事業承継支援では法務と税務の知識をつけて差別化しよう

16期生の大石泰弘です。

私は2016年に診断士になり独立しました。当時57歳でした。（今は64歳）

2018年から千葉県事業引継ぎ支援センターのブロックコーディネーターになり、親族内承継を中心に300件を超える企業と1000回以上

の面談をして支援をしてきました。

一方で、信頼されるコンサルタントになろうとして勉強中（修行中）でもあります。こちらは技能の後継者が主体で習得する技能承

継ノウハウ支援の専門家として実績作りに励んでいます。

このブログでは、私のコンサルティング活動の2本柱、事業承継支援と技能承継支援を通じて感じていることを書きます。

 

今日は、事業承継支援で思っていることについて書きます。

事業承継の相談に来られる方の7割は、㋐事業承継に係る税金を節約する方法について知りたくて来られます。1割の方は㋑争いの

種を減らす方法を知りたくて来られます。また1割の方は㋒事業を継続しやすくする方法を知りたくて来られます。残った1割の方

の目的はさまざまです。

㋐の方に㋑とか㋒は考えなくてもいいですかと尋ねると、そっちのほうが大切だと言われる方が７割です。残りの３割の方には

それ専門の税理士に相談するようお勧めします。

この㋐㋑㋒は、3つともベストにできる会社はほとんどなく、どれかを立てるとどれかがへこむ関係にあります。ですから３つとも

大事だと言われる方には優先順位をつけてもらいます。もし、これを読んでおられる方で、事業承継支援をしたいと思われる方は

この３つのバランスをアドバイスをできる専門家になられると差別化ができます。ただしそのためには、税務や法務の知識を習得

することが必須になります。