ロボット製品についてどう思う

日本はロボット産業で世界をリードし、トップを走って居ると云われて居ます。

日本は科学マンガのアトムがロボット産業の原点だと云われます。

自動車製造にまずロボットを導入したのは日本です。
今や世界の自動車産業ではロボット導入は常識となりました。

その後日本は物造りの技術大国として工業面で沢山のロボットを開発導入して来た。

次に日本の技術陣が志したのアトムの様な二足歩行ロボットでした。

是はホンダが人間と同じ様に動く「アシモ」を開発し世界を驚かした。
アシモは更に進化して走ったり、踊り回ったり、楽器演奏まで出来る様になった。

ロボットの究極は自分で判断し、行動する人工頭脳のロボット開発です。

あらゆる企業や科学者が色々の人工頭脳を持つロボットを開発した。

中には人間と見間違えるアンドロイド・ヒュウマンロボットまで出来気味悪い程です。
ヒュウマンロボットをフロントに配置したホテルまで出現しましたね。

ロボットは工業面から開発が始まりやがて二足歩行ロボットや人工頭脳ロボットへと
進化して行きましたね。

ロボットは災害での活躍・人の能力を増進させるロボット装備・医療面への導入や
介護や癒やしとしてのロボットが普及して来る様になって来ました。

現在ロボットは農業にまで導入が検討されて居ます。

克ってソニーが高齢者向け癒やしのため育て方式の動物型犬ロボットＡＩＢＯを
開発して売り出し爆発的に売れました。

処がソニーは５年後ＡＩＢＯの製造を中止してロボット部門から手を引きました。
そしてアヌターサービスも打ちきってしまいました。

ＡＩＢＯを心の糧として居た高齢者の心を叩き潰す事となった。
現在がロボット開発に携わった旧ソニー社員のボランテアでどうにか修理をして
高齢者の要望に答えて居ると云う。

そして今回はソフトバンクが同じ様は癒やし系の感情認識ロボットペッパー君を
売り出しました。

此方も売れ行き順調で今なお売れ続けています。

是はお年寄りと対等に会話が出来思いやり等感情を認識する劃期的ロボット。
ただ是には維持費や保険等で本体とも３年契約で１２０万円程の経費が掛かる。

人１人養って居ると思えば安い買い物ですが問題は何時までアフターサービスが
受けられるかです。

人は食べて行かねば生きて行けません。
ロボットは機械ですのでアフターケアがないとただの鉄くずとなります。

工業用ロボットのアフターケアは確立され心配ないが、介護や愛玩用に開発
されたロボットはその点が心配ですね。

益々ロボット製品は進化して新しい物が開発されるでしょうが問題はアフターケア
ではないでしょうか？

横浜のマンション傾斜問題杭打ち工事の改ざんで旭化成社長お詫びするが・・・

横浜のマンションが傾いたのは基礎工事の杭打ちが充分に行われて居なかった事が原因と見られ
更に基礎工事を行った業者が、データーを改ざんしていた疑いが出て来て、問題は社会問題として
急浮上してきた。

今回他の不正も否定出来ずとデーターを改ざんした旭化成建材と親会社の旭化成のトップが記者
会見ををして旭化成の社長が深くお詫びすると謝罪し建て替え費用負担で応分の責任を果たす
考えを合明らかにしました。

