日本のGDPは世界３位だが、１人当たりのＧＤＰは２０位

景気が良かった頃の日本のＧＤＰは米国に次いで第２位でした。

勿論額はケタ違いに少なかったが第２位に間違いなかった。

その後我が国はバブル崩壊を経験し失われた２０年に這入る。

その間中国経済が急成長しアット云う間に日本を追い抜く今や米国に迫る勢いです。

現在の世界のＧＤＰは米国が１７兆３４８１億ドル。
次いで中国が１０兆３５４８億ドル、如何に米国に迫って居るかが窺われる。

是に対して日本は３位で４兆６０６６億ドル、邦貨換算で５００兆円超えですか。
４位がドイツで３兆８６８３億ドルです。

ＧＤＰには名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがあります。
日本も実質ＧＤＰで少しはましかと思われますが、そう変わり映えのする数値ではない。

処でＧＤＰには国民１人当たりＧＤＰと云うランクずけがあります。

是は古い資料ですが世界各国の国民１人当たりのＧＤＰのランク付けです。

１位はルクセンブルグ１１９，４８７億ドル
米国は１１位で５４３６９億ドル。
ドイツは１７位４７７７２億ドル。
日本は２７位で３６，２２１億ドル・
韓国３０位で２７，９７０億ドル。

現在日本は国民１人当たりＧＤＰで２０位までランクアップして居るそうです。

国民１人当たりのＧＤＰはどうしてもその国の人口が関係しますので、米国や日本は
その点不利で仕方ありません。

ただ此のこの国民１人当たりＧＤＰには中国は何故か名前がありませんね。

衆院選挙制度改革で選挙区見直しは５年に短縮を提言

衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会は、１票格差是正のため、現行で１０年となって
居る制度を５年位に短縮する様に提言する方針との事。

是は人口変動を速やかに反映するため見直し期間短縮すべきとした。

現行では１０年毎の国勢調査結果を基に、有識者の区割り審議会が、改定案を首祖に勧告
しています。

区割り変更には「衆院選挙区画定審議会設置法」の改正が必要となります。

ただこの設置法には、人口が著しい不均衡や特別の事情が認められる場合は１０年に限らず
区割り変更が認められてては居るが現状では無理との事。

来年１月の答申では小選挙区定数配分で、各都道府県に配分される「１人別枠方式」を止める。
都道府県の人口比を反映出来る「アダムズ方式」採用を求める。

現行衆院選挙区は、小選挙区が２９５区・比例代表が１８０区ある。

是を小選挙区で６減・比例で４減とする方針だそうです。

 

ゆうちょ銀行預入限度額１５００万円にカンポ生命２０００万円に引き上げ勧告

日本郵政の株式が一部公開上場され民営化もいよいよ最終段階にはいった。

しかし未だ日本郵政は國の庇護の元にあって公平な競争を阻碍すると銀行や保険団体が強硬に
反対しています。

郵政側も株式が上場されたとは云え厳しい規制は一向に改正されず是では存続が危ぶまれると
云う事態も考えられる様になった。

そこで政府は来年夏の参院選を睨み地方利用者の票を狙い打出したのが「郵貯銀行」の預入金
限度額の引き上げと「カンポ生命」の加入限度額の引き上げです。

現在ゆうちょ銀行預入限度額は１０００万円です。
是を１５００万円まで引き上げてはと云う提案でしたが、どうやら銀行側に配慮し１３００万円までに
引き上げ後は段階的に規制緩和を図る意向との事。

