新国立競技場はA案？B案どちらに決まったのか？

建築費が余りにも高すぎると云う事で安倍首相の鶴の一声で白紙に戻され改めて
仕切り直しとなった。

其処で総工費１４9０億円で高さ４９・２メートル・広さ７万２４０６平方メートルのA案。
総工費１４９７億円で高さ５４・３メートル。広さ６万６２０３平方メートルのB案。

の２案の応募があった。

其処で昨日JSCで一つに絞り込む最終審査が行われました。

JSCの理事長は前の河野理事長が引責辞任の格好で新に大東委員長が就任した。
今回が東京五輪の理事長の初仕事となった。

最終審査は大東委員長等７名が行った。

隈研氏デザインと云われるA案と伊東氏デザインと云われるB案、双方からヒャリング
を行い、各委員がコスト・工期等を聞き取り１４０点満点で採点して決定した。

是を大東理事長は２２日行われる閣僚会議で報告、承認されれば其処で発表となる。

巷ではまたまた失言で問題を起こす森東京五輪組織会会長がB案にきまったと
云ったとか云わなかったとか話題になっています。

本人は否定していますが、是までの失言からまたまたやらかしたのかな。

其れが本当なら問題ですね。

森会長は新国立競技場建設費の事で多寡が３０００億円も出せないかと失言して
問題になりましたね。

また新国立競技場のコンセプトが「杜(もり)のスタジアム」となって居るので森と
掛けて自分の宣伝ではないかと痛くもない腹を探られて居る様ですね。

 

国連通常予算・PKO予算分担率中国躍進日本３位になり存在感低下

日本は国連通常予算やPKO分担率は米国に次いで常に第２位でした。
カネ出す割には日本は冷遇され余り得な役回りではなかった。

カネは出さず文句が多い中国やロシア、それにフランス・英国、日本は文句も云わず云われた通り
カネを出してきました。

今回来年以降の国連通常予算分担率とＰＫＯ活動予算分担率交渉が大詰めを迎えました。

どうやら現在国連通常予算分担率で６位の中国が日本に次いで３位となる公算がおおきい。
またＰＫＯ予算分担率はこれも現在６位から日本を抜いて２位に浮上すると云う。

中国は大きな顔をして居るだから国連通常予算の分担率も米国並みである事があるべき姿です。
ＰＫＯ予算分担率はその点納得出来ます。

ただ日本は依然として国連通常予算分担率は米国に次いで第２位でＰＫＯ予算分担率では中国
に次いで第３位はどうも腑に落ちないですね。

国連通常予算分担率に見合う権利があればですが、現在日本はカネは出せ、意見は出すなと
云う誠に不条理な立場にある様だ。

ＰＫＯ予算分担金も日本はひも付きでない支援で各国に受け容れられて居るが、中にはＰＫＯを
自国の国益のため利用して居る國が多いと聞く。

日本の財政事情からムダなカネは出すべきでないのではないか？

他国の事より自国優先を考える時になって来たのでは・・・

世界に向けていい顔ばかりして居ると、舐められていい事ない様な気がしてならぬ。

 

米国シェルオイル販売拡張のため原油輸出解禁

中近東危機や資源根絶が叫ばれて居た頃、金余りの投資に原油に狙われ天井知らずに
高騰した時期がありましたね。

その後と中近東も落ち着きそれ次世代の原油と云うシェールオイルの開発が進み原油が
だぶつき始めた。

是には是まで原油をコントロールして来たＯＰＥＣも白旗を挙げ減産を止めてしまったので
だぶつき其れが原油安の流れとなりました。

処がＯＰＥＣに対抗する産油国の米国でシェルオイルの開発が進み原油がダブツイテ来た。

今回シェルオイルの販路拡大を狙って米国が４０年振りに原油輸出解禁を決めた。

米国上下両院も原油禁輸解除を盛り込んだ２０２６年度予算案を可決成立させた。

米国は１９７３年第１次石油危機から原油輸出を原則禁止して居たが、シェルオイルの開発
で１４年原油生産量はサウジアラビヤを抜き世界一となった。

是で原油がだぶつき今回の輸出解禁となった。

我が国は原油の８割以上を中近東に依存しています。

今回の解禁で今後日本の原油輸入は米国からの選択が増えて来る事になりそうだ。

現在も原油安になって居るが益々価格下落が続きそうだ。

我々にとっては安いガソリンは有り難いが、世界経済にとっては色々あるのでしょうね。

まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案纏まる

政府は人口減少対策５ケ年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を纏めた。

中山間地域の中心部に商店・診療所等生活に必要な施設を集める小さな拠点を２０２０年
までに１０００ケ所設置。
医療・福祉・教育等行政サービスを複数の市町村が協力する連携中核都市圏を３０地域に
拡大する。
官民連携の外国人呼び込みの観光振興推進組織を１００ケ所創る。
地場産品の販路開発に取り組む地域商社を１００社設立。

