３・５兆円経済対策主要項目決まる中小賃上げ支援・自治体新交付金等々・・・

政府は４月の消費税引き上げ後の景気下支えとして３・５兆円規模の経済対策を行う方針でしたが、
是を１４年度税収で上回った１兆円や１３年度剰余金を財源にした１４年度補正予算で対処する事
にしたとの事。

その目的はアベノミクス効果を地方に浸透させる事。
中小企業賃上げ支援の助成金拡充。
自治体向け新交付金４２００億円創設する。
少子化対策として出産・育児相談拠点を５０市町村に設置する。
消費税引き上げ落ち込んだ景気立て直しに家計支援策を実行する。

具体的には中小企業賃上げ支援では各企業事業所の時給８００円未満の労働者１０名以上を
６０円以上引き上げたら國が最大１５０万円助成する。

自治体向けは消費喚起に２５００億円の交付金。
人口減少対応に１７００億円。
これで自治体による移住促進・地域商品券発行に活用して貰う。

高速道路料金割引。
中小トラック事業者燃料費支援。
住宅エコポイント制度復活。
生産コストを減らしたコメ農家への補助金の積み増し。
育児支援の「子育て世代包括支援センター」を各地に新設する。
土砂災害対策・火山観測体制強化。
エボラ出血熱対策で医療機関病床整備に補助する。

実に細かい処まで配意された１４年度補正予算案ですが、どうも地方選挙むけのバラマキでは
と言う思いが見え隠れしてなりませんね。

ＰＳ

２７日の新聞で詳しく報じていますね。

まず１４年度補正予算の財源は２０１３年度剰余金が１兆１０００億円。
１４年度税収上振れ分が１兆７０００億円、とその他で３兆１０００億円。
総額で３・５兆円の規模。

支出は生活者・事業者支援に１兆２０００億円。
地方活性化に６０００億円。
災害復旧・復興加速化等に１兆７０００億円。

項目別では生活者支援で地域住民生活等緊急支援交付金が４２００億円。
この内２５００億円は商品券発行や灯油代補助に支出。
災害復旧等の１兆７０００億円は主に移住促進等地方創生に使う。
公共事業は災害対策として３０００億円を確保する

まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案纏まる

政府が人口減少対策の長期ビジョンとして２０１５年から５ケ年の具体策の「まち・ひと・しごと創生」の
総合戦略の最終案が纏まったとの事。

早速２７日の閣議で決定される。

この戦略は地方の人口減少に歯止めを掛け、東京一極集中を是正する。
そのため２０２０年までに３０万人の若者の雇用を地方で創生する。
地方移住・地元就職を支援する。
２０２０年までに東京２３区等から地方に転出する人を４万人増やす目標を掲げる。

これらの事項を基本に建てられた戦略です。

まず地方に安定した雇用をつくる。
地方への新しい人の流れを作る。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。
時代にあった地域ずくり。

この四つの政策毎に数値目標を設定する。

先に成立した地方創生法では都道府県と市町村に國の総合戦略に添い各自治体に「地方版総合戦略」
をつくる、努力義務を課しました。

政府は来年４月から人口５万人以下の市町村へ國の職員を派遣して地方版総合戦略つくりを支援する。

國の方針は経済・雇用で地域外需要を取り込む中核企業を地方で育成。
地方従事者が多いサービス産業の労働性向上に取り組む。
農林水産業は生産・加工・流通を一体化した６次産業化を目指す。
農林水産物・食品の海外輸出を２０２０年には現在の倍増し１兆円規模とす、
５年間で従事者を５万人増やす。

大変景気の良いかけ声ですが、果たして実現可能か？かけ声倒れにならないか？心配ですね。

現在日本の人口の約３割は東京圏所謂東京・千葉・埼玉・神奈川４都県に集中しています。
年間１０万人の転入超過のため転入と転出の均衡を目指す。

そのため東京圏から地方に本社機能を移転する企業の法人税を軽減する。
國も試験研究機関等を地方に移す。
地方移住者希望の相談所「全国移住促進センター(仮称)」を東京に設置する。
地元就職希望学生の奨学金返還を支援する。

政府は全自治体に総合戦略作りを要望し総合戦略は１６年度からの本格始動を目指す。

どうやら政府も「地方創生」に向けて本腰を入れて来た様ですね。

急激な円安遂に１２０円台まで下落

アメリカ経済の堅調な回復と共に円が売られ遂に対ドルで１２０円台まで下落した。

１１０円台目前で何処まで下がるのだろうと言っていたのはついこの間だった気がする。
円の下落が実体経済で動くのであればヤムを得ない処があるが是が思惑の投資で上下すると言う
コワサがありますね。

