経営革新計画のニーズが高まる予感

　19期生の田中宏樹です。

　早いもので３月も中旬となり、例年より暖かい日が続いています。

　ポカポカ陽気が続く一方で、世の中は新型コロナの影響に悩まされています。私たち診断士が接する中小企業への影響も少なくありません。こうした中小企業への影響に対し、政府はさまざまな中小企業支援策を発表しています。

　ご存知の方も多いかと思いますが、下記のような支援策が出ていますので、困っていらっしゃる事業者様がおられましたら、ご案内をお願いいたします。

経済産業省：支援パンフレット

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

東京都しごと財団：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

ＵＲＬ：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

コロナ対策の一方で、毎年行われる定番の中小企業施策がいくつか発表されています。

・ものづくり補助金

・小規模持続化補助金

・革新的サービスの事業化支援事業

　これまでの「ものづくり補助金」では、先端設備等導入計画や経営力向上計画の加点がありましたが、今回から加点の対象から外されました。一方で、経営革新計画は成長性加点で唯一の加点項目となり、急に脚光を浴びるようになりました。

　経営革新計画はこのほかにも、東京都の革新的サービスの事業化支援事業でも応募申請の資格を得ることができます。

　しかしながら、経営革新計画の作成は、補助金と同等もしくはそれ以上に大変で、容易には取得できません。また、都道府県によって、難易度や取得までの時間も異なるという点も容易ではない点の一つです。

　これまでは、取得難易度に比べ、メリットが少なかったことから、取得のニーズはあまり多くありませんでしたが、今後は取得したいもしくは取得させたいという方向にいくのではないかと思っています。

　私も経営革新計画の支援を何社かさせて頂きましたが、大変ではあるものの良い経験を積めたと思っています。

　最後に、コロナウイルスの中小企業への影響は大きなものになりつつあります。一日も早く終息して、平穏な日々に戻ってくれればと思っています。