一方カンポ生命の加入限度額は１３００万円ですが是を２０００万円まで引き上げる。

ゆうちょもカンポもマンモス企業でこれを國が援護あると民業圧迫だと銀行や保険会社等から
強い批判がある。

ゆうちょも利益を挙げねばならず、現在収益力を高め国債中心運用から外国証券投資等に
手を広げて居るがまだまだ規制が厳しく、思うようには企業活動が出来ない様です。

政府は地域活性化ファンド出資等の促進も日本郵政に促して居る。

ゆうちょ銀行が特別有利とは思えないが、何しろ全国組織でしっかりして居るので可成りの
資金が限度額引き上げでゆうちょへ流れるとも思われますね。

日本は慰安婦問題新基金提案で最終決着を

今や慰安婦問題は日韓関係の最大問題となった。

この慰安婦問題は朴政権が政権維持のため取りあげた政策の一つです。

そもそも慰安婦問題は、売名的な韓国の元慰安婦の話が１人歩きしこの様な大きな問題に
発展した。

確かに戦争中に朝鮮人慰安婦は居た。

当時の女性がてっとり早く稼ぐ方法は身体を売るより他はなかった。

是は貧しい日本の農家も同じで、慰安婦として稼ぐのは日本人も朝鮮人も変わりはなかった。

当時の情勢を全く無視して現代の感覚で論じるのは、オカシイ。

其処に軍の介入があったと云う事が大きな問題となって居るようです。

この政治慰安婦問題を朴政権は大きく取りあげ国際的世論を作り日本叩きを加速させた。

日本大使館の前に面当てに慰安婦銅像を設置させる、米国議会に働き掛けて慰安婦問題を
国際問題にする、卜政権の政策はどんどんエスカレートして行った。

韓国国民は益々是を信用し慰安婦問題を大きくして行った。

日本は是まで慰安婦問題では何回も頭を下げおカネを出しています。

しかしそれで味をしめた韓国は図に乗ってきて居ます。

日本も過去の事触れられる非常に弱い立場にあるので何とか頭を下げつずけて来た。

今回韓国は経済的危機が迫り今度は大きく方向転換し日本への態度を軟化してきた。

産経支局長問題これは元々韓国紙が海難事故発生当時の朴大統領の行動を非難したのを
紹介しただけなのに、大統領を誹謗したと逮捕した。

しかし今回韓国裁判所が日韓関係修復しようと云う韓国外交筋の圧力で渋々無罪としました。

又韓国裁判所が日韓請求権協定について合憲か違憲かの判断をせず却下しました。

もうこの辺でお互いに手を打とうと云う事で日韓外相会談がセッテイングされた。

日本は其処で日本が１億円を出して新たな基金創設を提案する予定とか。

懲りずにまたも韓国に屈服する積もりらしい。

政府が願う是が最終決着であれば仕方ない事かも知れないが、いまの韓国の流れでは
慰安婦問題がこれで終息するとは思えません。

永遠の脅す取られて行くのは、この辺りで止めにして欲しいですね。

一番困るのは韓国である事を思い知らせる様な強硬手段も考えて良いのでは。

そう何時までも「仏つら」を続ける訳には行きませんね。

来年度予算９６・７兆円で閣議決定 参院選のための予算編成か？

来年度予算案一般会計総額は９６兆７２１８億円で過去最大更新し、閣議決定しました。

今回の予算案は、来年夏の参院選を睨み、子育て世代・地方・防衛予算・外交予算を
優遇する予算編成となって居る。

政策経費は７３兆１０９７億円で過去最大です。

その内社会保障費は３１兆９７３８億円。
今回の伸びは診療報酬引き下げ等で４４１２億円に留めた。

１億総活躍社会関連は２兆４０００億円。
幼児教育の無償化拡大・保育施設充実に向ける

防衛費は５兆５４１億円で前年比で１・５％増です。
中国海洋進出に備え離島防衛強化のため。

地方交付税は１５兆２８１１億円に前年比で減額。
是は地方税収が延びたため。

外国人観光客を地方に誘致しようと観光庁予算は２００億円で倍増。

ODAは５５１９億円で前年比１・８％増。
是は伊勢志摩サミツト対策の積極外交誇示がある様です。

是に対し税収は５７兆６０４０億円で高水準。

国債発行額３４兆４３２０億円で歳入の３５・６％は借金となる。
是で國・地方の借金残高は過去最悪の１０６２兆円となった。

我が国は、ＧＤＰの２倍超えと云う借金大国です。

稼ぎの２倍の借金で、運営を遣っている勘定で普通なら破産ですね。

今は、それに見合う蓄えがあるので、どうにか遣って行けて居るがそう何時
までも続くものではないので、早く借金地獄から抜け出したものですね。

福井地裁原発差し止め仮処分取消・プルサーマル発電高浜原発再稼動

福井地裁は高浜原発３・４号機の再稼動お差し止めた仮処分を取消ました。

安全審査合格を認めた原子力規制委員会の判断は間違い無く、近辺住民に具体的危険
はないと認定しました。

是で関西電力は高浜原発の３・４号機が九電の川内原発に次いで再稼動可能となった。

高浜原発３号機はMOX燃料使用のプルサーマル発電で、規制委の新規制基準施行後
初の再稼動となります。