今回は米国の７～９月期のＧＤＰが大幅上方修正された事で、円が売られドルが買われました。

一方対ユーロに対しても円安は続きますね。
円が対ユーロで１００円を割った時もあったが今はすっかり昔話しとなりました。

輸出業者に取っては円安は両刃の刃です。
輸出は増えるが純利益は減ります。
それに國とっては企業海外流出で幾ら円安が進行しても輸出は増えないと言う点が出てきた。

又急激な円安は、輸入に頼る燃料代の高騰で中小企業や電力会社、農水産業者に大きな打撃を
与えています。

それに國はデフレ脱却は消費者物価を２％まで引き上げる事と物価高を奨励しています。

中小企業や庶民の生活に円安は深く関わっていますね。

所得が飛躍的に伸びれば良いのですが、政府の政策で所得は少し伸びたがそれを上回る
物価高で国民は悲鳴を上げだしています。

本当にこの急激な物価高騰を招く円安傾向を何とかして頂きたいものですね。

地方活性化策を盛り込んだ１５年度税制改正一部明らかになる

政府は１５年度税制改正に地方活性化政策を盛り込む事にした模様。

まず企業の地方拠点強化税制を創設し、東京２３区から地方に本社機能を移転した場合オフィス投資費用の
７％を法人税から差し引く。
雇用を増やせば更に一人当たり３年間で最大１４０万円を減税する。
ベンチャー企業への投資優遇税制と、国家戦略特区拡充で地域成長企業を育てる。
外国人旅行者の消費税免税手続きを簡素化し観光客を呼び込む。
外国大型クルーズ船寄港地で出す臨時免税店許可申請も簡素化する。
訪日客の免税制度は原則全品目対象となって居るので店毎必要な免税手続きを商店街専用カウンターで
纏めて第三者委託出来る様にする。

これらの税制措置で地方の企業・商店街を盛り上げて、人口減や地方経済衰退に歯止めを掛ける。

と言う事が１５年度税制改正に盛り込まれる模様との事。
果たして何処まで効果があるのでしょうね？

安倍自民党総裁は長期安定内閣を願い第三次安倍内閣発足

今回の衆院選では自民党は完全なる勝利とは行かなかったが、公明党を含めて与党で衆院の
３分の２を何とか維持出来ました。

是を受けて第１８８回特別国会が召集され衆参両院本会議で第９７代目の首相に選出されました。

選出された安倍首相は改憲に強い意欲を示し国民投票で国民の３分の２の支持獲得を強調しました。
また強い経済は強力な外交・安全保障が展開出来るとし、今後も経済最優先で取り組む事を明言した。

現在企業等を巻き込んだアベノミクスの第３の矢の成長戦略は兎角言われて居るが、今後は農業や
エネルギィー・雇用分野で大胆な規制改革を断行するので決して骨抜きにはしないとも断言しました。

しかし問題も多く抱えて居る様です。

まず近隣国との国交修復をどう図るか？
普天間飛行場移設の沖縄問題どうするか？
尖閣諸島をめぐる対中国政策は？
日米同盟と集団的自衛権問題や安全保障問題。
何よりも改憲問題をどうしたいのか？

一方TPP交渉問題やFTA締結はどうするか？
アベノミクス拡充の地方創生は巧く行くのか？

挙げれば数限りない難問が突きつけられて来ています。

これは一度に皆解決とは行かない様で一つずつ着実に解決して行くより手はない様だ。

と言って衆院３分の２獲得の数を頼んでの暴走は困ります。

國の安定のためには実力がある長期政権が望ましいが専制政治であってはなりませんね。

其処の処が大変難しい様ですね。

どうなる老朽原発・廃炉か運転延長か？

原子力委員会規制設置法等で運転開始後４０年経過した原子炉４０年経過したら原則として廃炉。
特別点検を行い運転審査の審査を通過した原子炉は、更に最大６０年まで運転延長が出来るとして
居ます。

現在該当する原子炉は全国で７基あります。

関西電力の美浜原発１・２号機と高浜原発１・２号機。滋賀原発１号機。島根原発１号機。
玄海原発１号機。

なかでも７０年運転開始の美浜原発１・２号機と滋賀原発１号機はとうに４０年経過して居ます。
美浜原発１・２号機の今後の運転はまだ決まってない。
高浜原発１・２号機は運転延長に向け１２月から特別点検を開始


滋賀原発１号機は、運転延長は検討中だが２０１６年運転中止の従来の計画は変わってない
中国電力の島根原発１号機。現時点で廃炉にする計画はない。
九州電力の玄海１号機。運転再延長検討中で回答出来ない。

