沖縄新知事となり早速沖縄振興費で攻防戦始まるか？

沖縄普天間飛行場の辺野子移設反対で新しい沖縄県知事が誕生した。

政府として前知事から工事開始の許可を得て着工寸前での県知事交代です。
当然今まで政府は巨額な沖縄振興策をちらつかせながらの着工です。

政府としては米国との約束もあって何としても計画を進めねばなりません。
許可を得て居るので国家権力で工事を強行する事も出来ます。

そうなると沖縄県民の民意はどうなるとなりそうですね。

現在安倍氏は新沖縄県知事との会談は、逢っても話す事はないと消極的だとの事。
また沖縄振興費には、満額交付削減圧力がかかって来た模様。

当然新沖縄県知事はそれを覚悟の上でしょう。
対決姿勢を崩さないとの事です。

さてどうなる事やら。

尖閣諸島を巡っては中国が尖閣沖３００キロ地点に軍事拠点を設けレーダーを設置して
滑走路計画もあるとか。

速やかな発進が出来る軍事基地を建設し本格的に対策を進めて居るとの情報も流れて
居るが、日本はいまだスクランブル掛けても間に合わない状況らしい。

普天間基地移設で日米同盟に亀裂がはいれば大きな事です。

沖縄はどう考えて居るのでしょうね。

もし一端事あれば真っ先に攻撃されるのは沖縄でもある訳ですから・・・

日本の将来の人口展望数値目標１・８削除す

日本の少子化は急激に進んでいます。

政府は昨年の女性合計特殊出生率１・４３を１・８に引き上げる数値目標を立てました。
しかし此の数値目標を立てる事に批判が出てきた。

そこで政府は無理のない日本の人口の将来展望を示す長期ビジョンを明らかにしました。

人口を維持するためには合計特殊出生率は２・０７以上とされて居ますが、現在日本は出生率が
下がりドンドン少子化が進んでいます。

日本の人口は毎年１００万人減のスピードで進んで居るので経済規模縮小や生活水準の低下を
招き究極的には国の存亡に係わるとしました。

其処でOECD加盟国の大半が実現して居る出生率１・８を数値目標としました。

しかし現状と照らし合わせて数値目標に対し批判が出てきた。

此れに対し政府は「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば出生率は１・８程度に向上する」
と言う事に変えました。

３０年に出生率を１・８に、４０年に２・０７と仮定すれば５０年後の人口は政府目標の１億人で８０年
後は９０００万人と人口が安定するとソロバンを弾いた。

又人口が安定すれば５０年後のＧＤＰ成長率は１・５％から２・０％維持は可能としました。

早急な少子化対策でなく長期ビジョンで対応する様に方向転換を図った模様。

此れは人口減少対策５ケ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として年内に決定される。

なおこの中には農林水産業活性化・外国人旅行者誘致・観光振興を通じ地方に３０万人の若者の
雇用を生み出す目標も盛り込むとの事です。

 

米朝のサイバー戦争本格化か？

米国と中国との激しいサイバー攻防戦は裏で激しく行われて居ますね。

米国も中国も表向きではにこやかな外交を展開していますが裏では峻烈なやり取りがなされて居
る様でその最たるものがサイバー攻撃とも言われて居ます。

お互いに極秘機関に潜り込んで引っ掻き回す作戦に出る。
現在のＩＴ技術ではそれを可能にしお互いの頭脳戦となって居ますね。

今回はそれに加えて今度は北朝鮮が参入して来た様です。

事の発端は北朝鮮金正恩大書記暗殺計画を題材にしたソニーの米国子会社ソニーピクチァーズ
エンターティメント社が作成したコメディー映画の上演を巡って起きました。

確かに自国の元首の暗殺計画が喩えコメディーとは言え映画上演されるのは大変な屈辱ですね。
反対するのも判らないではないが、いきなり９・１１のテロ攻撃を再現すると脅されるとそれはそれ
大国の面目が丸つぶれです。

