中央区の最も重要な会議、基本構想審議会 始まるＨ28.2.9

　現行において、中央区の最も重要な会議、基本構想審議会が、平成28年2月9日始まりました。

　この構想は、基本計画の上位に位置づけられ、今後20-30年の中央区の方向性を縛ることとなります。

　今後一年以上議論をし、パブリックコメントも行って、平成29年度第二回定例会（2017年6月）での、基本構想の策定を目指すこととなります。

　区民の皆様の一人一人の声が反映され、構想が作り上げられていくことを願っています。

　極力、こちらからも情報提供をしてまいる所存です。

　中央区行政におかれましても、審議会議事録や配布資料が速やかに中央区のホームページで公開されることを望んでおります。




*****************中央区ホームページより****************************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai1kai20160209.html

第1回(平成28年2月9日開催)


更新日：2016年1月21日
.
開催日時

平成28年2月9日(火曜日)　午後6時30分～

議題

(1)「中央区基本構想」に基づいたこれまでの取組について
(2)基本構想策定体制について
(3)今後のスケジュールについて
(4)中央区基本構想に係る実態調査報告について
(5)区政の課題について
(6)その他

会議の傍聴について

中央区基本構想審議会は傍聴することができます。傍聴を希望される方は、申込時間内に「傍聴希望申出書」を提出してください。



受付場所

中央区役所　8階第6会議室

申込時間

平成28年2月9日(火曜日)　午後5時30分から午後6時まで

定員

10名
※定員を超えた場合は抽選となります。

その他

　託児はございません。お子様をお連れの方は、ご一緒に入場することが可能ですが、審議の妨げになる場合は、ご退出をお願いします。




お問い合わせ

企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213　ファクス 03-3546-2095

本文ここまで

図書館で1時間の無料託児サービス（予約不要）、素敵な子育て支援！千葉県八千代市中央図書館

　1月25日（月）6紙の中で一番よかったニュースは、朝日新聞による千葉県八千代市の中央図書館による託児サービスの報道でした。

　同図書館は、週3日（午前10時～午後1時45分）　生後6ヶ月から小学校入学前の子どもを原則1時間、無料で預かる（予約不要）のだといいます。

　子育て中の親御さんが、一時間だけでも、静かに図書と触れ合ったり、調べ物ができたり、勉強出来たりします！！！

　すごい助かる子育て支援策ではないでしょうか。


　早速、1/27（水）朝7時半すぎから、テレビ東京でも取り上げられるといいます。

　このようなサービス広がるとよいですね。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://yachiyo-library-gallery.jp/library/


番 組 名　：　「チャージ７３０！」
放送日時　：　１月２７日(水)　午前７時３０分～８時１５分
　　　　　　　　　(当該コーナーは、７時４０分～７時５５分　１５分程度)
概　　　要　：　八千代市立中央図書館で実施しているショート託児サービスや児童図書エリアについて紹介。
放送局名　：　テレビ東京

今後、中央区議会においても、慎重に議論すべき政策のひとつ、民泊

　民泊のあり方に関しては、今後、大きな議論になっていくと思います。
　中央区議会では、例えば、昨年9月の一般質問でも取り上げられていたところです。

　まちの御意見を、私自身もお伺いし、考え方の方向性を定めていきたいと思う政策のひとつです。

＊＊＊＊平成27年　9月　本会議で示された区の考え方＊＊＊＊＊

次に、民泊に対する本区の考え方についてです。

　自宅を提供して他人を宿泊させる民泊が、近年、急速な広がりを見せていることは、国内外からのさまざまな滞在ニーズに柔軟に応えるものとして、利用者から一定の評価を得ているものと認識しております。一方で、一部の分譲マンションなどでは、見知らぬ人物が出入りすることに不安を抱く住民もおり、利用者と住民とのトラブルも懸念されるところであります。今回、政府が民泊の規制緩和に乗り出しましたが、本区としては、区民生活に与える影響を十分に考慮し、引き続き、国や他自治体の動向を注視しながら、慎重に対応してまいります。また、本区を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれる中、誰もが快適に滞在できる環境を整備することは、都市観光を推進していく上でも重要であります。今後の宿泊施設の需要や、都心区にふさわしい滞在のあり方を見きわめながら、適切な対応を図ってまいります。


