政府はコロナワクチン接種でマイナンバー使い情報一元化システム構築・

政府はコロナワクチン接種でこれまでの各市町村の予防接種台帳

からマイナンバーを使った新しいシステムを開発する事となる

新システムは国が開発、市町村・医療機関等がデーター入力する。

先ず市町村が接種券を住民に配布。

住民は接種会場へ接種券を持って接種を受ける。

接種場所・年月日・接種回数・使用されたワクチン種類・ロット

番号等が入力登録される

各市町村はマイナンバーを使用し接種券情報を新システムに登録

また接種券をスマホが読み取るアプリも開発し一々提示する事は

無くなるそうです。

問題は住民の接種情報が守れるかです。

このシステムは高齢者の接種が始まる４月までには始動させたい

意向との事です。

大丈夫なのか？

東京五輪はどうなる

新型コロナ感染拡大は止まず今年に延期された東京五輪がどうなる

のでしょう。

噂では米国フロリダ州が各種イベントを開催しワクチン接種態勢

も整って居るので今回の五輪会場うをフロリダに移したいと発表

したそうです。

これはオカシナ話しです、感染者2500万人の米国より37万人の

日本の方がより安全ではないか。

ＩＯＣバッハ会長は飽く迄予定通リ開くと強い姿勢を示して

居ますが、さて世界がそれに賛同するかです。

オリンピックは日本が幾らシャカリキになっても１国では開催

出来ないですね。

処で日本の企業の６割は東京五輪は規模を縮小してでも開催

すべしとして居るそうです。

日本の経済の活性化やアスリートキャリア持続のため、感染

拡大防止を完璧にして行うべしとした。

しかし此れを期に世界的パンデミック発生の可能性もある。

取返しのつかない事態になる事もある。

東京五輪をどうするかハッキリ決断する時が来たのでは。

決断が早ければそれだけ打撃も少なくなるのでは・・・・

菅首相バイデン米大統領と電話会談・インド太平洋構想実現やコロナ対策の連携等で合意

菅首相と米国バイデン大統領との電話会談の番が来て昨日行われた

主にインド太平洋構想実現への連携はコロナ対策等への連携に

ついて話し合われたそうです。

バイデン氏は就任後カナダ首相との電話会談から、メキシコ大統領

英国ジョンソン首相・フランスマクロン大統領・ロシアプーチン

大統領と電話会談を行って居ます。

特にロシアとは新戦略兵器削減条約・新ＳＴＡＲＴ5年延長で

合意したそうです。

菅首相はバイデン氏の就任が決定的となった11月電話会談を行い

日米安保条約で尖閣諸島は防衛範囲である事を確認を取って日米

関係の絆を確認していますので今回は再度確認となつた様だ。

バイデン氏から近く開かれる気候変動に関しＣＯ２排出国代表

によるサミットへの参加を求められ菅首相も同意したとの事

尚東京五輪開催については話し合われなかったらしい。

バイデン氏も就任したばかりでトランプ氏と180度変換した政策

を行うのではと、取り沙汰され色々問題が出てきています。

対中国政策がまだ定まらないのでどうなるか判らないです。

中教審答申出る・小5と小6に専門教科担任22年度導入・高校普通科再編、新学科設置を

中教審が小中高校教育の在り方の答申を行った。

小学5年と6年に専門教科担任制を22年導入。

小中学校両方を教えられる教員免許取得を容易にする。

高校普通科の再編を行う。

小5・6年に専門教科担任は理科・算数・英語の専門教科

225万人の高校普通科再編し、新たに学際学科と地域学科新設

情報通信技術を活用し対面・オンラインを使いこなす教育の

ハイブリット化を目指す。

学級担任1人制より負担が減り働き方改革に繋がる

22年度から高校制度は普通科・専門科・総合学科の三つとなる

コロナ禍の今年の春闘厳しいものに・経団側は事業継続と雇用維持優先を主張・組合はベア要求

今までだと激しい労使間の春闘が幕上げですが、新型コロナ感染

拡大の今年の春闘は様変わりして居る。

コロナ禍で倒産や閉業続出の企業側にとっては春闘処の騒ぎでは

ない企業の存続に関すると言うのが本音でしょう。

経団連はまずは事業の継続、雇用維持が最優先事項で賃上げ等は

後回しと云うのが現況でしょう。

これに対し組合側はコロナ禍で生活は益々逼迫し最低ベア２％の

要求を出して来た様です