旭化成は近年ここ１０年間に、３千棟の基礎工事を請け負って居るのでマンション以外にも不正が
ある可能性が指摘されると云う。

なお政府は事業主の三井不動産への行政処分も検討し始めた。

当時の建設ブーム・工期厳守・行政側の建設検査にも問題があった様です。

行政は設計図を調べる着工前調査・基礎工事の中間検査・工事終了後の完了検査で完全なる
検査体勢で臨んで居る様に見えます。

が実際は業者を信じて擬装等見抜けないのが実情だそうです。

是では永の住み家としてなけなしの財産をはたいて購入したマンションン住人が救われませんね。

地震等が発生する前に判明したのがもっけの幸いでしたが、まだ判明してない、疑惑の建物に
ついては心配ですね。

それにしても完全にクイが効いてないのに擬装して工期に間に合わせるとは大手会社の遣る事
ではないですね。

建設業界も地に墜ちたと云う事ですか？

TPP関税撤廃全容公表関税撤廃は９５％と判明

ＴＰＰ協定内容は各国合意するまで公表しないと云う取り決めで行われていました。

政府は是まで日本の主張要望については発表して居たが詳しい内容は一切国民に説明出来ない
立場でした。

今回ＴＰＰ協定に概ね各国が合意した事を受けて日本はＴＰＰ政府対策本部が、大筋合意した関税
交渉の全容を公表しました。

内容は日本農産品・工業品併せて９０１８品目が関税撤廃され関税撤廃率９５％となる。

中でも農林水産物２３２８品目の内約８１％の関税が最終的には撤廃となる。

是は消費者として喜ぶべき事かも知れないが、我が国の農業や食料事情の事考えるとそうとばかり
云えない点もある様だ。
その農産物は既に外圧に耐えかね無税になった品目を加え協定発効で約５１％が関税即時撤廃と
なります。

我が国が関税撤廃の例外とした聖域重要５項目の５８６品目さえ約３割１７４品目は関税撤廃とされた。
また聖域のコメや麦の関税存続のため相当の無理を強いられています。

政府は聖域の５項目の関税撤廃は阻止したと大きく胸を張っている様ですが内容的には譲歩・また
譲歩としか取れない様で、其処まで各国は甘くなく厳しかったとも云えます。

是でもＴＰＰ協定参加国の関税撤廃率は９９～１００％と大変厳しいものだったので日本の９５％は
例外と云ってもよいものですね。

政府は重要５項目で関税撤廃しる１７４品目は輸入実績が少ない、牛タン等殆ど輸入に頼って居る、
繁殖用ブタ等は自由化した方が国内生産者に有利等の言い訳をしています。

過去に無かった自由化に政府は踏み切った。
其処までして日本が得るものは何なんでしょうね。

今後日本の農業は大きな転換を迫られる事になりそうだ。

来月４日上場の日本郵政グループ売り出し株価決定・ＮＴＴ株公開時のフイバーあるか？

東証では１１月４日上場予定の郵政グループ株について関心が集まって居ると云う。

民営化に伴い國が株を売り上場したのはＮＴＴ等を始めＪＴが続きました。

今回は日本郵政グループの内、ゆうちょ銀行・かんぽ保険と日本郵政持ち株会社の株が上場されます。

かって好景気時代に上場されたＮＴＴ株の様な異常なフィーバが起きるか期待されています。

今回証券取引所は引き受け会社が投資家の希望を募り需要を予測して仮条件の上限値を発表した。

ゆうちょ銀行の上限値は１４５０円で仮条件として１２５０円から１４５０円とした。

かんぽ保険は上限値は２２００円とし仮条件として１９００円から２２００円としました。

両社とも１０月２０日から２３日に上場としています。

因みに日本郵政会社グループ持ち株会社の株価は２６日決定です。
なお持ち株会社の上場は２７日から３０日が予定されて居ます。

郵政グループの上場される株の９５％は個人投資家向け販売となるそうです。

尚売り出し価格で計算した、日本郵政グループの株価時価総額は、ゆうちょ銀行５兆４３６７億円。
かんぽ保険が1兆３２００億円です。

この内今回売り出されるのはゆうちょ銀行が５９８０億円・かんぽ保険１４５２億円。
約10分の１の売り出しになります。

販売は１００株単位のため売り出し価格で購入したらゆうちよ銀行が最低14万５千円です。
かんぽ保険は最低２２万円ですが、果たしてどうなる事やら。

ＮＴＴ株売り出しの時の熱気がまた再現されるのか？

郵政事業は国民生活に深く関わっているので、無関心ではいられませんね。

中国GDP７％割れ減速明白に

常に２ケタ成長を続け、世界経済を牽引して来たと言われる中国経済このところどうもおかしくなって
来た様ですね。

まず人民元基準値の数回に亘る切り下げ・上海株市場の株価暴落・天津や山東省等での相次ぐ
工場爆発事故等々が起きて一気に中国経済成長に疑惑が出てきた。

中国のGDP発表には是まで疑惑が持たれて居ました。

中国経済を操って居るのは中国共産党で、國の方針を全て決定する権限を持って居るとさえ
云われて居ます。

需要供給の原理で動く資本主義と違い中国経済は國の威光で動くケースが多い。
直接中国政府は経済に介入し都合の良い様に動かしています。
中国GDP成長率にも手心が加えられてないかの疑惑はつきものでした。

