今や日本は外国人労働者なしでは経済も産業も回らなくなりつつあると言われて居ます。
タダ日本は移民を拒否して居て、特殊技能を持つ外国人や留学生・技能習得を名目とした
技術実習生が日本の産業を支える一翼を担って居ると言われる。
現在在留外国人の数は２５６万人と言われ益々増える傾向にある。
彼らにとって言葉の壁が大きく横たわる。
何をするにも言葉が理解出来なくては仕事にならない。
今回超党派国会議員連盟立法で日本語教育推進基本法(仮称)要綱を明らかにした。
国内で生活する外国人への日本語教育は緊急課題とし、国と地方団体の政策は責務と明記。
対象は外国人児童生徒・外国人就労者・技能実習生・難民等。
本格的日本語教育教師の育成・資格の整備・教育課程・教材開発の政策を行う。
国は文科省・外務省・関連省庁で日本語教育推進協議会を政府が設置する。
他に海外での日本語教育水準向上のため、国は外国人教員育成支援に努める。
同時に日本人も外国語の一つも理解出来る様に努めたいですね。
北朝鮮は中国の後押しに急に強気になり空威張りの暴走となり、トランプ氏の逆リンに触れ
北朝会談の中止表明となった。
是に慌てた正恩氏は急遽文韓国大統領にすがり会談開催の仲介を求めた。
トランプ氏も米朝会談は中間選挙のポイント稼ぐには最適のものです。
口では完全非核化を主張しながら、段階的非核化と金政権の保全・経済的支援もやむを得ない
と思って居るのではないか？
一方正恩氏は核保持を米国に認めさせ、正恩政権保全と経済支援を引き出す事が最終目的。
そのためには核実験場爆破も行ったが、リビヤ方式は断固拒否した。
今回は急遽南北首脳会談を再び行い、文氏に米朝会談の仲裁を依頼した様で、また６月１２日
開催が浮上して来たですね。
結局はトランプ氏は金正恩氏の作戦に踊らされそうです。
安倍政権の目玉施策の一つに、人づくり革命があるが、大学等高等教育の無償化について
政府は年収３８０万円未満の世帯を対象に行う方針を決めた様が。
対象者には授業料免除・給付型奨学金支給を行う。
将来的には年収２７０万円未満の住民税非課税世帯に準じる世帯についても課税所得額
に応じ段階的に支援する方針との事。
政府はこれを財政経済指針となる骨太方針に盛り込んで、来年の通常国会で関係法令を
整備し２０２０年度から制度化したい考えだそうです。
是で家庭の事情で進学を諦めない様高等教育機会均等を目指す考え。
具体的には国立大の場合標準授業料５４万円を免除する、私立大の場合はそれに一定額
を加算する。
娯楽費等除く生活費については返済不要の給付型奨学金を支給する。
誠に結構な施策ですが、学生の成績が極端に悪い状況が続けば支援は打ち切りだそうです。
北方領土問題と日ロ平和条約締結を急ぐ、日本と領土問題をちらつかせながら有利な経済
支援を引き出したいロシア、今回安倍氏のロシア訪問で日ロ首脳会談が行われた。
プーチン氏は今年のロシア大統領選で大勝し盤石の基盤を確保しての交渉です。
日本はまずは北方領土共同経済活動事業を活発化して領土問題を話し合おうとして居るが
ロシアは獲得した北方領土はさらさら返す気がなくどんどん開発を進め実質的領有を誇示
して居ます。
今回の安倍・プーチン会談は完全に失敗とされた様だ。
したたかなロシアには歯が立たない日本です。
本当に歯がゆいですね。
しかしこれが日本の今の現実なんですね。
北朝鮮非核化をめぐる問題は日々刻刻と変わりどうなるのか予測がつかない。
韓国大統領の斡旋で始まった米朝会談順調に開催されると思われたが、北朝鮮は急遽中国に
バックアップを頼み、強腰になって米国をまた非難する様になった。
是にはトランプ氏も我慢出来ず米朝会談中止と北朝鮮次第では攻撃する事もあると脅す。
是に怯えた北朝鮮は急に軟化しトランプ氏を持ち上げた。
そこで再び韓国文大統領が仲裁に出て南北首脳会談を行った。
韓国は北朝鮮の代弁者としか認めて貰えず米朝会談の蚊帳の外的存在だったのが再び脚光を
浴びる事となる。
正恩氏の狙いは核を持ったまま、体制の保持と経済支援です。
リビヤ方式は北が最も嫌う事で、パキスタン並みに核保有国として認めて貰い体制保持の
証明と経済支援を取り付ける事です。
そのためには段階的非核化の証しを示さねばならないと思って居る様だ。
是に対しトランプ氏は完全なる非核化を狙い米国中間選挙に勢いを持ちたい処ですが
事態はそう都合の良い様には回らない。
北の悪辣な批判に反発し一応米朝会談中止を宣言したが、矢張り会談には未練があるのか
今度は６月１２日開催の米朝会談が行われる可能性に言及して来た。
両者の駆け引きと韓国の斡旋、どう言う結果になるのでしょうね。
どうやらしたたかな北朝鮮の作戦勝の様な気がして来た。
基地の街佐世保は外国人バーが立ち並び、夜は治外法権地帯となる。