尚小さな拠点は廃校舎等利用して２０５０年までに５０００ケ所整備を目指す。

来年度から地方に中小企業の技術革新を促す２００の先導的プロゼクト実施を目指す。

これらは来週の閣議で正式決定され実施に動き出す。

裁判員裁判判決の死刑確定囚初の死刑執行される

裁判員裁判に死刑判決については、色々の問題が起きて居ますね。

被害者側に立った一審の裁判員裁判の死刑判決が、二審で重すぎる何回も無期になり
一体裁判員裁判は何なのかと云う声も出て来て居ます。

一応、裁判員裁判判決は、二審では優先すると云う決まりがあるそうですが、専門家の
裁判官にとっては納得が行かないのでどうしても法的過去の判決にあわせて軽減する。

人を裁く事の難しさを、裁判員になり実際に判決を下ししみじみと味合ったと述べています。

しかし今まで裁判員裁判で死刑が確定した死刑囚が実際死刑が執行されて居ませんでした。

今回川崎アパートの大家等３名刺殺事件で裁判員裁判で死刑確定した死刑囚に初めて
死刑が執行されました。

幾ら被害者の立場に立って判決したとは云え、人１人の命を奪う事ですから判決を下した
人には少なからず影響があるのではないか？

矢張り私はシロウトが裁判に関わる事には反対で矢張りこれは専門家の仕事だと云う
思いがあります。

どうしても被害者側に立って極刑を下しがちと思われます。

難しい問題ですね。

米国は金融緩和オサラバなのに日銀は益々金融緩和強化

先日米国FRBはバブルを恐れ金利引き上げに踏み切りました。

これでリーマンショツク以来続いたゼロ金利政策に終止符が打たれた。
金融緩和から一転金融引き締めに変わって行きました。

処がに日銀は金融政策決定会合を開き、今後も大規模金融緩和を強化する事を決定。

これは企業に一段の設備投資・賃上げを促して、早期物価上昇目標２％達成を目指す
のが狙いとの事。

日本経済は米国経済と違いまだまだ設備投資や雇用の安定がなってないと判断しての
決定だそうです。

なお、流通する資金の年間増加額８０兆円と云う大規模緩和の大枠は変更しない事と
しました。

是はあくまで企業へ投資活動を促し春闘等へ期待する金融緩和続行で、経済・物価対策
のための、追加緩和ではないそうです。

国債買い入れ円滑化のため、国債満期の長期化・不動産投資信託の個別銘柄買い入れ
上限引き上げ・金融機関に融資を促す貸し出し支援基金制度の拡充も決定した。

まだまだ日本は物価上昇率が鈍く暫くは日銀の大規模金融緩和が必要と判断した様だ。

 

