岸田首相は衆院予算委で６月１０日から外国人観光客受け入れ
再開を約し外国人も消毒・マスク着用厳守を要請しました。
またビジネス関連や留学生関連も受け入れを促した。
また原発再稼働についてはエネルギィー価格安定・安定供給
温暖化対策を踏まえ安全性を前提に再稼働を急ぐ事とした。
２０２２年度補正予算は衆院を通過したが、２兆７千億円
では規模が少なすぎるとの声も出た。
日本は脱炭素化政策で急速に進む火力発電所の休廃止・ウクライナ
関連で燃料調達が難しくなって居る事・原発の再稼働も進まない。
その様な状況にあるので、今冬電力不足が予測されて来ました。
政府は今冬、大企業対象の電気使用制限令検討を決めた。
電気使用制限令が発令されると日本経済に大きな影響を及ぼす。
政府はこれに違反した場合は罰金を伴う非常手段も視野に入れる
強い姿勢で臨む。
国は企業側に制限目標達成度合い報告も求め違反の場合罰金。
一般利用者にも無理のない範囲で節電要請。
家庭や企業に節電警報に加え節電注意報新設。
休止中の発電所を稼働させる。
原発の再稼働を求める声も出て来た。
電力事情が逼迫し一時脱炭素化政策はお休みとなりそう。
厳冬や酷暑で冷房機機器の使用増加も要因の一つ。
なお全国大手電力10社の内４社は、家庭向け電気料金を７月
から値上げを発表した。
最も値上げ幅が大きいのが東京電力３０６円・北海道電力
２９６円・中部電力２６０円、九州電力は上限に達した
ので１８円の値上げになった。
他の東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄の６社はすでに
上限に達し値上げ申請しないとっ経営を圧迫する様に
なってしまったとの事。
また大手都市ガスもそれぞれ値上げに踏み切る。
これが更に産業界に大きな打撃を与える事になりそう。
岸田首相は来月１日より訪日外国人を国毎色分けして１日２万人
上限で受け入れる。
来月１０日からは青の国のツアーに限り１日２万の上限に入れ
受け入れる。
ツアーの人数・国内移動は制限しないがマスク着用義務ありとす。
国交省は今月２４日からすでに、米国・タイ等４ケ国から観光
ツアーを実証ツアーとして行って居ます。
当分は青色の国からの観光ツアーに限り１日２万人の範囲内で
入国が許可されるが、本格的外国人観光客の受け入れは、まだ
先の話しの様です。
是が、新型コロナ感染拡大防止策として最低の線なのでしょう。
我が国の出産率は年ごとに落ちて来て居ます。
因みに出産率とは人口千人に対する出産割合を言い、女性が一生の
内何人出産するかと言う、合計特殊出生率とは異なります。
出産については専らこの合計特殊出生率が専ら使われるが、わが国
国の合計特殊出生率は１・３４人まで落ちて来て居る。
合計特殊出生率の低下は少子化が進み、労働力不足や現役世代への
負担増に繋がり労働環境の悪化になって来ます。
政府は少子化対策と現在４２万円の出産時の出産育児一時金を増額
する事を検討。
謂わば政府は、女性にカネをちらつかせて出産を要請する事となる。
ただ全国公的病院の出産費用は４４万円と言われその分赤字となる。
いずれにしても出産育児一時金の見直しは必要の様です。
政府は経済財政運営について、２５年度プライマリーバランスを
黒字化する目標を再検討する旨骨太方針に盛り込む事とした。
ただ目標自体はそのままで撤回しない方針だとの事。
確かに今の様に新型コロナ対策や物価高騰対策等に次から次と
補正予算を編成、しかもそれが全て赤字国債とあってはとても目標
の黒字化は難しくなって来ました。
自民党内にウクライナ関連等で一層の政府財政出動を要請する勢力と
財政規律を重んじ健在財政尊重する勢力が相対して居る。
政府は国内外の動きを見ながら、２５年度黒字化目標を再検証する
旨骨太方針に盛り込む事としました。
ただ目標自体は撤回しない方針だそうです。
厚労省は健康保険証をマイナンバーカードに一本化しマイナ保険証
読み取り機整備を2023年4月から医療施設に義務付けして、保険証
の原則廃止を目指す方針を提案しました。
政府は23年3月までに全国病院や診療所・薬局等2３万の施設で整備
現在このシステムが動いて居る医療施設は約2割の4万施設余である。
なおマイナンバーカード取得は任意のため従来の保険証交付等色々
問題点が解決しないままでの発進に医療機関の戸惑いは隠せない
問題はマイナンバー皆保持と読み取り機の普及ではないか？
国民にはマイナ保険証のリミットが読み取れない。
国のご都合優先で、果たしてこのシステム成功するのか？
東京都は首都直下地震被害想定を１０年振り見直して発表した。
建物の耐震化や、不燃化が進み被害想定が大幅に減ったとして
発表しました。
最も被害甚大とされる都心南部直下地震は、震度７で２３区全域
の６割が震度６強以上の揺れに見舞われる。
建物崩壊や火災で死者は６千人余となり、建物被害は20万棟近く
帰宅困難者は450万人余。
因みに10年前の被害想定は死者1万人・建物被害は30万棟余。
前回より4千人近くの死者想定見直しとなった。
なお東京都の住宅の耐震化率は92％に上がり、延焼し易い木造
住宅密集地域の縮小が進んだ事を上げて居る。
最高裁判所は在外在住日本人有権者が最高裁判官の国民審査制限
は違憲かと言う上告審で違憲の判決を下し、不作為と一人当たり
５千円の賠償命令を命じました。
最高裁大法廷は在外邦人の国民審査法は憲法１５条や国民審査法
７９条に違反するとし、立法措置の国会不作為を認めて一人
５千円の賠償命令を国に対し下しました。
裁判官１５名全員一致の判断で政府は法改正をする事とした。
この処バイデン大統領韓国・日本首脳会談、クアッド首脳会談
が続いて開催されています。
これに反発してか北朝鮮はICBM３発発射した。
１発は新型ICBM火星１７と見られ、最高高度５４０キロ、飛行
距離３６０KM。
２発目は最高高度２０KMに達したが失敗。
３発目は変則機動短距離弾道ミサイルと見られ、高度は６０KM
ですが、飛行距離は７６０KMと長い。
幸いこれは皆日本のEEZ外に落下した模様。
北朝鮮は日米・米韓首脳会談、日米豪印のクアッド首脳会談を
気にしての挑発行動と見られ可なり苛立って居る様です。
此の侭では核実験を実施する可能性が出てきました。
日銀はデフレから脱却する指針として消費者物価指数上昇率２％を
掲げました。
あれから８年色んな事が起きた。
特に２年前からの新型コロナ感染拡大は日本経済に大きな打撃を
与えています。
処がロシアのウクライナ侵攻で穀物や原油が高騰し物価指数を
押し上げる事になった。
一応消費者物価指数上昇率２％達成した事になるが、少しも
経済は好転せず、むしろ悪化して居るようです。
日本ではデフレとインフレが同時進行のスタグフレーションが
起きて居ます。
原材料の高騰で商品の値上げが続き物価指数は上昇した。
これに伴う所得の増加ですが、今年の春闘でもあまり結果は
よくなく、家計は苦しくなり売上は上がらなかった。
政府も賃金の底上げに努力して居るがまだ結果は出てません。