娘と調べた気候変動

こんにちは、稼プロ！23期生の曽我剛です。

高校生の娘が夏休みの課題で気候変動について調べる必要があり、私も手伝って一緒に調べました。今年の11月～12月にUAEで開かれるCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）の論点を整理して、夏休み明けに議論を行うそうです。気候変動については、私も普段から関心をもっていましたが、調べてみると思った以上に深刻な状況であることを実感しました。

現在、世界共通の長期目標は、パリ協定（2015年）で合意された「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」 というものです。この目標に対して国別に義務化された削減目標はなく、各国が自主的に削減目標を立てています。問題は、各国が表明した自主削減目標をすべて合わせても、1.5℃の削減目標に遠く及ばないということです。その中で日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。世界規模での厳しい状況を考えると、日本の目標は必達であり、更なる上積みも今後求められることになる可能性があります。

そのような状況下で、我々中小企業診断士として、何か貢献できることは無いのでしょうか。経済産業省によると、日本全体の温室効果ガス排出量の1割～2割弱を中小企業の排出量が占めているとのことです。また「中小企業のカーボンニュートラル施策の方向性」として、経済産業省は下記の4点を挙げています。
（注：カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。日本は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すと宣言しています。）

（１）温室効果ガス排出量の「見える化」の促進
（２）カーボンニュートラルに向けた設備投資等の促進
（３）支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ
（４）グリーン製品市場の創出 

出典：「中小企業支援機関による カーボンニュートラル・アクションプラン」 令和4年5月 経済産業省 環境経済室
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517002/20220517002-2.pdf

私は以下のような流れになると理解しました。
「中小企業は、現状の温室効果ガス排出量を把握できていないので、簡易に算出できるようにし、補助金などの支援策で排出量削減につながる設備投資に誘導していく。そして中小企業診断士含む支援機関がプッシュ型でそれらを支援していく。同時にグリーン製品が市場で評価されるように支援していく。」
中小企業診断士としては、この流れに中小企業を導けるように支援できると考えました。特に（３）「プッシュ型」の支援策では、中小企業診断士の貢献も期待されています。既に経済産業省のカーボンニュートラル・アクションプラン（2023年8月2日時点）には、東京都中小企業診断士協会城東支部が登録をし、気候変動・水害に対する調査研究に関する情報提供、及び先進的な取組みをしている企業の講演、勉強会の開催をアクションに挙げていました。

稼プロ！で中小企業診断士としてのキャリアを考える時に、漠然と「社会貢献をしたい」と思いながらも、具体的に何をすべきか頭を悩ませていました。それは、社会貢献として福祉や教育の分野にばかり目が行っていたからだと思いました。娘の課題を手伝ったのをきっかけに、気候変動問題の深刻さを実感し、私の中ではこの分野で何かしらの貢献をしていきたいという気持ちが芽生えてきました。この夏の猛暑を見ても、気候変動への対応は待ったなしです。まだこの分野では素人ですが、政府の支援策も今後増えてくると思いますので、それらに詳しくなってぜひ貢献していきたいものです。娘の課題の手伝いから、思わぬ気付きを得て、嬉しく思えた出来事でした。