５月２１日は小学校開校の日だそうです。
我が国の初等教育は維新後すぐ明治２年京都で日本初の小学校が開校したそうです。
明治の人は我が国の将来は子供の教育の如何にあると考え教育制度拡充に力を注いだ。
おかげで学校教育が充実し世界でも稀な国民識字率は１００％に近くなった。
尋常小学校初等科として始まった我が国の初等教育ですが、幾度も手直しされ、太平洋
戦争勃発と共に、国民学校となり軍国主義を叩きこまれた。
４年後終戦となり世の中１８０度転換し民主主義体制になり、学校は、小学校になった。
今まで教え込まれたものはすべて間違いだったと教科書を墨で塗りつぶさせられた。
私たちの小学校時代は食料難で食べ物を奪い合ってたべる時代でした。
激動の中の小学校時代、私には友達と言える人は出来ませんでした。
私にとっては思い出ししたくない小学校時代です。
北朝鮮は米朝首脳会談を前に、急に米韓合同演習を理由に南北閣僚会議を断り、米国に対しても
このまま北朝鮮に一方的に非核化を迫るなら、米朝会談を考え直す考えがあると揺さぶりをかけ
て来ました。
是には楽観モードの韓国も慌て、トランプ氏に電話連絡し今後の方針を協議した様です。
それでも安心出来ないのか、文大統領氏は急遽米国に飛び、直接トランプ氏と直談判する様だ。
今回の北朝鮮の変貌は中国を味方につけて急変した様だ。
最早韓国は用済みだとばかり露骨な行動に出た様だ。
先日中国李首相を迎えての日中韓サミットでは３国とも微妙な違いで合意には至らなかった事
と合わせ、どうも米朝会談も割り込んで来た、中国の思惑で左右されて居る感じがしてならぬ。
来春５月１日新天皇即位で新しい元号が発布されます。
恐らく即位１月前と言う極めて異例な事となりそう。
問題は日本では官庁企業の大半が元号と西暦の併用である。
改元によるシステム改修には１システム１０億円以上掛かると言われてそう簡単には出来ない。
そこで内閣官房庁は改元に備え，各省庁の行政システムの日付けデーターはすべて西暦に統一
一元化する事を打ち出した。
是は大変な作業となるので、来春の改元には間に合いそうにないので、随時改修する方針を
打ち出したとか。
是からはお役所等の書類はすべて西暦で書かねばならなくなりそう。
今まで西暦等気にならなかったが、自分の生年月日も西暦で書かねばならなくなりそうですね。
国境に近い離島を支援する国境離島新法が施行されてはや1年が経過した。
我が国には離島が多くその多くが国境近くに点在して居ます。
離島では生活基盤がなく生活出来ないので本土へ本土へと人が流れて行く。
国境に近い離島が無人島となると、いつの間にか竹島の様に不法占拠となる可能性が大きい。
政府はこれまで離島振興法や有人国境離島法等施行してきたが、韓国・中国をめぐり国境の
離島が急に騒がしくなって来ました。
離島した跡地を外国人が購入とか、領空や領海侵犯の頻発等です。
国防的には陸自の水陸機動団配置等も検討されて居ますが、経済的支援として人口激減の
国境近くの離島の雇用拡充のため、事業拡大や創業に交付金で支援するのが国境離島新法。
国境近くの離島を重要視した政府の施策の一つです。
特に国境近くの離島が点在する長崎県では深刻な問題でもある。
長崎県は、新法の雇用機会拡充支援交付金６億９千万円を関係６市が受け３５８名の雇用
創設が出来たが殆どが島外からの移住者で島民の離島は減らない。
手っ取り早く自衛隊誘致や増強を誘致する自治体も出て来たとの事。
離島の人口減は国防の面からも対策が必要となり、仲々むつかしい問題がありそう。
アメフトの試合で日大選手が悪質な反則行為を行い相手選手に怪我を負わせた問題は
大きな反響を呼び、新聞でもトップ記事として扱われています。
この様なスポーツ問題を大々的に報道するマスコミは少し異常ではないかと言う気が
してならぬ。
確かにスポーツシップとしては許されるべきではないが、そこまで遣る必要があるか？
余程日本は暇なのですね。
問題は監督が相手選手をツブセと指示したかどうかが争われる。
反則行為を指示しそれを素直に守った選手、色々其処には問題がありそう。
またこの疑惑の指示を出したとされる、日大監督のその後の対応も問題が大きい。
相手チームの関西学院は烈火の如く怒り日大を非難。
是に伴い他の大学のアメフも日大との試合をキャンセル。
とうとう日大監督はすべての責任をとって辞任させられた様だ。
だが監督は真相を明らかにしてません。
多寡がスポーツの問題ですが、これが何か日本の現状とオーバラップして見過ごす
事が出来ない事件となり、こんなに社会問題に発展したのでしょう。
少子高齢化等で生産労働者数が激減した事で日本の人手不足は深刻なものとなった。
日本は、基本的には外国人労働者は拒否です。
ただ永住権を持つ外国人・特殊技術を持つ外国人、それに条件付きで外国人留学生
の就労が許可されて居ましたが、是では人手不足の解消にならないので、日本の
技能習得の理由で外国人実習生を受け入れて来た。
２０１７年度の外国人労働者は１２８万人でここ３年間で５０万人と急増。
この内技能実習生と外国人留学生が５５万人と外国人労働者の半数を占める。
