テレワーク元年 その２

みなさまこんにちは。

事務局長の小野田です。

 

世界恐慌の入口になるのではないかと

日々危機感が高まるCOVID-19ですが、

その潜伏期間の長さや感染力の強さから、

ワクチンや特効薬ができるまでは

移動制限が続く可能性もありますね。

 

私は20年ほど前から

将来はテレワークが当たり前になり

出社不要になるとみていました。

 

とはいえ、つい最近までは

ずっとオフィスで集まって仕事をしてきました。

 

今までオフィス勤務しかしたことがない組織で

突然テレワークを導入するとどうなるでしょうか？

 

今回はテレワークを導入すると直面する

ありがちがコミュニケーション面に関する問題を

３つ取り上げ、

その解決策について考えてみたいと思います。

全て私の過去の体験をまとめたものですので、

科学的な実証をしたわけではありません。

 

【ありがちな問題】

①なんとなく疎外感がある

②連絡が取りにくい

③会議が事務的になり人間味のあるやりとりが難しい

 

これらの問題は

オンラインツールの使い方などのちょっとした工夫で

ずいぶんと改善します。

 

さて順番に見てみましょう

 

①なんとなく疎外感がある

 

はい。これ誤解です。

ずっと会社でしか仕事したこと無い方は

そう感じると思います。

 

会社に行く＝仕事してる  という定義ができあがっているんですね。

なので、

家にいる＝休み  となり、

平日に家にいると不安だとか、

居場所がない状況になる方もいます。

 

他の同僚の動きが見えないだけに、

自分だけ取り残されたような気になりがちです。

 

対策は、

・チャットルール（SlackやMicrosoft Teamsなど）で

ログインしたときに必ず挨拶を交わすルールを作る。

・仕事の開始と終わりを通知するだけの部屋を作るなど

・すぐに返事をする

 

たとえば、5人で働いている部署だとして、

朝仕事を始める際には

「おはようございます」

「今から業務開始します」

などの挨拶を交わすのです。

もちろんお互いに挨拶を交わします。

 

オンラインベースで活動する場合

物理的な存在が見えません。

なので、

最も重要なことは「必ず返事をすること」です。

 

Slackで「読んだよ」ということを示すために

スタンプを押す機能がついているのはこのためです。

 

社長や部長などのリーダーから積極的に

返事をしたり情報を発信したりすることにより

コミュニケーションが活発になり

オンラインでのチームワークが活性化されます。

 

②連絡がとりにくい

 

テレワーク時には、当然ですが

「今ちょっと良いですか」といって話しかけることができません。

集まって仕事をする環境しかない会社では主にメール。

営業マンなど人よっては携帯電話での連絡が可能といったところでしょう。

となると、返事がいつ来るかもわからず滞ることになります。

 

解決策はかんたん！

「チャットツールは常にON」を強制することです。

 

オンラインのコミュニケーションの主流は

Slack、Messenger、LINE、WeChat、Teamsなどのチャットツールです。

メールしか無い会社は、

すぐにこれらのツールを導入しないとテレワークは成り立ちません。

 

幸いほぼ全てのツールが無料の範囲で実用に耐えます。

 

①で述べた「必ず返事をする」という文化が根付けば、

連絡が取りにくい雰囲気はなくなり、

上司部下でも会社に集まっていたときより連絡や相談がし易くなるかも。

特に怖い上司がいる会社では（笑）

 

パワハラ上司はテレワークにシフトしたとたん

仕事ができないことがバレてしまうので、

リストラの対象になるでしょう。

 

そうはいっても、チャットだけで済まない話もありますよね。

意見を短時間でやり取りする、長い説明を要するような場面では

短時間のオンライン会議を開きます。

昨日のブログでも紹介されているZoomが定番になりつつありますが、

Googleハングアウト、TeamsやSlack有料版でもほぼ同じことができます。

ということで次は会議についての問題。

 

 

③会議が事務的になり人間味のあるやりとりが難しい

 

Zoomなどのビデオ会議をする場合に、

カメラをオフにしたまま会議をする習慣がある会社が多いと思います。

大企業ほどその傾向があるかも。

 

中小企業の場合、

少人数でのやりとりになるので、

「基本カメラオンのルール」がお勧めです。

最初は恥ずかしいですが、すぐに当たり前になります。

 

カメラの向こうの同僚の表情や服装が話題になって

世間話したりすることにもつながります。

こういった脱線が重要なのです。

会社では雑談を人間関係の潤滑油として使うのに、

ビデオ会議になると仕事の話だけして終わりという人が多いと思います。

これはビデオ会議を電話の延長と考えているからです。

 

ですので、

小さな会社でテレワークを導入する際には、

ビデオ会議は電話の延長ではなく、

物理会議の発展型と定義するようにしましょう。

 

