能登半島地震とBCP

稼プロ！23期生の島村康人です。

2024年は元日に衝撃的な災害が発生するという大変な始まりになってしまいました。

能登半島地震で亡くなった方々、救援に向かう海上保安庁航空機事故で亡くなった乗員の皆さまのご冥福をお祈りします。

また、被災された方々、衝突事故で重軽傷を負われた方々には心からお見舞い申し上げます。

震度7の被害は甚大で、破壊されたライフラインの復旧が急がれますが、人口が多くない地域の復興が今後どこまで可能か懸念されます。

中小企業支援のテーマの一つにBCP（事業継続計画）策定があります。

自然災害や感染症拡大の発生時にどのように事業・業務の継続を図るか、危機想定と準備・対応を検討するものです。

BCPは、東日本大震災をきっかけに、その重要性への認識が広がりましたが、特に今年4月からは介護事業所での策定が義務付けられます。（厚生労働省はBCPを「業務継続計画」といいます。）

中小企業庁は、BCP策定運用指針を公開しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

この中では、「緊急事態発生時において、中核事業を目標復旧時間内に回復させるための手順を示すもの」をBCPとしています。

東日本大震災や能登半島地震のように壊滅的な被害が発生すると、目標復旧時間の前提が崩れ去ります。

策定するBCPには、その有効性に限界があります。

しかし、危機を想定して備えることは、やはり極めて重要です。

BCPとは異なりますが、羽田衝突炎上事故で、日航機の乗客乗員が全員脱出できたことは奇跡に近いと賞賛されています。事故に対する訓練効果が最大限に発揮された、極めて優れた成果です。

最悪の事態や悲観シナリオを頭に入れて備えを怠らないことが、事業を持続する要諦だといえます。