成長期はそれでよかったが、段々行き詰まって来て無理が効かなくなって来たとも云えます。

中国のGDP算出の方法は先進国と少し違う様で、今回少し修正して計算したら７～９月期のGDP
成長率は６・９％で目標の７％を下回った事が判った。

僅か０・１％の誤差と云う向きもあるが、是は大変な違いである。

現在中国政府は金融緩和や公共事業で景気を支えて居るが効果が限定的で根本には構造改革
や規制緩和等が先決と云う論もある。

現在の中国経済は何処か日本経済と似た処があって大変厳しい様です。

何れにしても日本にとっては中国は重要な國の一つです。

中国が転んだら、幾つかの國が転びます。

そうならないで欲しいですね。

安倍首相相模湾の海上自衛隊観艦式に出席旗艦で演説し米原子力空母に乗艦

安保関連関連法成立後日米同盟強化をアッピールする海上自衛隊観艦式が相模湾で行われた。

海上自衛隊観艦式は２年続けて尖閣諸島等で中止されて居ましたが今年は米国・豪州・韓国等の
艦船が祝賀航行に加わり艦船４２隻・航空機３７機参加して壮大な２８回目でした。

米海軍の最新鋭輸送機ＭＶ２２オスプレイも原子力空母ロナルドレーガンに着艦した。

安倍首相は自衛隊最大の護衛艦で旗艦である「いずも」にヘリで降り立ち自衛官を前にして訓辞
をおこなった。

次世代の子ども達に戦争のない日本を引き渡すため、諸君の更なる任務達成を期待すると云う
趣旨のものでした。

その後ヘリで横須賀基地に新に配備された原子力空母レナルドレーガンに現職首相としては
初めて乗艦した。

艦内を視察し、艦載機の操縦席に座ったりで御満悦のショツトが報道された。

日米同盟強化アッピールには充分すぎる効果があった様だ。

政府TPP対策で農家にカネを出させ輸出拡大等の新制度検討か

政府はTPP協定が概ね合意した事を受けて一番影響がヒドイ農産水産物支援で次々と政策を
打ち出して居ます。

攻めの農水政策へ転換し新市場開発を広く海外に求める。
海外の技術・アイデアに学び、イノベーションを促進する。
国民のTPPへの不安払拭に努める。

この三つの基本方針を打ち出して居ます。

今回はこの基本方針に従い農水省はTPP対策として販売強化促進等の新制度の検討に入った。

農家から拠出金を出させ、農産物の国内消費拡大や農産物等の海外輸出促進に充てる新制度の
導入の検討に入ったとの事です。

ＴＰＰ発効で安い外国産農産物が増える事に備え、国内農家の収益拡大を図り経営安定を狙う。

この制度は米国で実施されて居るチェックオフ制度と同じで、消費拡大のための生産者負担制度だ
そうです。

米国では法律で税金の様に義務として、農家や輸入業者から資金を集めて、牛・豚・乳製品・大豆等
品目毎に消費拡大や輸出促進や研究開発を行う組織を運営して居るとの事。
なおこの機関は特定団体の利益に繋がる宣伝や、政治的活動は禁止されています。

日本でも是までＪＡグループ等の生産者団体が組合員から集めた資金の一部を国産の消費拡大
対策費等に充てて居た経緯がある。

今回は生産者自ら消費拡大に努める事を國が応援する事となる。
遣り方については是から検討すると云う事らしい。

本来は國がカネを出して新制度発足させるべきを、農家にカネを出させて遣らせる。

農家の自主性尊重は結構ですが、少しズルイ遣り方の様な気がしてならぬ。

応援して居る球団は

応援して居る球団はと云われれば、同じ九州なので、福岡ソフトバンクとなります。

しかし阪神タイガースや広島カーブス等の様な熱狂的フアンとはチョイト違った隠れソフトバンク
フアンと云う所です。

ソフトバンクは最終ランドは向かう所敵なしの破竹の勢いで余りにも今年は出来すぎでした。
処が最終段階で連敗連敗で是では果たしてクライマックシリーズで勝ち抜き日本選手権シリーズで
日本一の２年連覇出来るのか心配されました。