それにＧＤＰアップには個人消費が関り、賃上げが必要条件と

して居ます。

経団連も業種別格差のある賃上げを了承して居る様で組合の云う

ベア一律アップは望めそうもない。

今年の春闘は可成り厳しそうですね。

コロナ特措法・感染症法の罰則規定について行政罰の過金に留めか、刑事罰は回避の罰則緩和か

コロナ特措法・感染症法に罰則規定導入について罰則規定緩和の

方向に検討される事となった。

コロナ特措法の入院拒否者の刑事罰については懲役1年以下を削除

50万円以下の過金の行政罰にし、前科を避ける方向で調整中。

入院拒否者に前科がつく刑事罰は避け過金の行政罰にすべきとの

意見が多数出されたため。

なお感染症法の保健所等への報告拒否や虚偽申告に対する罰則は

50万円以下の過金となって居て、時短拒否に対する罰則も過金

となって居ます。

大体この線で合意するのではないか。

全国新規感染者3852人一向に減らない感染者・11都府県の緊急宣言の延長は不可避か

新型コロナ感染拡大は止まず収束の目途は立たなくなった。

国が11都府県に出した緊急事態宣言制限期限は2月7日までとなって

居るが現況では2月末まで延長は不可避となる可能性が高くなった。

政府は来週専門家の意見を聞き、11都府県の感染状況・病床逼迫度を

分析し延長対象・期間を精査する事とした。

なお飲食店時短は段階的緩和を検討する事とした。

現在病床不足でコロナ感染者の病院探しは大変切迫し、何十か所も

断られる、感染者を死亡させるケースが増えて来た事も期間延長が

不可避となって来た理由の一つです。

都市部で3月から不特定多数に無料ＰＣＲ検査開始か

政府は感染者が多い東京・大阪等の都市部で毎日数百から数千人の

不特定多数の人に無料ＰＣＲ検査を行うと発表した。

目的は市中感染状況把握のための調査となる。

都市部の繁華街・企業・大学等人が多く集まる所で行う。

現地で鼻の粘膜・唾液を採集、郵送でも検体を受け付ける。

検査結果は本人に通知。

同時にＳＮＳの情報も収集し行動パターンや意識の変化も

追う。

これ等の情報を人工頭脳を使い感染の流行の早期検知に

役立てるそうです。

ワクチン確保に目途が立たず6月確保を目指すに変更・高齢者対象にワクチン接種券3月から配布

政府は我が国のコロナワクチン接種はまず希望する医療従事者から

始め、医療関係者や保健所職員、高齢者、基礎疾患のある人へと

拡大し4月から国民全体の接種を無料で行うとして居ました。

コロナワクチン接種は2回接種しないと効果はないとされて居ます。

全人口の2倍となると2億５千分回のワクチンが必要となります。

政府は米国大手製薬社と契約した時点で接種スケジュールを発表

したがその数を調達する事が無理な事と判り方向変換した様です。

コロナワクチン６月確保を目指す事。

厚労省は自治体向け説明会を開き65歳以上の高齢者への2回の

接種を３ケ月以内に終了する体制整備を要請した。

ワクチンが確保次第高齢者の接種から始め３ケ月以内に終了

させると言う事らしい。

一般国民はその後となるので更に遅くなりそうですね。

尚厚労省の自治体向け説明会では６５歳高齢者に接種券を3月

から配布する。

５月から１回目接種を始め３ケ月内に２回目接種を終了させる

予定としたが、ワクチンの調達等でまだ判らないとの事。

当初の3,600万人65歳以上高齢者に3月末から接種予定が大きく

狂った様ですね。

全てがドロ縄式の様だ。

尚ワクチン接種は住民票のある地域が原則だそうです。

此の事でも色々問題が起きそうですね。

感染症法やコロナ特措法改正の罰則規定、野党の申し入れで削除検討か・

感染症法改正では入院拒否者へ1年以下の懲役か100万円以下の罰金。

保健所等の調査拒否や虚偽申告について50万円以下の罰金。

コロナ特措法改正では営業時間短縮命令拒否の事業者への科料。

等について衆院予算委員会で野党から遣りすぎではと批判が出され

与党は懲役や罰金の削除または科料減額を検討を始めたそうです。

懲役・罰金が適切であるか否かは議員さんが決める事ですが、

何か安易すぎる感がしてならぬ。

本来罰則に頼らず良識により判断する事ですが、今はそんな

甘い事が通用しない様で今回の改正が検討されたのでしょう。

唯罰則規定全面削除となると問題起きてきそうですね。