米国政府は多寡がコメディー映画そんなに大仰に構える事か表現の自由で反論します。
是に対して北朝鮮の挑発は益々エスカレートして行った。

これに恐れをなした米国上演劇場が観客の安全を懸念して上演拒否に出た。

それで配給会社のソニーピクチャーズエンターティメント社も配給を取りやめました。

オバマ大統領は公開中止を遺憾とし、北朝鮮を非難して相応の対抗措置に踏み切る方針を明らかに
しました。

相応の対抗措置とはサイバー攻撃に関与した北朝鮮の個人や組織をターゲットに制裁を科す事
になるかとも思われますが、目には目を歯には歯をと言うサイバー戦争勃発も憂慮されます。

折角北朝鮮が拘束米人開放や核問題で直接会話再開との気運が出て来た途端の出来事で残念
ですね。

日本も折角拉致問題で少し動き出したのにまた遠のいた感じがします。

オバマ大統領は表現の自由の侵害と捉え、サイバー攻撃は国家安全保障の重要問題と位置付け
て一歩も譲らない強行姿勢を崩して居ません。

さて今後どうなって行くのか心配ですね。

政府主導の石油販売業界再編か？出光と新日石へ

石油元売り業界の再編は業界生き残りを賭けて規制緩和と共に活発化して２０社余りあった業界
が６社近くに統合淘汰されて来た。

更に業界は生き残りを賭けて合併を行って来ました。
其処には政府の業界統一と言う手が見え隠れしています。

１９８５年に昭和石油とシェル石油が合併し昭和シエル石油となった。
１９８６年大協・丸善・コスモ石油が合併しコスモ石油となる。
２０１０年には新日本石油と新日鉱ホールディングスが合併しＪＸホールディングスと最大企業誕生。
２０１４年三井石油が東燃背ゼネラル石油に買収。

今回は業界２位の出光興産ｊがＪＸホールディングスに対抗のため昭和シエル石油買収に出ました。
株式公開買い付けＴＯＢで出光が昭和シエル株を取得する方針とか。

是で業界首位のＪＸが１２兆円余の売り上げに対し出光昭和シエルが８兆円と２強時代に突入。

残りコスモと東燃ゼネラルがどちらに合併されるかです。

影では政府が糸を引いて居ると言われ、どうやら出光昭和シエルに部がありそうとか。
もし是が実現すれば１５兆円の一大企業が誕生する事になりますね。

石油需要が減少する中で、業界は必至に生き残りを賭けて模索して居る様です。

是は政府や業界には大変有利ですが、利用者にとっては独占先行は余り好ましい事ではない。

高い石油を買わされる事になる恐れも出てきたと言う事でね。

日銀大規模金融緩和継続・政府景気判断据え置き

日銀は金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和を８対１で継続する事に決した。

同じ様にリーマンショツク以来取り続けた量的金融緩和策を米国はこの１０月廃止しました。
懸念された経済の活性化が見えて来た事、雇用拡大の兆しが見えて来た事、反動のバブル
への懸念、富裕層との格差増大等が理由に上げられます。

是に対して、日本は今だデフレ脱却が出来ず経済低迷は続いて居ます。
所得増や雇用については政府が餌をぶら下げて企業に迫りますが成果は芳しく無い。

ただアベノミクス効果で急激な円安株高が進行し一部大企業や富裕層は潤って居ます。
まだまだ日本の場合は大規模金融緩和が必要と日銀は判断したのでしょう。

日銀は原油価格の急落で、物価上昇率を押し上げ経済的に上向いているが国内景気は
緩やかな回復が続て居ると現状据え置きの判断です。

同じ様に政府の１２月月例経済報告でも、緩やかな回復基調であるが、２ケ月据え置き
判断との事です。

細部に亘っては生産・住宅建設は下げ止まって居る。
設備投資は横這い、公共投資は下方修正、個人消費は弱いが底堅い動きが見られると
しています。

其処で政府は経済は回復基調だが今の処据え置きと判断して居る様だ。

日銀は原油安でロシアのルーブルの急落が日本経済に与える影響は小さいと見て居る
様です。

何れにしても日銀は今後とも金利ゼロで大規模金融緩和を継続して行く意向の様だ。

新防衛指針ガイドライン再改定更に延期５月以降か？

日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定める防衛協力指針ガイドラインの再改定を
当初年内と予定して居たが、日本は年末選挙騒動等で来春以降に延期しました。