それにシーズン中大活躍した柳田選手の骨折等不安材料を抱えてのＣＳフアイナルステージ
でした。

しかし何等心配する事なく、挑戦者千葉ロッテに対し見事負けなしの３連勝でリーグ優勝の
アドバンテージの１勝を加えてパリーグ覇者としてセリーグの覇者ヤクルトと２４日に日本一を
賭けて戦います。

ヤクルト念願のリーグ優勝を果たしました。
昨年はして遣られた阪神に雪辱を果たした、２位読売ジャイアンツとの対戦となった。
初戦こそ落としたが２戦・３戦ともレイ封し４戦で最初に得点したヤクルト辛くも逃げ切りました。

これでヤフードームでの対戦は福岡ソフトバンク対ヤクルトとなります。

さてどうなる事やら出来れば地元福岡ソフトバンクの日本一２連覇をやり遂げてほしい。
しかも工藤監督就任１年目にしての快挙です。

今年のソフトバンクはバカツキについて居ましたね。

このまま日本一達成を期待します。

処でセリーグのフイアナルステージでヤクルトに負けた読売ジァイアンツの原監督が辞意を
表明したそうですが、相当今回の敗北は応えたのでしょうね。

ビール税統一問題参院選を懸念して先送りか

現在ビールは麦芽の使用率や製法で名称が異なり税額が違います。

因みに麦芽の使用率５０％以上で２０度以内とされるビールは３５０ミリリットル缶で７７円が課税される。

麦芽使用率２５％未満で１０度以内の発泡酒は同じく４７円が課税されます。

又業者が苦心して作り出した第３のビールは豆・トウモロコシ等を使い発泡させリキューリ等のスピリッツ
を加え発泡させたもので１０度以内とされ同じく２８円が課税される。

現在発泡酒と第３のビールが半分以上飲まれ、益々所謂普通のビールは飲まれなくなって居る。

其処で政府はビールの酒税を下げ第３のビールや発泡酒の税率を上げたが得策と判断した。

其処でビールの酒税を３５０ミリリットル缶で５５円に統一しようと言う案が決定された。

これだとビールの酒税は２２円も安くなる。
ただ発泡酒は８円が第３のビールが２７円の増税になります。

業者にとっては痛し痒しでしょうね。

又安いビールを選択せねばならない人にとっても痛し痒しです。

政府は２７年ど税制改正でこれを盛る積もりでしたが半分以上も売れる発泡酒や第３のビールを
上げる事はは業者に大きな影響を与えると判断し今回２８年度から５～７年間の余裕期間を置く
事としたそうです。

飽くまで業者のためと言いながら実際は来年夏の参議院選挙で国民から大きなシッペ返しを
恐れた与党の判断の様です。

さて国民にとってはどうなんでしょうね？

因みにノンアルコールビールは１度以下の炭酸飲料水となって居ますが、これもガブ呑みすると
酔っぱらう人が居るそうですので、何れはビールと名前が付いて居る以上酒税は課税されるかも
知れませんね。

政府はなんでもかんでも課税したがりますね。

将来の居住地世論調査で現在地が８０％老後移住が２４％と回答

内閣府は将来の居住地希望調査の全国世論調査を行いその結果を発表しました。

調査は全国に住む２０歳以上の３千人を対象に行われ１７５８名の回答を得ました。

まず老後生活を考えた場合移住を考えるかの問いに対して７９・２％は現地に
住みたいと回答したそうです。

長年棲みなれた所から移住は大変な事の様ですね。

ただ老後は別の所に移住したいと云う回答が全国的には１９・１％あったが、矢張り
東京都なのは２４・８％が移住を希望したそうです。

特に若い人ほど移住には前向きで２０歳代では老後３５・８％が移住したいと回答。
移住先は地方都市が５５％だった。

政府は即、都市集中化是正で、地方への分散を画策していますが、若い人は老後には
には考えたいが今は、都会住まいを選択して居るとも云えますね。

移住希望者の移住地は地方都市が５５・２％で農山漁村は２０・３％で大都市１４・０％
だったらしい。

結論から云うと、政府の政策には踊りたくない、今の所に棲みたいが約８割。

大都会に棲む若者等は老後、医療設備や生活環境が完備された地方都市移住したい
と５５％が回答した。

因みに農山漁村希望は２０・３％で、大都会に移住したいは１４・０％だったとの事。

将来大都市に住みたいと回答したのが少なかったのは意外でした。