早速関西電力はプルサーマル発電の原子炉３号機にMOX燃料の装填を始めた来年
１月下旬の再稼動を目指す事としたとの事。

ただ福井地裁は再稼動は認めつつも、過酷事故の可能性が全くないとは云えないので
絶対的安全に真摯な姿勢を期待すると付け加えて居ます。

今後避難計画等で実効性のある対策の継続を求めた。

是で地元住民は納得出来るのでしょうか？

一流な店に入った経験は

その日暮らしの私にとっては叶わぬ夢でしかないので見当もつきません。

カネに余裕のある人にとっては何もかも最高の一流でなければ不可ないのでしょうね。

羨ましい身分で自分もそんな身分になって見たい気もするが、さぞ肩が凝る事でしょう。

矢張り自分にはそれ相応の所が似つかわしい様だ。

生まれ育った故郷の空き屋をどうするか

高齢化と過疎化が急激に遣って来て今や地方では空き屋が目立って来ました。

全国で８２０万戸の空き屋が存在すると云われて居ます。

地方自治体にとっては空き屋は厄介な物です。

地震・台風等災害の倒潰・治安維持・火災防止等からも地域住民の生活環境保全面でも
空き屋の増加は頭が痛い事です。

現在空き屋対策として今年２月から、空き屋対策特別措置法が施行されました。

この措置法施行で地方自治体が空き屋に対し指導・勧告が可能になり、場合によっては解体
除去・強制執行が可能になりました。
優遇税制撤廃で空き屋を放置すると固定資産税が６倍になった。
自治体は固定資産税課税情報を利用出来る様になり所有者特定が容易になった。

空き屋所有者は今岐路に立たされて居る。

両親が住まなくなり空き屋となったふるさとの家をどうするかです。

時々ふるさとに帰り空き屋を掃除等するが是には限界があって措置に困って居る。

他人に貸せる状態であれば問題ないが、思い出のある我が家を他人に荒らされたくない気持ち。
しかし金銭的にも体力的にも故郷の空き屋を維持して行くには無理が出て来る。

空き屋で放置すれば税金が６倍と云う飛んでもない事になる。
例えば現在年間１０万円の固定資産税を支払って居るとして、放置空き屋と認定されれば税金は
年間６倍の６０万円となる勘定です。

これが強制解体されれば、否応なしに数百万円の解体実費が請求され、更地になった土地にも
優遇税制が適用されないので６倍の固定資産税が課せれます。

全く踏んだり蹴ったりです。

今ふるさとに空き屋を持って居る方々が今一番悩んで居る、最大事でもありますね。

 

 

 

 

 

大学入試センター試験大改革答申・学力評価テスト導入か

現在の大学入試センター試験は文科省役人の天下り先となって居る独立行政法人大学入試
センターによって行われて居ます。

内容は暗記優先の１点刻みの結果で受験生の能力が多面的に評価されて居るとは云いがたい。

其処で今回大学入試改革議論中央教育審議会が知識活用力等を見る新共通試験導入を
文科大臣に答申しました。

基本的には知識偏重から受験生の思考力・判断力等受験者の能力を多面的に評価する方式
に変えて行く。

マークシート方式重点から記述式・面接や小論文重視へ移行。

１９７９年共通一次試験導入後、大学入試センター試験の大改革となる。

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)とし２０２０年から運用開始を目指す。

２０１９年には高校生の学習到達度を確認するため、高校２・３年の段階で「高校基礎学力テスト」
を導入する。

数回実施しレベル別に選別。
テストは教科の枠組みを超えた合教科科目型。
記述式導入し思考力・判断力を評価する。

結果は受験生が入試の時大学へ提出されるが合否には利用しない。

私はお役人の都合でクルクルと大学入試方式を変える事には反対ですが、今の大学入試
センター試験が最良とは言い難い。

又新しい入試方式には色々問題が多そうですね。

介護離職と介護休職

政府は介護のため離職する人をゼロにする政策を推進しています。

職に就いて居て介護するには限界があってヤムを得ず介護のため仕事を辞める
ケースが多くなってきました。

何とか止めないで仕事を続けて行く方法はないかと云う事で介護休職制度が創設
されました。

現在介護離職者毎年１０万人は居ると云う。

高齢化が更にすすめばもっと介護離職者は増え続けるでしょう。

処が介護休職制度があるが使い勝手が悪く残念ながら余り利用されてない。

介護休職は被介護者１人に限り要介護が発生したら９３日を限度介護休業を
取る事が出来ます。

ただ色々誓約があって大変使い勝手は悪い決まりはある様です。

手当はハローワークで支給されますが、賃金の４０％が原則です。
政府は是を５０％以上補填すべきと検討中である。

難しい問題もあって、どうしても介護のためには人に迷惑を掛けないためには
どうしても仕事を辞めざるを得ないのでしょうね。

大変難しい問題ですね。