そことき　ルールとして

 

・ビデオとマイクは常にON

・雑談OK（むしろ歓迎）

・会議が終わった後にすぐ切らずに

・別の話題や世間話を積極的にしてみよう。

 

このようにしていくと時間があるときは、

会議の予定時間の10分前に入って同僚と雑談

などということが習慣化されます。

 

会議中にお子さんが泣いたりしても

カメラとマイクがオンになっていれば様子がわかって楽しいですよ。

 

これらを実践すれば、

テレワークだから人間味のあるやり取りが難しい

などと感じなくなるはずです。

 

以上、テレワーク推進派の私が

個人的に体験し、

いいなと思った方法の共有でした。

この記事をご覧のみなさまのテレワーク導入のヒントになれば幸いです。

 

日本でもようやくテレワークを標準として

出勤は週1～2日という働き方がすぐそばまで来ていますよ。

 

通勤時間がなくなる分、

診断士の勉強でもしようという人が増えると嬉しいです。

 

昨日のブログでも紹介していますが、

東京都内の中小事業者様は上限250万円 補助率10分の10で

テレワーク環境を整える助成金が利用できます。

 

詳しくはこちらご参照ください↓

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

 

最後に、経営相談などもわざわざ出かけていかずに、

オンラインで相談できるサービスが増加し、

五年後には当たり前になると思います。

 

リモートワークを３週間やってみて

みなさん、こんにちは。稼プロ第19期生の福嶋です。

 

コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークが急速に広がったように思います。

私が通う会社でも、コロナウイルス感染者数の増大、政府による大規模イベント自粛要請や学校の閉鎖要請などを受けて、2週間とさらに1週間、原則リモートワークという対策をとりました。

 

企業は、社員に対する安全配慮義務を負っており、無策に従業員を感染リスクにさらせば法的な責任を問われる可能性があり、しっかりとした対策を取らないといけません。いっぽうで、企業は、従業員以外にも、お客様/サービスのユーザー、仕入れ先等のベンダー、株主などのステークホルダーに対して事業を継続する倫理的/道徳的義務をおっており、しっかりとした対策をせずにむやみに安全策をとって事業遂行に支障を生じさせれば経営陣が法的責任を問われる可能性もあります。会社での対策の内容の検討や意思決定に関与して、かじ取りの難しさを感じました。

 

今般の事態において、企業として気を付けなければならない点（特に人事労務関連）は、厚生労働省の以下のページのQAがまとまっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

私はこの3週間、まったく会社に出社せず、家から仕事をしていました。

特に不便は感じなかったのは以下のようなツールがあったからです。

 

Slack：チャットのコミュニケーションツール。

タイムリーに、気軽にやり取りできるのがよいです。

一人で作業していても、ちょっとしたことをすぐに聞けるし、また、答えることができます。

また、雑談的なテーマや個人がつぶやくチャンネル（メッセージ、ファイルを一つに集めて参加者で共有する場所）もあったりして、気分転換や一緒に働いている感があります。

 

Zoom：ビデオ会議システム

簡単な操作で複数人が入るビデオ会議や画面の共有ができたり、ウェビナーという多人数向けのプレゼンや講義ができる機能があったりと重宝します。電話のみだとコミュニケーションのやりにくさを感じる人も顔が見えるとだいぶ違いますよね。

また、背景をじぶんで設定した画像や動画に変えられるバーチャル背景なる機能があり、ビデオ会議に入る場所を選ばない（室内の余分なものの映り込みを気にしなくてよい）ので、助かります。

 

PCモニター

会社ではノートパソコンとPCモニターの２画面で業務をしているので、出先でノートパソコンのみで作業しなければならないときなどは、どうしてもストレスを感じます。今回のリモートワークでは、家族が使っているPCモニターがあり、それを使うことができて大変助かりました。

機器やハードの環境もできるだけ会社の環境に近づけられるとよいですね。

 

上記のようなツールを使うことでほぼオフィスと同じ環境で、同じくらいパフォーマンスを発揮できたと（自分では）思っています。そうすると、通勤（準備時間を含む）の時間がない分、時間に余裕ができますし、通勤のストレス（いまだとコロナウイルス感染のリスク）からも解放されるので、むしろ、ずっとリモートワークのほうがよいのでは、と思いかけています。

 

一方で、リモートワークは（出退社がなく）メリハリがつきにくい分長時間労働になりやすいといわれますが、ほんとにそうです。これは、何らかの対策が必要そうです。

企業側からみても、労務管理は難しいなと思います。この辺りはこれからの課題です。

 

今回を機に、リモートワークを本格導入してみて、いろいろと課題が見つかった企業もいらっしゃるかと思います。

今後を見据えてしっかりしたリモートワーク体制を導入・整備していこうとする場合には、東京都の企業であれば以下のような制度もあります。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

