マイナンバーについてどう思う

マイナンバー制度が施行され今月末には各所帯に個人番号が通知され来年１月からいよいよ
動き出します。

政府は年金や医療・介護・納税が簡単に出来て大変便利と力説して居ますが、これはあくまで
お上の都合のためのものとしか思えません。

国民は背番号をつけられまつ裸にされ、国に管理される事となります。

牢獄では個人の名前は通用しません。
与えられた囚人番号で管理されると同じレベルですね。

２０１７年度からは銀行預金の残高も国に握られ、国民の収入はすべて国が把握する事となる。
其処までは行かないにしても、これと同じ様なことが起きる可能性があります。

今更反対してもどうと云う事にはならないが、考えてみると政府の甘言に乗った国民にも非が
ありますね。

これで政府は思うのまま国民管理が可能となった様です。

何でも２０１７年からは、税金の確定申告にもマイナンバー制の個人番号記載が義務付け
られるらしいですね。

マイナンバー制度実施と同時に個人番号カードが希望者の申請で交付されますが、
此れは前の住民基本台帳制度の時の住基台帳カードの時と同じ様に余り用をなさない
のではないか？

私は勧めで住基台帳カードを５００円出して作って貰ったが少しも使わず無用の長物でした。

ネットではマイナンバー制の個人番号カードはあわてて作らない方がよいと云っています。
今度は失敗したくないので作成は止め様の思っています。

此れ以上国に踊らされるのは御免蒙りたいですね。

安倍首相経済再生アベノミクス第２ステージに向け民間取り込みに必死

安倍首相は新三つの矢を提示してアベノミクスの第２ステージ幕開けを告げました。

新三つの矢とは「強い経済・子育て支援・社会保障の充実」の事でGDP６００兆円と云う高い目標達成
と云う事です。

現在GDPは５００兆円を上下して居るのを６００兆円まで持っていくのは至難の業です。
余程の奇跡が起きない以上不可能とさえ思えます。

安倍首相は明言した以上やり遂げなくてはなりません。

そのためには民間を引き張り込んで強制的協力して貰うより手はないと判断した様だ。

安倍首相は政府と経済界が行う官民対話の初会合で色々無理難題を依頼した様だ。

企業の設備投資については一歩踏み込んだ拡大の見通しの提示。
来春に賃上げでは企業収益の伸びが経済の好循環に繋げる様検討を依頼。
アベノミクス第２ステージの政策総動員に協力要請。