是が老朽原子炉の現状です。

老朽原子炉と言えども廃炉にするにしても運転延長するにしても大変な問題が起きて来るので
法で定める１６年７月までの期限までどうするか決めかねて居る様です。

廃炉にしても大変な作業と費用それに時間が必要で、また出て来た放射能汚染ゴミの捨て場所
すら決まって無い状況です。

またもし運転延長する場合特別点検し新しい安全基準審査を通過出来るか是も大変問題が
多いらしい。

多額の金を入れて適合審査を申請しても１６年までに間に合うかが疑問です。

川内原発の再稼動審査は１年半かかっても今だ工事認可は得られて居ない。

現在各電力会社が原子炉廃炉に踏み切れないのは廃炉にした場合の経費を利用者負担に
する仕組みが検討中でまだ結論が出てないのが理由とも言われます。

電力会社も営利企業ですから会社を危なくする様な事は避けねばなりません。

国民の生命とか財産より会社の存続が優先されるのは仕方無い事かも知れませんね。

 

 

大阪都構想果たして実現可能か？維新の会橋下共同代表等辞任

日本の政治を大阪から変えて行くと言う信念で立ち上げられた維新の会ですが大阪都構想と國の機構改造の
二股政策で本人は大阪を拠点に、国政は国会議員まかせの二層構造となった。

寄せ集め集団の日本維新の会のメッキが剥がれ段々先細り状態となった。

その間共同代表も色々変わり石原共同代表が去ってから余りめざましい活躍は耳にしなくなった。

今回維新の党の執行委員会で橋下共同代表と松井幹事長が共に辞任を申し出て新たな党代表に江田氏が
なりました。

橋下氏は大阪市長で松井氏は大阪府知事ですね。

狙いは大阪都構想実現のため来春の大阪府議選と大阪市議選で勝利し過半数を握る事は不可欠と判断して
の決意と見られます。

大阪都構想は大阪市を特別区に分割し、行政機能を再編し大阪府から大阪都に移行する構想です。
是を実現するにはまず大阪府・大阪市両議会が制度案可決し、市民の住民投票を実施する必要がある。

現在橋下氏率いる大阪維新の会は両議院で過半数はなく制度案は今年１０月の議会で敢えなく否決された。
まずは両議院で過半数を得なければ大阪都構想は崩れ維新の党の地元支持すら失うと懸念しての判断でも
あるとの事。

一般的常識から言えば橋下氏の大阪都構想は色々無理が多い様な気がしてならぬ。

名より実をとる大阪人果たしてこの大阪都構想に賛同するかと言う問題もあります。

橋下氏の心情は徹底した官公労批判で官公労ピッタリの民主党とは組めないと言う姿勢でした。
是に対して海千山千の江田新党首は民主党と組み野党再編を図りたいとしています。

そのため橋下氏抜きの民主党との話しあいすら行われたらしい。

共に衰微の一途を辿る両党が何とか自民党に一矢を報いたいと動くのも無理はない。

既に民主党中堅議員の間では来春４月ぐらいには国会で両党の統一会派が組めるのではとの予想も出て
居るとか。

橋下維新の会共同代表等の辞任は思わぬ野党再編に弾みをつけた事になる様です。

辞任した橋下氏は維新の党の最高顧問に、松井氏は顧問で残るので今後どう維新の党が変わって行くか？
果たして大阪都構想実現出来るのか？

見守って行きたいと思います。

カネが欲しい國・國の呪詛から解き放されたい日本郵政３社同時上場か？

日本郵政は金融子会社「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」と合わせて３社同時東京証券取引所へ株式上場
する方針を決めた模様。

日本郵政グループは小泉元首相の宿願ともなって居た郵政民営化が選挙公約通り実行し、公社から民間
企業誕生となった。

是には色々賛否があったが、それなりの成果は見られた様です。

しかし民営化されてもなお國が株式は握り日本郵政も國から完全に解き放されて居ません。
先に民営化した電電公社がいち早く民間企業として海外にまで手を伸ばして居る状況は矢張り気になるの
でしょうね。

郵政グループが早急に國が所有する株を売り、株式上場で資金調達を図りたいと願うのは理に敵って居ます。

國としてもこの際早く郵政株を売り払い纏まったカネを懐にしたいが、日本郵政グループの株を市場に上場
した場合日本経済の景気や株式市場への影響が大きいのでその時期と額について検討して居た様だ。

