G7 サミット先進国だけでない、新興国と連携強化・核兵器のない世界実現へ・ゼ大統領広島入り

今まではG7は先進国のためだけの会合と見られて居ました、今回日本

が議長国となり新興国・途上国等８ケ国を招待し連携強化を謳った。

今回のG7は核兵器のない世界実現が最大の課題でそのため被爆地広島

を選び開催された。

それと世界覇権を目指すロシア・中国への対策も大きな問題です

ロシアはウクライナ侵攻で中国は台湾に対し脅しをかけて居ます。

ウクライナ侵攻を続けるロシアに強い言葉で非難し友好関係にある

中国に公正な仲介を促した。

ロシアに対してはウクライナゼレンスキーのG7対面参加と言う、

突然のサプライズが大きな話題となる。

ロシア・中国は世界経済に大きな影響を与えています。

グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国をがんじんがらめ

にして居る中国から解放等も大きな課題です。

だがG7の政策は中国に危害を加える意図はなく中国の経済発展を

妨げるものではないと強調。

国際的課題で中国と協力する必要があるとも明示したが、G7は、

経済的威圧に対抗する措置と新たな枠組創設で合意した。

G７首脳会議は世界経済自由貿易強化で具体的討議に入る・信頼できるAIを構築する事申し合わせる

広島で開かれて居るG7サミットで世界経済を巡り具体的討議に入った。

自由で公正な貿易体制の維持、強化の必要性の確認。

中国を念頭に鉱物等重要物質の特定国依存度を減らす。

クリーンエネルギィー経済へ移行し新興国等と連携を深める

岸田首相はWTOを中心としたルールに基ずく貿易体制が世界の経済

成長の基盤だと思います指摘した。

又人間中心の信頼出来るAIの構築に向け国際的ルール策定を協議。

問題の対話型チャツトGPTの拡大・偽情報拡散、著作権侵害や

個人情報の流出の懸念等が討議された様だ。

日本が提案して居る、信頼性のある自由なデーター流通構想の具体

化の国際的枠組成立の協力を要請との事です

米連邦政府の債務上限問題解決の目途で株高バブル以来の最高値・円安となり輸出期待で後押し

米国連邦政府の債務上限引き上げ問題がこじれて米政府のデフォルト

の危機が懸念されたが、どうやら回避出来る目途が立ち、一斉に株高

円安が進んだ。

東京株式市場は是を受け株価の一時は前日比で350円も急上昇したが

終値は234円42銭高の3万808円とバブル以来33年振りの最高値を更新。

是は米国の債務上限引き上げ問題でバイデン氏と野党共和党の双方

で解決に向けた意思表示をした事が要因の様だ

同時に1ドル138円と円安が進み輸出業績の上向きを期待し株価引き上げ

を後押しした様です。

ただ市場では急激な株価上昇で相場の過熱化を懸念する声も出て来たと

の事。

G7首脳会議被爆地広島で開催・原爆資料館訪問被爆者と初対面・ゼレンスキー氏突然訪日参加

7年振りの議長国となる日本岸田首相気の入れ方も半端ではない。

開始に先立ち世界を回り根回して臨みました。

今回のG７は先進国７ケ国だけでない、G20の議長国インドや

韓国・アフリカ代表等８ケ国オブザーバーとして招待しました。

単なる先進国だけの会合でない事を世界に向けて発信した。

是だけでなくロシアの侵攻で苦境にあるウクライアナの大統領

まで突然サプライズとして訪日会議に参加する事となる。

ウクライナとしては世界の支援を得る絶好の機会と判断しての

来日参加となったのでしょう。

米国にとっては心強い事となりそうです。

恐らくゼレンスキー大統領は現在置かれて居る苦境を訴えて

更なる支援を要請するのでしょう。

ただ参加国の中にはロシア・中国と深い関係にある国もあって

そう簡単には賛同を貰えないかも知れないが、今ロシアは核兵器

を威嚇の手段にしょうとして居るので、会議の趣旨からも大変

有意義な事だと思えます。

G7は核保有国が大半を占め呉越同舟の会議となるが、果たして

何等かの成果が上がるか全て岸田首相の手腕にかかって居る様だ。

防衛費増額財源確保特別措置法、衆院通過決まる・防衛力強化資金を規定、決算余剰金等で捻出

岸田内閣は防衛費増額を打ち出し、その財源確保のため防衛力強化

財源確保特別措置法を作成し国会に提出しました。

この法律は防衛力強化資金として国有財産売却の税外収入を集めた

防衛力強化資金創設を規定し、歳出改革や決算余剰費と合わせて

防衛費を捻出、不足分は法人税・所得税・タバコ税の増税で賄う

事として居ます。

特に立民党は東日本大震災復興特別所得税を防衛財源に転用する

事に強力に反対した様だ。

歳出が防衛費一色になってしまう事に危を感じます。

佐賀空港、防衛省と漁協との用地売買成立・オスプレイ配備駐屯地来月着工決まる

予て懸案事項の佐賀空港へのオスプレイ配備計画は駐屯地建設