一番古い家電は

この頃の家電は性能が驚く程あがりその分故障も増え寿命が短くなりましたね。

家電業界も利用者がいつまでも古い機種を使って貰っては上がったりになるので
やれ節電だやれエコだ、こんな事もできる新製品ができましたと盛んに宣伝します。

これでは取り替えようと言う気になって、今では博物館行きと言われる様な家電を
使って居る家庭は少ないのではないか？

それに保証期間は２０年位でそれ以上については責任を負い兼ねるとなると誰でも
取り替えねばならないのかと思ってしまいますね。

我が家には２０年以上使って居る家電といえば扇風機です。

いつ火を吹いてもおかしくない代物です。

パソコンも１０年は超えて少し調子がおかしくなってきました。

やはり古い機種は心配ですね。

日韓のトゲ産経ソウル支局長無罪となったが・・・

産経ソウル支局長が朴韓国大統領が旅客船沈没当日行方不明で誰と会って居たのかと
言う韓国の新聞記事を紹介した処、大統領を侮辱したとし逮捕され裁判所に訴えられた。

それも日本語で書かれた日本向けの記事が問題となる事自体おかしい。

無茶苦茶な不条理な事で後進国並みの扱いです。

最初に取り上げた韓国紙には何のお咎めもなく、その噂を紹介した産経だけが糾弾される
のはおかしいですね。

予てから韓国の司法については国際的にも疑問視されています。

今回の言論の自由に関する事は自由国家として由々しき問題です。

日本や米国から盛んに言われてやっと韓国の外交筋が動き、裁判所に働きかけて一応
無罪とする事になった。

しかし裁判所は大統領への名誉毀損と言う考えは捨てず仕方ないので無罪にすると言う
事になった様だ。

なんでそこまで意固地なのか？

それは政府が打ち出した反日政策と関連しています。

韓国では政権維持には反日政策を取り入れるのが一番で、理屈は抜きで日本たたきで
政権維持を図って居ると言っても過言でない朴政権です。

少しでも親日を口に出すと袋だだきになる韓国です。

日本向けに日本語で書かれた朴大統領の噂話を紹介した新聞が韓国で糾弾されるのは
本当に不条理な話です。

それが生々堂々と罷り通るのが韓国です。

韓国は決して非を認めない国で相手を徹底的打ちのめさない済まさないお国柄がある。

そして常に被害者意識が強く「恨」の感情が強いと言われています。

こんなにの関わったら厄介ですが、残念ながらそれが日本の隣の国である。

一方日本は加害者意識ですべて謝って丸く収めようとする。

これでは立ち撃ちできませんね。

韓国の言うままこれでは情けないですね。

この頃やっと安倍首相が韓国に対して毅然とした態度を取る様になった様ですが、現在
日本の政治カ界・経済界も在日関連の人が多く影響が大きいようですね。

日本ももっと韓国に対しては毅然とした態度を取って欲しいですね。

FRBとうとう９年半ぶり利上げ全会一致で決定・日本も株高円安始まる

米国FRBはリーマンショク以来懸案の、ゼロ金利の金融政策を７年ぶり解除し９年ぶり
金利引き上げに踏み切る事となった。

今回の決定は金融緩和の資金が資産運用等への投資に回されマンション等の家賃の
値上げに繋がり、バブル懸念が出て来た事。

雇用状況が好転して来た事。

ゼロ金利のままだと主要金融政策が打てなくなって来て居る事。

これらから判断しゼロ金利から０・２５％引き上げその日から適用する事となった模様。

ただ雇用状況好転とは言え、アルバイト等短期雇用が多く本格的雇用の安定には
程遠しとの事。
今後金利を数年間で３％超えまで引き上げていく考えとの事。

金利誘導目標は０・２５％～０・５０％とする。
因みにこれまでは０・００％～０・２５％でした。

 年２％の物価上昇目標を中期的達成可能と判断し今後２～３回の利上げで緩やかな
金利政策を行う。

この決定で米国ダウ平均株価は一斉に値上げ、日本の証券市場も３００円超えの高騰
が起きた。

当然株高は円安を呼び１２２円半ばまで値を下げた。

株高円安は日本の輸出業にとっては好材料ですが資源を外国から輸入する製造業に
とっては手痛い打撃となります。

今回のFRBの利上げは日本経済には両刃の剣となりそうです。

 

演技が上手そうなアナウンサーは

昔はアナウンサーはニュース解説や時事問題の解説等巧い人が持て囃されたが其れが
音楽番組の司会役やバラエティー番組司会から参加者になる様になりアナウンサーに
要求されるのが個性やカリスマ性まで拡大されて行った様です。

そして最終的にはドラマにまで役者として引っ張り出される様になった。

こうなればアナウンサーはタレントとして演技力が要求されますね。

巷では俳優さんや女優さんと同じ様に一挙一動が関心の的で私生活までオープンに
なって騒がれていますね。

アナウンサーとは一体何なんでしょうね。
有名タレントへの踏み台なんでしょうか？

どのアナウンサーはEカップとかCカップとか、セクシー過ぎるとか余りにも愚劣過ぎる
気がしてなりません。

テレビに出る以上は当然認知度や人気度が問題になって来るのは当然です。

ドラマに出るのは結構ですが、その演技まで云々するのはどうでしょうね。