此れに対し民間側が消費不振等を理由に慎重姿勢を崩しません。
逆に法人税減税や規制改革を求める声が高くなって来たそうです。

法人税の実効税率を早期に２０％台まで引き下げる様に求めて来た。

経済再生に向け動き出していると云われて久しいが一向に華々しい成果は期待できそうにない。

焦る政権いよいよ介入を強めて行く方針の様ですね。

政府は新設した１億総活躍国民会議を活用して成長戦略・規制緩和を行う方針との事。

１０年振り臨時国会見送りか？

今年の通常国会が安保関連法案等で戦後最大の延長国会になったため国会の日程が狂って
しまった様だ。

内閣改造も行われたので当然閣僚の所信演説は求められるが、今回は首相の外交日程が
優先され臨時国会は１０年振り見送る事になりそうとの事。

安倍首相は今月下旬以降中央アジア来訪・日中韓首脳会談・APEC首脳会議と日程が続き
もし臨時国会開催しても法案審議に支障が出ると判断された様です。

ただ与党は衆参両院の予算委員会でTPPの閉会中審議には応じる構えとの事。

野党側は衆院か参院の４分の１に議員の要求で臨時国会召集を要求する事も検討している
と云うがこれは余り望みはなさそうですね。

いずれにしても来年度予算編成もあるので、今の状態では臨時国会召集は無理と云う事の
様ですね。

日本は国連非常任理事国１１回目選出なるか

国連は大戦後戦勝５ケ国が二度と戦争を起こさない様にと提唱して設置された国際機関です。

当然敗戦国の日本・ドイツは加入出来ません。

国連議決機関が国連安全保障理事会です。

安全保障理事会は戦勝５ケ国の常任理事国と２年任期の１０ケ国非常任理事国があります。

議決はこの常任・非常任１５ケ国理事国の９理事国以上の賛成で成立さいます。
ただ常任理事国には拒否権発動が出来、常任理事国が１ケ国でも拒否すれば成り立ちません。

是までロシアと中国は５回拒否権を発動して議決を拒否しました。

非常任理事国は地域割り当てがあって、政治・経済力のある國が選ばれ易い。

２年に１回５ケ国が改選されます。

今回立候補した非常任理事国はアジア太平洋地区で日本・アフリカ枠がエジプトとセネガル。
中南米枠がうウルグアイ・東欧枠がウクライナの５ケ国です。

日本は今回選ばれれば１１回目の非常任理事国となり選出回数は最多となります。

国連分担金は米国に次いで日本が多く、大きな顔をして居る中国等は６番目の分担金しか
支払って居ません。

因みに国連分担金は下記の通りです。

米国２２％６億２１２０万ドル・日本１２％２億２１２０万ドル。

独８％１億８２２２０万ドル・仏６％１億４２７０万ドル・英６％１億３１４０万ドル。

中国３％１億３１４０万ドル・韓国２％・ロシア１・６％です。

カネは出しても国連における日本の地位は冷遇されて居ますね。

是に対して日本・ドイツ・インド・ブラジルが連合で国連常任理事国入りの国連改革案を
提唱しています。

日本の常任理事国入りに反対しているのが韓国と中国です。

出すものは出さず口だけ出す両国には我慢が出来ませんね。

しかし是も日本の身から出たサビと、敢えて何時までも甘受せねばならないのでしょうか？

山口地裁岩国支部岩国基地騒音被害訴訟５億６千万円余の賠償命令出す

米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地周辺の住民が起こした騒音被害訴訟で山口地裁岩国支部
は５億５８００万円の賠償命令を國に出した。

岩国基地は海へ大きく拡大して東洋一の米軍飛基地とさえ云える程になった。

それに米軍の基地再編や、沖縄基地負担軽減の問題も絡み、厚木基地や沖縄基地から続々移駐して
来て、自衛隊機や米軍機の早朝・夜間飛行は激しくなり、住民はその間飛行禁止を國に求める訴訟を
起こしました。

是に対し山口地裁岩国支部は過去に発生した騒音被害に限って５億５８００万円の賠償命令を出した。
因みに将来に被害に対する請求や飛行差し止めの訴えは何れも棄却しました。

岩国については基地建設に反対を唱え岩国市庁舎建設で建設費を國から止められた経緯がある。

これ以上岩国基地が尻拭いするのは御免被りたいと云う姿勢を見せたが所詮國には敵わなかった。

その分住民は過去に会話や睡眠を妨げられ健康被害に晒されたとも云えます。
今回はこの過去の被害に対する賠償命令です。

賠償額は騒音の程度に応じて一人当たり月額４千円から１万６千円を限度とした。
慰謝料の減額や対象地域についても賠償自体を認めない地域も出て来て相当厳しいものです。

又米軍機の飛行差し止めについては、國の規制権限がない、自衛隊機は民事訴訟で争うのは
不適法として棄却した。

日本は米軍の核の傘の下に庇護されて居るので現状としてはヤムを得ないのかも知れない。

原発新基準で２基目の川内原発２号機再稼動送電は２１日から

現在原発再稼動申請し審査中の原子炉の数は２０基を超します。

その中で原発新基準に合格したのは川内原発１・２号機と高浜原発３・４号機及び四国の
伊方３号機の５基です。

川内原発１号機は８月トップを切って再稼動開始し９月から営業運転に移行して居る。
そして今回川内原発２号機が再稼動し今月２１日から発送電を始めます。

経営が苦しくなって来た九州電力にとっては救いの神となります。

しかし地震や災害に対する備えは充分と言いがたい処が指摘されて居ただけに反対派
にとっては、大きなショックとなっています。

安倍政権の基本的立場は原発は日本経済を牽引する重要なエネルギィーと位置ずけ
安全基準に合格した原子炉から順次稼働させる方針です。

因みに新基準に合格した原子炉は大飯原発３・４号機と玄海原発３・４号機の４基がある。

審査中は優先審査決定の柏崎刈羽原発６・７号機を初め１４基が数えられる。

経済が優先か国民の命が大切か？

是は原発が続く限り突きつけられる大きな問題なのですね。

10月月例経済報告基調判断下方修正か

政府は９月の月例経済報告で景気は緩やかな回復基調であるが個人消費や輸出の回復が
遅い事を指摘して居ます。

是に対して１０月月例経済報告は景気回復基調は緩やか続いて居るとしながらも１０月は
更に鈍くなったとしています。

生産面では更に鈍くなっては居るが、個人消費も輸出・設備投資の面では現状維持で変化
なしと判断して居ます。

全て回復基調と云う線は崩しませんが、矢張り相対的には鈍く、景気判断としては下方修正
せざるを得ないと言う事態になった様です。

さて現実はどうなって居るのでしょうかね。

宮沢税調会長初仕事公明党案軽減税率同時導入・財務省蔭薄れる・業界難色示す

２０１７年４月消費税率１０％に引き上げについて食品等生活必需品を対象に軽減税率適用で公明党案と
財務省案が比較検討されていました。

公明党案は酒飲料を除く食品から２％の軽減税率を増税と同時に徴収すると云う案です。
この案だと折角上げた消費税増税分から１・５兆円も減り財源確保の意味がないと財務省は反対。
それに業界からも食料品課税が複雑化して煩雑と反対の声があがった。
又是は消費税増税を言い訳の税金のバラマキだと云う声もある。

