で可決しても野党が過半数を握る参院で否決される公算が大きい。

しかし安倍首相は参院選対策の改革姿勢を示すべきと判断し法案提出を指示した
模様です。

今回自民党が纏めた改正案は比例代表を１８０から１５０に３０議席削減する。

１５０議席のうち６０議席は「中小政党優遇枠」として得票率２位以下の党に
ドット式配分する。

現在の比例代表１１ブロックを８ブロックに再編する。

従って九州ブロックの比例代表は現在の２１から１７に削減される事になる。

民主党も政権時代は大体同じ様な考えで公明党の気を引こうとしたが、失敗
しています。

今回は民主党と自民党が立場を変えた様な格好になった様だ。

民主党は既に小選挙区３０議席削減。比例代表５０議席削減合計衆院定数を
８０議席削減で独自の改正案を国会に提出して居るが今だ審議されて居ない。

民主党は、自民党一部が一時となえた中小政党優遇枠では第１党に投票した人
の意志が無視され違憲の疑いが有ると云う立場をとり、反対しています。

この衆院選挙改革は自分達のクビを締めるものだから、慎重になるのは判るが
もっと國のためと云う大局的立場で審議して欲しいものだ。

自民党・公明党は比例代表議席の削減だけに絞り、小選挙区はゼロ増５減で
誤魔化そうとして居る様にも見えます。

しかし参院選対策として国民の目を誤魔化す等、もってのほかです。