 

申請書類などはいろいろとややこしそうで諦めてしまう方もいるかと思いますが、そういうときには、我々中小企業診断士をご活用いただくこともお考えください。

以　上

テレワーク元年

こんにちは。19期の野江です。

 

新型コロナウイルスの影響で各種イベントが中止となり、

幅広い業種で影響が出ています。

感染対策のためやむを得ないことではありますが、

一方で本来中止する必要の少ない催しまで中止となり

経済への影響に拍車をかけているのではないかと心配します。

感染対策としての中止は必要なことですが、

今の自粛ムードの空気による過度な自粛は抑えられないかとも思います。

先日の高輪ゲートウェイ駅の混雑ぶりも、

かえってその歪みが出たのではと勘ぐってしまいます。

また、リスクの低いイベント実施者に対して

非国民扱いするようなムードも非常に怖いです。

もちろんどのような理由にせよ

当事者が苦渋の選択をしていることを思うと心が痛みます。

一刻も早い沈静化を願って止みません。

 

ところで、この社会問題で注目されているのがテレワークと時差出勤です。

従来より東京都などが推進してきましたが、

実感としてはなかなか普及していなかったように思います。

しかしながら、ここ2、3週間の通勤電車の実感をはじめ、

この流れが一気に加速したような感じます。

もちろん、大企業などはオリパラ対策で準備していた企業もあったと思いますが、

そうではない中小企業の取り組みも大きいかと思います。

残念ながらこのような外圧がないとなかなか変われないのが

現実とも感じるところがあります。

 

「転んでもただでは起きぬ」

という言葉があります。

このような言い方は批判を受けるかもしれませんが、

すでに起きてしまったことは変えることは出来ません。

 

ウイルスを抑え込み影響を最小限に食い止めるとともに、

乗り越えた後に何が出来るでしょうか？

元に戻すだけではなく、奇しくも禍によって進んだ働き方改革の潮流は

生かしていくべきでしょう。

新型コロナウイルスの影響は悲惨です。

しかし、不可抗力でコスト削減が出来る部分が見えたかもしれません。

あるいは働き方の変革により新たな消費も生まれるでしょう。

もちろん衰退が進む業種もあるでしょう。

 

今は目の前の対策で手一杯ですが

数ヶ月後には今後起こる経済・社会の変化を予測して

新たな対応を考えることも大切になってくるかと思います。

 

改めてとなりますが、今は新型コロナウイルスと付随する影響への対応が大切です。

一刻も早くウイルスを抑え込み経済の回復をすることが大切かと思います。

個々の企業や診断士としても全力で考え、取り組んでいかなければならないと考えます。

 

稼プロ！塾長としての思い

　こんにちは。塾長の鴨志田栄子です。

　実務補習を終えて、これから、診断士活動をスタートしようとしている読者の方もいらっしゃるかと思います。診断士協会のイベントは、コロナウィルスの影響で、ほとんどが中止なりました。今日は、当塾の紹介を兼ねて、塾長として何を大切にしているのかを綴ってみたいと思います。

　私は、いろいろなことに対して「つないでいく」という考え方を持つことがあります。
塾長になったいきさつ……これまで10年間、初代塾長から学んだことを後輩になる方々に「つないでいきたい」と思ったからです。
私は、１期生の在塾中に独立をしました。２期生から10期生までは、当塾の運営側として、初代塾長の講義を毎年拝聴する機会をいただきました。「10期生をもって育成塾の暖簾をおろす」と意思表示をいただき、日を重ねていくうちに、「本当に、無くなっていいのだろうか？」という思いが自分の中に生まれてきました。ある日、初代塾長に「塾長として稼プロ！をつないでいきたい」と申し出て認めていただき、11期生からの「新・稼げる！プロコン育成塾」が誕生したのです。

　塾長の一番の役割として、以下の３つを大切にしてきました。
　　○人をつないでいく
　　○人を育んでいく
　　○人と向き合っていく

○人をつないでいく
　今年卒塾する19期生を含めると、卒塾生は230人を超えます。当塾の強みは、人的ネットワークだと思っています。仕事のパートナー、かけがえのない友人など、さまざまな形で人と人のつながりを大切にしています。
　・現役生と現役生をつないでいく
　・卒塾生と現役生をつないでいく
　・卒塾生と卒塾生をつないでいく
　・稼プロ！と特別講師をつないでいく
　・稼プロ！と当塾を立ち上げたＭＢＣ総研関係者をつないでいく
　・稼プロ！と診断士協会をつないでいく
　稼プロ！には、ドラッカー勉強会、銘酒を楽しむ会、補助金活用支援会、稼プロ！杯など、卒塾生が企画し、立ち上げたネットワークが沢山あります。