処が集団的自衛権の行使範囲で公明党との意見の相違等で法整備遅れ、関連法の中身
が詰まるまで、地方統一選挙後の通常国会まで法案審議が再度先送りされる事となった。

従って日米同盟の根幹をなす防衛協力指針の再改定は５月以降に延期された模様。

安倍政権は７月の閣議決定で集団的自衛権行使の憲法解釈については一応閣議決定
して居るものの、細部に亘っては公明党の承諾が取れてない。

公明党は集団的自衛権の行使範囲は飽くまで日本周辺に限定すべきとして居るが、首相
はシーライン確保のためペルシャ湾ホルムズ海峡機雷除去出来る可能性を残したく、また
国際協力でも自衛隊の活動範囲の限定は避けたい意向の様です。

米国政府とは防衛協力で平時から緊急事態まで切れ目のない形で共同対処すると日米
同盟強化で合意しています。

当然集団的自衛権行使となれば、米国が遣られた場合日本が共同歩調を取る事が要求
されます。

国際的慣例からは、日本国周辺限定と言う主張は通用しないでしょうね。

其処が戦争に巻き込まれる危険性があって本当に怖い。

しかし独立国としてはそのリスクを避けて通れないと言う点もあります。

日本はまだ甘いとも言えます。

このガイドラインの再改定は日本に対して踏み絵となるのかも知れませんね。

企業地方移転に税優遇・地方も固定資産税軽減さて巧く行くか？

日本の大企業・中小企業の大半は本社を大都市に置いています。
その方が経済活動に大変都合がよい。

そのため地方は経済面や雇用が減少して衰微の一途を辿って居ます。

政府は企業の三大都市圏集中是正のため、本社機能を大都市から地方に移転させる様に、
オフィス投資額・移転先での雇用増加に応じて法人税軽減する方針を固めたとか。

また地方も大都市から移転して来て、経済面で活躍し、雇用を増やした業の固定資産税等
軽減等を行う。
國は自治体に地方交付税で穴埋めする。

企業の本社が東京に一極集中して居る現状を打破し地方の雇用を増やし地方経済活性化
が狙いです。

これは安倍政権が推進する「地方創生」の総合戦略の柱となって居ます。

具体的には企業が本社の管理部門・開発部門を東京２３区等から三大都市圏以外の地域に
動かす事が条件です。

自治体は誘致する企業の業種・移転対象地域等の計画を作り國が審査を行う。

地方に移転した企業は新社屋取得等の投資額の一定割合を法人税枯らさし引くか、前倒しの
償却のどちらかを撰ぶ事が出来る。

地方で従業員を雇用した場合一定の税額を差し引ける優遇策を設ける。

企業を誘致した自治体は地方税の固定資産税・不動産取得税を減免し国が一定割合を
地方交付税で穴埋めする。

地方創生を目指す國に取っては大変良い政策でしょうが、果たして企業が動くかですね。

デメリットが多い本社機能の地方移転にそう簡単には現在では応じないのではないか？

なにか虫のよい官僚の政策の様な気がしますね。

現在の経済体制を根本からやり直さなければ砂上の桜閣となるのでは？

原油価格下落で産油国貨幣価値下落特にロシアルーブル下落止まらず

産油国ＯＰＥＣ総会での原油減産見送りで原油が過剰気味の観測で原油価格はドンドン
下がりました。

６月１バレル１１５ドルが今は６０ドルを割って居るとの事。

連動し産油国のインドネシア・メキシコ・ロシア等の通貨が軒並みに下落して行って居ます。

そのなかでもロシアルーブルの下落は激しい。