是は明らかに農業や中小企業・コンビニ等のアルバイト集めで、色々問題も起きて
来ました。
しかしこの処人手不足は益々深刻化し、小手先では対応出来なくなって来て居る。
そこで政府は外国人就労拡大に大きく舵を切る事を選択した様です。
ただ外国人労働者受け入れ移民制度には反対の基本的姿勢は変えない様です。
現在技能実習は最長5年となって居るのを、新たに５年働ける在留資格特定技能(仮称)創設。
高い専門性が認められれば長期雇用も可能とする。
是は農業・介護・建設・造船・宿泊業等の分野で適用する。
日本語検定や専門技能試験に合格すれば資格が与えられる。
なお外国人留学生の就労については週２８時間内の規制はその儘維持する様です。
あくまでアルバイトとして対応する姿勢。
この拡大で政府は次の様な外国人労働者受け入れを試算した。
介護関係は毎年１万人の増・農業関係は２０２３年まで最大１０万３千人まで増。
建設関係は２０２５年まで３０万人まで増・造船関係で２万１千人増・宿泊関係２０３０年
までに８万５千人まで増。
棄農が多い農業関係では外国人農家を積極的に奨める特区制度を取る所も出て来た。
増える外国人観光客に対しホテル旅館等で外国人スタッフが現在の２倍は必要と試算。
現在外国人観光客は２８００万人で外国人スタッフは３万８千人、殆どが留学生等アルバイト。
是が２０３０年には外国人観光客は４千万人が予想され外国人スタッフも２倍が必要となる。
政府は大きく舵を切ったとは言え基本的には移民制度には反対なのでどうしても小手先の施策
となる。
それに外国人労働者には人権・労災・賃金未払・過酷な労働条件等解決すべき点が多々ある。
何よりも外国人労働者と住民との軋轢等も解決せねばならない重大課題ですね。
日本の企業は副業・兼業を原則禁止して居ますが、厚労省がモデル就業規則を作り副業・
兼業を認める促進ガイドラインを作成し公表しました。
政府が推進する働き方改革の一翼を担うものとして注目される。
ただ是を放任すれば、長時間労働や過重労働にならぬか？
人材や企業秘密の流出が増えるのではと懸念事項もある。
一方労働者側は好きな事が出来る・収入が増える・スキルアップに繋がる等メリットも
多い。
日本の雇用は終身雇用が原則ですが、現在この原則は崩れつつある。
会社都合での突然のリストラ、会社倒産の増加等々ですが、労働者もより好条件の企業
へ簡単に転向する。
成果主義と競争主義・単価主義へ会社経営が移行して居るので昔の会社形態では生き残れ
なくなって居ますね。
現在兼業・副業を認める企業は少数ですが今後は増える流れとなるので、企業も独自の
自社就業規則を作成し対応しなければならないのでは？
TPP１１協定承認案がどうやら衆院を通過し、来月２０日成立が確実視される様になった。
政府としては６月から始まる米国とのFTA協定交渉でTPP１１を防衛ラインとして日本の
立場を守りたい意向の様です。
米国がせまるFTA協定交渉では米国第１主義を露わに日本に過酷な条件を押し付けて来る
事は必至です。
何処まで防衛出来るか？
日本としては米国抜きのTPP協定が頼みの綱となり、あわよくば、米国をTPPに引きずり
込める絶好の機会となる可能性もあるのでは・・・
TPP１１は６ケ国以上が国内手続きを完了すれば発効する事になって居る。
だが各国の事情は厳しい様で、現在メキシコだけが国内手続を完了して居るとの事。
来月開催される米朝首脳会談が近まるにつれ駆け引きが激しくなって来た様だ。
韓国に米国との橋渡しして貰った北朝鮮は韓国はもう用済みの存在です。
先日米韓合同演習を理由に南北閣僚会議を拒否し、突然韓国をけなし始めた。
また北朝鮮は中国に急接近し米国をけん制した。
一方トランプ氏は11月の中間選挙の前に何としても非核化の約束を取りたい。
そこで北朝鮮が恐れて居たリビヤ方式はとらない事を示唆し北朝鮮体制を保障
する方向で、非核化には段階的条件も呑み、まずは約束を取り付ける。
そのため正恩体制の保証をして、トランプ財団の北朝鮮での経済活動を認め
させる方が得策と見た様だ。
トランプ氏は抜け目のない商売人です。
どうやら先が見えて来た様です。
北朝鮮は韓国・中国・米国を手玉にとって、北朝鮮体制の保証を取り付けた様
ですね。
後はどうしても手放したくない核をどう米国に言いくるめるかです。
朝鮮戦争終結についても、反対する韓国抜きで米中北の三者会談で成立する。
韓国は邪魔なんですね。
政府は新たに策定する１９～２１年度の財政健全化で、問題となる社会保障費膨張を何処まで
抑えるか数値目標について、新しい計画には盛り込まない事とした模様。
政府はすでにプライマリバランスの黒字化２０２０年度実現を断念し目標時期を２０２５年度
に遅らせる事を決定して居ます。
政府はこれまで、２０１６～２０１８年度の社会保障費の増加分を１兆５千億円とする目安を
つけて居たが、今回高齢化に伴う増加分に留めるとし、具体的数値の明記は避けた様です。
確実に増えて行く社会保障費をどう抑えて行くかは大変大きな問題です。
この新しい計画は６月決定する経済財政の指針となる骨太方針の柱になるそうです。