米軍軍人は基地の締め付けで比較的大人しいが、英国軍艦が入港して来ると街は一変する。
酒に酔った英国海軍の乱暴行為が目立つと言う。
紳士の国の英国ですが、軍隊となると何処も一緒ですね。
今回酒に酔った英国軍人が雑居ビルのドアのガラスをけ破り建造物等損壊容疑で逮捕された
が長崎地検佐世保支部は示談金で解決させ不起訴としたとの事。
この海兵隊員はほかにもカメラマンを傘で刺し全治３週間の怪我を負わせ示談金を払い
被害届を取り下げさせて居たとか。
日本の検察は外国の軍隊の犯罪に及び腰ではないかと批判が出て居るとか。
是には外交問題や防衛問題が絡み複雑な事情があるのでしょうが、犯罪は犯罪です、ちゃんと
処罰しないとまた同じ様な犯罪が起こるのではないか？
安倍内閣が今国会で最重要法案として来た、働き方改革関連法案が衆院厚労委員会で与党の
強行採決で可決された。
今後は29日の衆院本会議で法案を可決させて、６月２０日の会期内に成立させたい様だ。
問題は高収入の一部専門職の労働時間規制から外すかどうかで揉めて居ます。
野党側は過労死を生むので削除すべしと主張、政府としては、この点は譲れないとし紛糾。
働き方改革関連法案は何もこの項目だけでなく、働き方を根本から考え直そうと言う法案で
あるので、他の項目ももっと審議して欲しかったです。
トランプ氏は北朝鮮の敵視発言に反発して米朝会談中止を表明しました。
聞く処によると北朝鮮から会談中止を先に言われるのを恐れての中止表明であるので
本音は自分が指導権を発揮し北に即非核化を約束させ米国中間選挙に向けポイントを
稼ぎたい処です。
一方副大統領の激しい非難で態度を硬化させ、会談の事務協議にも無断欠席し、電話
にも出ない北朝鮮でしたが、さすが会談中止のショックは隠せない。
遣りすぎを悔いたのか北朝鮮もこの処態度軟化させて居る様です。
ただ北朝鮮の真の狙いは正恩政権の将来への保全と、核保持を米国に認めさせ、経済
支援を引き出す事です。
そのため中国習主席の力を借りたりして米国に対等に渡り合おうとして居ます。
トランプ氏も６月１２日の米朝会談には未練があるので、今後どう展開して行くかは
不明です。
これはトランプ氏と正恩氏の駆け引きで米朝会談の破綻と見るのはどうかと思えて
ならぬ。
日本の人口は２０５０年代に１億を切り現役世代も３５００万人となる予測される。
それに戦後誕生ブームの団塊の世代８００万人が６５歳以上の高齢者になる。
日本の労働力の１２・４％は６５歳以上の高齢者となる。
戦後人口増でピラミット型の人口構成が少子高齢化で根本が細くなり棺桶型構成に
変わって行くそうです。
それに伴い労働力の不足となる。
２０２０年には東京都の人口と同じ１０００万人の現役労働者が消えてしまうと
言われる。
それを補うのが高齢者と外国人労働者です。
ただ日本は移民を認めてない国で、外国人労働者は技術力の高い人・技能実習生や
留学生のアルバイトしか認めてません。
是では日本の人手不足を補えません。
高齢者労働にしても、若者が嫌う３K・４Kの職種となる。
今まで公企業や自治体はハローワークで人材募集して居たがこの頃は集まらず、高齢者
の居るシルバー人材センターで人集めをするそうです。
大変危険な仕事あって、また高齢のため認知症等で仕事に支障が出る場合もあるそうです。
それでも高齢者に頼らざるを得ない様です。
また外国人労働者の実習生募集にしても世界的人手不足で、日本の様に規制が厳しい国
には余り来たがらない国が多くなったとか。
制度の見直しや、本気に移民制度を検討しないと日本は益々追い詰められて行くのではと
思われる。
高齢者社会を迎え棺桶型人口構成の日本の挙動は、世界中が注目して居るとの事です。
先般トランプ氏は鉄鋼・アルミの輸入に関し安全保障のため、２５％の関税を課す
と輸入制限を打ち出し世界に衝撃を与えました。
処が今回トランプ氏は同じ様安全保障のため自動車輸入制限を指示したとの事。
これも同じく２５％の関税を課すとの事。
今回の理由は自動車産業は国の死活を制するものだが、米国で販売される自動車の
４８％は輸入自動車であるため、輸入制限を行うと言う事です。
現在米国の日本車輸入関税は２・５％であるので２５％が、いかに法外なものか
覗えます。
米国は日本で米社が売れないのは、米車を規制して居るからと思って居る様です。
これは明らかに誤解で日本の様な狭い資源のない国で、広い国土を走る米車は
不向きであるが、それが信じられない様だ。
日本では小回りが利き燃費が少ない軽自動車が最適ですが米国は日本の軽自動車を
目の仇にしています。
自分の国の自動車が第１として押し付けるのはどうかと思われますね。
これはかって日本の家電が世界の最先端と称し諸国に押し付けて敗退しとのとよく
似ています。
今回この輸入制限が日本に適用されると大変な事になりそうですね。