現在日本郵政の株式は政府が保有して居る。
郵貯銀行・カンポ保険の株式は日本郵政が保有して居ます。

小泉政権は１７年９月までに、ゆうちょ・かんぽ株式全株売却し完全民営化と大見得を切ったが１２年の
改正郵政民営化法で出来るだけ早くと期限の定めをなくしました。

政府は２０１５年までに日本郵政の株式を上場する意向は表明して居たが、今回３社同時に証券市場に上場
する事になった模様です。

ただ大量株式の一斉売却は市場混乱を招くので３社とも全株式の１割程度売却する意向。

ＮＴＴの場合上場時の時価総額はは９兆円とも言われた、今回の日本郵政株式も是を上回る可能性もありだ。

１割と言っても約１兆円近くの、株式が放出される勘定ですからこれは大変な事です。

今後國は上場後日本郵政株を段階的に売却し保有比を３分の１程度まで下げる方針とか。

日本郵政はユウチョ・カンポの上場で得た株式売却収入で政府保有の残りの自社株の一部を買い取るとの事。

國はこの日本郵政株売却益の内４兆円は東日本大震災の復興財源に充てるとの事です。

日本郵政グループは株式上場を機会に國からの経営関与を少なくし、住宅ローン等の新規事業へ早期参入を
目指したい意向。

ただマンモス金融のユウチョ銀行や庶民と深い関係があるカンポ事業は他の民間企業に取っては大変な
脅威です。

海外企業と一緒になって金融市場介入に益々風当たりはひどくなるでしょうね。

株式上場が何時になるか今に処不明らしいが是で小泉政権が掲げた完全な郵政民営化が完了する事になる。

 

２０１５年度法人税改革構想固まる？新設企業税優遇・法人税実効税率引き下げ等

政府は国際的競争力をつけるためには、高い我が国の法人税を何とかしなくてはと奔走しています。

今回政府与党は２０１５年度法人税改革で新設企業の税負担を軽くする新制度を作る方針を決めた。

此の制度は産業の新陳代謝を促し日本経済の活性化のため行う。

現在欠損金繰越控除制度では毎年度の利益の８０％までを過去の赤字補填に充てる事が出来るが
この上限を１５年度に６５％へ、１７年度に５０％に段階的に引き下げる。
新設企業は翌年度以降に繰り越した赤字を利益１００％で補填出来る様にする。
因みに中小企業は現在でも１００％赤字補填出来るので、この制度は資本金１億円超えの新設企業
に適用されます。
経営再建中の企業も適用対象になるそうです。

実効税率引き下げは赤字企業対象の外形標準課税拡大や研究開発減税縮小で浮いた財源を充てて
２～３年で段階的に行う。
１５年度は減税先行で実効税率を２・４％前後引き下げる。

終極的には現在の実効税率３５％を２０％台まで引き下げる。
そのための財源確保のため１７年度税制改革で更に具体化する事としました。

なお自民党税制調査会は消費税再増税延期で地方税収確保優先で、排気量１０００ＣＣ以下の小型車
の自動車税率引き下げと、自動車取得税率引き下げも見送る事としたそうです。

６年先センター試験廃止か？知識より活用重視テストへ

現在行って居る大学入試センター試験については改革しようと言う動きがあります。

今回文科省大臣の諮問機関「中央教育審議会」が、大学入試改革案を大臣に答申しました。

この答申案は各大学の個別試験はペーパーテストの点数だけでは、小論文や面接等を活用して多面的に
選抜すべきとする「大学入学希望者学力評価テスト」の導入を提案しています。

是までのペーパテストによる知識による評価だけでなく、小論文や面接で知識の活用等実力本意の試験に
改革すべきと提案したものと思われます。

知識偏重入試から思考力や主体的に学力に取り組むやる気を評価する入試に変えて行こうと言う試みです

大学入試センター試験を廃止して「大学入学者希望者学力評価テスト」を２０２０年度から導入。
学力評価テストは年に数回行い、教科の枠を超えた「合教科・科目型・総合型」も出題する。
択一でなく記述式回答導入。
英語は英検やＴＯＥＦＬ等外部試験活用を検討する。
各大学は学力評価テストの他小論文や面接等にも重きを置く。
成績は点数でなくランク別に示し、受験生は複数受験が可能。
高校生には学力到達度を見る「高校基礎学力テスト」を１９年度から導入。

この答申で１６年度から新たな出題方式を明らかにして１７年度からプレテストを実施し２０年から新入試を
導入したい意向との事。

今まで入試のため詰め込まれた知識だけでは通用しない大学入試になりそうですね。

大学は学力評価テストに加えて集団討論等で多面的に評価を改める。
部活やボランティア活動等の記録を含めて合否判定する。

今回の答申で有利な学生と不利な学生が出てきそうですね。

点取り虫的人物には不利、口八丁手八丁な要領のよい人には大変好都合な改革ですね。

思考型から実戦型人物へ方向転換なんでしょうが、振り回される大学希望者は大変ですね。

なお今回の答申で小中一貫校制度の正式制度化答申されました。

是は従来の６・３・制の義務教育から４・３・２や５・４制等柔軟な発想で不登校防止や学力向上を期待
として居ます。
文科省は学校教育法を改正して１６年度の実施を目指すとの事です。