で混迷して居ましたが、今回防衛省と地元漁協との用地売買が

成立し、来月駐屯地着工が本決まりとなった。

防衛省は主に離島上陸・奪還の長崎陸自水陸機動隊駐屯地とし

佐賀空港に白羽の矢を当て地元漁協と用地売買協議をして来た

今回地元漁協と用地売買が成立し来月駐屯地着工の運びとなる。

駐屯地は、空港西側に駐機場・格納庫・部隊庁舎・燃料タンク

弾薬庫等を整備し、現在陸自木更津駐屯地仮配備のオスプレイ

17機を配備し、目達原駐屯地のヘリ50機と合わせ配備する計画

との事です。

愈々日本版海兵隊と言われる特殊任務の水陸機動隊が本格的

に動き出すのですね。

広島Ｇ７サミット今日から開催・先だって日米首脳会談・対中ロで協力と核軍縮重要性強調

日本で７回目のG7サミットが今日から広島で開催されます。

今回岸田首相は議長国としインド・豪州・韓国・インドネシア

クック諸島・コモロ・ベトナム・ブラジルの8ケ国を招待して

居ます。

インドネシアはASEAN議長国・コモロアフリカ連合議長国・

クック諸島大平洋州国・BRICSのブラジル・日本同盟関係の

豪州・韓国・ベトナム、それにG20 議長国のインドの8ケ国

岸田首相はＧ７サミットを単に先進7ケ国だけでなく世界の

代表国を招待し対中・ロの囲い込みを強化しようとする意図

が感じられる

今回のG7の主目的は核軍縮、核禁止ですが、合わせてロシア

中国の囲い込み国との連携も大きな課題となって居ます。

岸田首相はＧ７サミットに先立ちバイデン米国大統領と日米

首脳会談を開き核軍縮の重要性を強調し日米連携し、対ロシア

中国に対抗を約した。

ただ国の事情で日本の岸田首相と米国バイデン大統領の間には

原爆を巡り温度差が見られたと言う。

岸田氏としては被爆地広島をじっくり視察して貰いたいと言う

意思が働いたと見るべきですが果たして結果は吉と出るか凶と

出るかは判りませんね。

原子力委員会はテロ対策不備を理由に柏崎原発の運転禁止継続を決める

原子力委員会は侵入者監視体制が改善されず、テロ対策不備を

理由に東京電力柏崎刈羽原原発の運転禁止継続を決定しました。

確かにテロに弱い原発事件が起きては遅いので的確な判断と

思われます。

が現在自然やテロ等に危険視される原発、完全な監視が出来る

かです。

原発そのものが爆弾ですので、守り切る事は難しい。

今回の委員会の判断は責任逃れのためとも取られます。

克って原発は次世代のエネルギィーの救世主とし国策で次々

と建設して来たが、福島原発事故で大きなダメージを受けて

原発は危険なものとなり脱原発運動が始まる。

処が再エネが進まず、電力不足が生じ経済停滞し、又しても

原発待望論が出て来た。

しかし厳しい安全検査で現在起動して居る原発は数基しかない

他は全て皆検査中で起動出来て居ません。

そんな中での委員会の判断、世間がどう解釈するか？

中国囲い込みの日・米・豪・印クアッド首脳会合、バイデン氏債務協議優先で欠席により中止

バイデン氏は債務限度引き上げ問題で一時はG7はオンライン参加を

表明して居ました、諸般の事情で対面参加を表明し議長国の日本を

安心させました。

ただ同時に豪州に回り日・米・豪・印で構成されるグァツド首脳会合

参加予定でしたが、矢張り米国内の債務限度引き上げ問題を優先して

参加をキャンセルしました。

また参加予定の岸田首相もキャンセルを表明した。

日本米国抜きのクアッド首脳会合は意味が半減するので急遽中止と

なった様です。

抑々クァッドは自由で、開かれたインド・太平洋実現のため日本米国

豪州がインドを誘い、中国囲い込みの政策ですが、中国と関係の深い

インドは余り乗り気ではなかった様です。

今回バイデン大統領に参加キャンセルはインドにとっては幸いと

なった様です。

日本は経済ライン確保のため是非開催して欲しい会合でしたが

残念です。

23年度１～３月期ＧＤＰ３四半期振りプラス成長、年率換算１・６％プラス、輸出には不安

内閣府は2023年度1～3月期のGDP成長率速報を発表しました。

前期比で0・4％増年率換算で1・6％プラスとなった。

是は３四半期振りのプラス成長となる。

コロナ禍が落ち着き経済活動の活発化で個人消費や企業の設備投資

が伸びた事が要因と思われる。

ただ輸出は前期比で4・2％減で不安が残る。

実際の物価変動を反映する名目GDPは前期比1・7％プラス、年率換算

７・1％のプラスで名目GDPの実額は年換算で570兆1千億円過去最高

同時発表の22年度の実質GDPは前年度比1・2％プラス。

名目GDP は1・9％プラスだった。

だが政府が予測したのは実質1・7％、名目1・8％の成長でしたので

名目を除き実質は大きく下回った事となった。

個人消費は好調ですが物価高や景気減速等で先行きは不透明とされる。

また海外経済の先行く不安で輸出が懸念されると言う。