○人を育んでいく
　当塾は、塾名のとおりプロのコンサルタントを目指す方を育成する塾です。「稼げる！」は、お客様から指名されるコンサルタントになるという思いが込められています。単純に、お金を稼ぐという意味でありません。当塾では以下のことを大切にしてきました。
　・コンサルタントとしての基本姿勢「ひととなり」を伝えること
　・「診る・話す・書く・聴く」の基本スキルをバランスよく習得するカリキュラムの検討
　・プロとして活躍している専門家やロールモデルとなる先輩に触れ、自身のキャリアビジョンを描くこと
　人を育んでいくということは、私自身が自分を育む姿勢を持ち続け、学びを継続するという姿勢も求められていることを、日々意識しています。

○人と向き合っていく
　塾生一人ひとりと向き合い、寄り添うこと。容易なことではありませんが、一人ひとりを受け止めることが、上述の「人をつないでいく」「人を育んでいく」につながることだと考えています。塾生は、異なる専門性や価値観を持っています。一人ひとりの強みを生かして、今後プロとして活躍していただけることが、当塾のミッションだと思っています。

　現役生が卒塾にあたり「順調に物事が進んでいるときは、自分を信じて前進するのみ。でも、壁にぶつかったり、何かに悩んだりしたら、いつでも稼プロ！に戻ってきて欲しい」というメッセージをいつも贈っています。稼プロ！が卒塾生のそんな居場所でありたいという思いがあります。

　これまでの９年間を振り、自分が何を大切にしてきたのか、整理してみました。当塾にご関心を持たれたら、是非、当塾のウェブサイトをご覧くださいませ。
https://www.kasepuro.com/

新型コロナウイルスの感染者が出てしまった際に気を付けるべき３つのこと

みなさん、こんにちは。19期の西山です。

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、終息の兆しが見えません。

企業活動にも大きな影響が出ていて心配な限りです。

今回は私の本業である広報の観点から、自社の従業員に感染者が出てしまった際の注意点を整理したいと思います。

 

最初に、感染者が出てしまった際のポイントを3か条でまとめます。

①焦らず当局の指示に従い、速やかに対応

②隠ぺいリスクは回避しつつ、従業員のプライバシーは守る

③社外の方に影響を与える場合は十分な説明と行動を

 

以下、それぞれについて説明します。

①については、感染の事実が判明した時点で、病院経由で保健所や自治体などと密に連携しながらの対応が求められます。

初動対応としては、感染者の出勤停止、濃厚接触者の有無の調査、オフィスの消毒などが挙げられます。

まずは慌てず当局の指示に従いながら、これらの対応を速やかに進めていきます。

感染者を拡大させないことがなによりも重要なため、初動のスピード感が求められます。

 

多くの企業が悩んでいるのが、②の対外的な公表をどうするかです。

感染の事実を公表すると、自社に負のイメージがつくため、公表を躊躇したくなるかもしれません。

心情は理解できますが、感染の事実を意図的に隠したとみなされ、社会の反発が強まる恐れがあります。

近年はネットやSNSなどで一般の人でも自由に発信できるため、感染の事実はどこかで外に漏れると考えるほうが自然です。

社内外の関係者の健康を第一に考え、自社にHPがあればHPで告知を、なければ関係者に個別に文書で伝えるなどの活動が考えられます。

ただしその際に注意するべきは、なんでも伝えればいいというわけではなく、感染者が特定されないようプライバシーに十分配慮する必要があるということです。

会社は従業員を守る存在であるため、あくまで匿名化された事実を抑制的に発表するのが基本線です。

 

最後の③については、感染者が出てしまった会社が不特定多数の方と接触する業種（たとえば飲食業など）だった場合、二次感染のリスクが高いため、①よりも強めの対応が求められるケースが想定されます。

具体的には、出社停止、接触者調査、消毒という対応に加えて、自社独自の対応（事業所・店舗等の期限付き閉鎖、テレワーク等）を上乗せして発表・実施することが考えられます。

従業員を二次感染から守ることも大切ですが、それと同じくらい、外部のお客様、取引先などの安全確保も重要です。

短期的な売上減は避けられませんが、それ以上に人命を優先するべきであり、ブレずに毅然と行動した事実は中期的なレピュテーション向上にプラスに作用すると考えます。

 

上記①～③は、心構えとしてはどの会社にも通じますが、あくまで一般論であり、業種業態に応じて実際の対応は変わってきます。

感染が判明した場合は、自社で勝手に判断せず、速やかに当局や外部の専門家に相談することが必要です。

まずは感染者が出ていない段階で、感染者発生という最悪の事態に備えつつ、それと同時に、感染者を出さないよう努めることが重要です。

こまめな手洗い、うがい、マスク使用、時差出勤や在宅勤務の推進、不要不急の会合の制限など、自分たちでできることを徹底し、一日も早い終息を心から望みたいと思います。