ロシアは主要産品が原油と天然ガスで国家収入の半分を占め、是を武器に外国を燃料で
支配して居たが、今回はそれが裏目に出た様です。

それに欧米によるウクライナ危機への経済制裁による経済減速懸念が重なってロシアの
ルーブル通貨の下落が止まらない理由です。

ルーブル安はロシア経済の悪化を呼び引いては欧州への悪影響となり世界経済に少な
からず影響を与え我が国へも及びますね。

ロシア中銀は金利を次々と引き上げて通貨急落に対抗していますが一向効果が上がらず
今回で６回目の引き上げだそうです。

今後欧米のロシア経済制裁が続けばルーブル下落に歯止めがかからなくなるのでは？

ただ現在のロシアは１９９８年のロシア危機の時と違い外貨準備で市場介入が可能です。

プーチン大統領が大国ロシアの威信を何処まで捨てられるかですね。

原子力規制委員会川内原発に続き高浜原発も安全基準合格とす

原子力規制委員会は原発再稼動の安全性の審査をした関西電力高浜原発３・４号機について
安全性の新規制基準に合格とし審査書案を了承しました。

これで九電の川内原発に続き安全性審査に合格した事になります。

今後は工事計画の審査・運転前の検査・地元同意の手続きと進み、順調に進んだ場合再稼動
は来年春以降となる模様です。

しかし再稼動の途はそう簡単ではなさそうです。

今回は関西電力が大飯原発を含め原発４基の再稼動が出来ないと電気料金値上げは不可避と
早期再稼動を迫った経緯がる模様。

高浜原発は関西圏で人口密度が違い安全性が検案され橋下大阪市長は滋賀県知事等の強固な
反対があっておいそれと合意に向かうとは考え難い。

一方立地県の福井県は関西圏のため原発を引き受けて居るのに感謝されず裏切られるとは理不尽
と此方の怒りも収まらない様です。

安倍政権は原発再稼動を成長戦略の一翼を担う重要なものと位置付け推進策をとって居ます。
高浜原発再稼動は地元同意が一番の鍵だと思われますね。

２０１４年補正予算の一部新地方交付金バラマキの内容判明

政府が消費税増税を１年半先延ばしにした代償として経済対策として３兆円規模の１４年度
補正予算を年内に取り纏めて明けて１月上旬に閣議決定する方針との事。

今回は、その１４年度補正予算の一部が判明した模様。

政府は経済対策としてアベノミクス効果拡大のため主に中小企業支援・地方創生が主体として
策定されるらしい。

 地方創生関連事業で地方自治体向け新たな交付金として２０００億円を越す規模と判明。
その内１０００億円程度は人口減少を克服するための関連事業を行う自治体支援に充てる
方針らしい。

各都道府県や市町村は、１６年３月までに人口減少対策５ケ年計画「地方版総合戦略」を
作成する事になって居ます。

政府は戦略を作成した自治体向けに交付金を１６年度から配布する計画でしたが、自治体が
前倒しで施策を取り組めば１４年度から支援するべきと判断した模様。

地方創生関連では各自治体による移住促進・地場産業振興・雇用対策を支援。
要するにユータンを促し、地場産業を盛んにして、働く場所を提供する自治体を支援すると
言う事ですね。

ただ予算にバラマキ防止で、移住者増加事業の達成目標計画を國に提出して実施後の効果
検証の態勢まで國が確認するそうです。

なお新たな交付金の残り１０００億円は消費喚起策として地域商品券の配布・円安で高騰する
燃料費補助に取り組む自治体に交付すると言う。

何れもバラマキで来春の統一地方選挙対策の匂いがプンプンですね。