是に対して財務省は対象品目は同じでも低所得者限定の還付金方式を提案してきた。
是だと低所得者救済で財源も減らないと云う。
ただ低所得者をどの様に特定して還付するかが問題になった。
財務省は近く施行されるマイナンバー個人番号カードを使用する事を提案した。
しかし此の方法だと軽減感が薄れ、還付方法も複雑で判り難いと一斉に反対の声が上がった。

今回安倍首相の鶴の一声で消費税率引き上げと同時に該当食品等に軽減税率適用を指示しました。

是は連立を組んで居る公明党への配慮と、來夏の参院選対策の匂いが濃い。

早速新しい自民党税制会長宮沢前経産大臣の初仕事となりました。

問題は商品によって税率が異なるため対象商品の区別や事業者の事務処理は煩雑のため経済団体
や中小店主等の反対が強い事です。

政府は商品別の税率・税額を記載した「インボイス」を採用する意向だそうです。

インボイスの仕組みは複雑でシロウトには判りズライが政府などは是の策が最適と判断したのでしょう。

経済界は納税事務が煩雑で人出不足に喘ぐ事業者に負担は増し増税の効果は削がれ財政再建に
繋がらないと反対の立場を崩しません。

インボイス導入になっても例えばどれが生鮮品でどれが加工品かに判別が大変難しい。

色々問題が起きそうですね。

南京大虐殺資料ユネスコ記憶遺産登録について

ユネスコはとうとう中国の威に屈し捏造された疑いのある南京大虐殺の資料記憶の世界遺産
に認定してしまいました。

そもそも南京大虐殺は捏造された疑いがある史料とされて居ました。

確かに当時中国国民党のゲリラ便衣隊を一斉掃討し公開死刑を行いました。
その数は数千人と云われて居ますが、是を状況を見た外国新聞記者が衝撃をうけて過大に
報告しました。

是が１人歩きして旧日本軍による大虐殺が行われた事が定着した。

その数はやがて毛沢東宣言の中で５万人に膨れ上がりその後その数は３０万人までとなった。

当時南京市民は２０万人と言われ南京市民を３０万人も虐殺した事はあり得ない事です。

一人歩きしたものを中国政府が見逃す手はなく是が反日工作として最適なものになって
すっかり事実として定着しとうとう世界の人を信じ込ませてしまいました。

日本はユネスコには肩入れし負担金も米国に次いで二番目に多く負担して居るのにこの仕打ち
には確かに腹が立ちます。

この様なユネスコの拠出金を考え直そうと言う声が上がった。

当然の事です。

中国は世界第２の大国といいながら出す物が出さず大きな顔をしています。

国連の拠出金も同じです、負担金の大きさで発言力を考えて欲しいものです。

日本としては、ユネスコ記憶遺産と云うお墨付きを貰って事実として中国は政治の取り引きに
利用すると云う下心が見え見えですので見逃すわけにはいきません。

もし南京大虐殺というなら、東京大空襲や広島・長崎原爆投下は何故記憶遺産に話題にも
あがらないのか？

此方が人類が犯した大きな失敗として記憶遺産で残すべきではないか？

それに中国は南京大虐殺に劣らないチベットやウイグル民族の虐殺を行って居る事実はどう
なんでしょうね。

ユネスコが南京大虐殺を良く調べもせず中国の云う儘に記憶遺産に指定したのは残念です。

辺野古沿岸埋め立て承認取り消し沖縄國に全面戦争泥沼法定闘争突入大か

普天間飛行場移設に伴う辺野古沿岸部埋め立てはとうとう最悪の事態になって来ました。

翁長沖縄知事は先の仲井県知事が承認した埋め立て工事には瑕疵があったとして承認取り消しを
正式に行いました。

当然政府は取消の効力を停止する対抗措置を取った上で移設作業続行し、埋め立ての本体工事に
着手する構えです。

今後は國と翁長沖縄県知事との泥沼の法定闘争に持ち込まれる公算が大きくなりました。

泥沼の法定闘争では、諫早干拓工事で佐賀県漁業者等と國が醜い争いをやって居ます。
そのため毎日何万円ものカネが訴訟を起こした漁民にムダなカネが惜しげもなく支払われていますね。

本当に何なんでしょうね。

日本は米国に占領されたままと云っても云いすぎでない現在の日本の現状で一体なにが出来るのでしょう。

沖縄県民としては人身御供にされるのはイヤだと云うのも判らないではない。
日本中で一番米軍に占領されて居ると云う実感があるのは沖縄ですから。

しかし現状を直視すれば、ここ一番我慢せざるを得ない状況ではないか？

國と対決して本当に沖縄は遣って行けると思って居るのだろうか？

県知事は何処かの國の回し者ではないかと云う人さえ居るとか。

沖縄が日本から独立するのを喜ぶのは中国でしょうね。

中国の属国となる気が沖縄県人にあるのでしょうか？

少し言い過ぎですが事態はこの様にも考えられると云う事です。