＊＊＊＊大田区の施策＊＊＊＊＊

https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00e/010/161000c

東京・大田区で全国初認定へ　規則など国に報告



毎日新聞2016年1月26日　08時41分（最終更新　1月26日　08時43分）


２９日から事業者申請受け付け

　東京都大田区内でマンションの空き部屋や個人宅に訪日外国人が宿泊することを認める国家戦略特区の「民泊」事業について、区は２５日、規則とガイドラインを国に報告した。区は２９日から事業者の申請を受け付ける。区は審査に２週間程度かかるとしており、２月中旬にも、全国初の「民泊」事業者の認定第１号が出る見通しだ。


　区によると、１９日までに延べ１１８事業者から問い合わせや相談が来ており、「３月末までに１００室以上、年内に１０００室以上の申請があるのでは」と予想している。

　この日、区役所で開かれた東京圏国家戦略特別区域会議の「東京都都市再生分科会」に報告されたのは、区条例施行に伴う細かなルールを定めた規則と、事業者に求めるガイドライン。規則では、民泊を始める際に事前に周知すべき近隣住民の範囲を、使用する建物の他の使用者と、建物の壁から２０メートル以内の建物の使用者、道路を挟んで建物の壁から１０メートル以内の建物の使用者と定めた。また、滞在者名簿を３年以上保管する義務を定め、滞在者の氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号、滞在期間を明記することとした。

　ガイドラインでは事業者に対し、火災などの緊急時に避難や救急医療に関する情報を電話か直接現場で外国語を使って提供できる体制の確保を求めた。また、利用者が出すごみなど廃棄物の処理方法を「事業系ごみとしての適切な処理ができること」とした。

　区は昨年１２月に成立した民泊関係条例を２９日に施行する。また、２７日から認定を希望する事業者向け説明会を始める。杉坂克彦・区健康政策部長は「訪日外国人が年間２０００万人を超えそうな中、大田区は羽田空港を抱え、区内の旅館・ホテルの稼働率は９割を超えパンク寸前。全国に先駆けて民泊をやらねばという思いだ」と話した。【早川健人】

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）「たばこのない五輪」を、2020年東京五輪までに

　無煙環境を整えることは、東京五輪までになすべきことのひとつ。

　日本医師会、東京都医師会も本気で取り組む姿勢を幹部の方々は、述べられているところです。


************毎日新聞**********************************
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160126/k00/00m/040/129000c

新法で罰則検討　東京五輪に向け対策強化



毎日新聞2016年1月25日　22時52分（最終更新　1月25日　23時14分）

　政府は２５日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは２５日、初会合を開催した。今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。


　０３年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまっている。国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、議論の行方が注目される。

　政府は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を打ち出す中、ロシアや北京など五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、東京五輪に向け対応を本格化する方針を示している。

　検討チームの初会合で、座長を務める杉田和博官房副長官は「多くの外国の方を受け入れるに当たり環境を整える必要がある」と発言。今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で（１）病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙（２）飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙−−といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。

　健康増進法は、病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めているが、あくまで努力義務だ。厚労省も１０年、公共的な施設の原則全面禁煙を求める都道府県宛ての通知を出したが、強制力はない。

　超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は法案提出の準備も進めているが、自民党の支持層である葉タバコ農家への配慮などから罰則付き規制に慎重な声もあるという。

　一方、神奈川県は１０年４月に受動喫煙防止条例を施行。小規模な飲食店や宿泊施設などを除き、違反者に過料を科す内容になっている。兵庫県も１３年４月施行の条例で罰金や過料を科すよう定めているが、小規模飲食店が条例に基づき「喫煙可能」と表示した場合などは罰則が適用されない。（共同）

2020年東京五輪までになすべきことのひとつ、感染症を撲滅すること

　東京五輪までに、なすべきことのひとつ、日本を感染症国からの脱却。

　昨年、はしか撲滅を成し遂げ、順調に来ているところであります。

　これからも、予防接種で防げる大病から、子ども達を確実に守って行きたいものです。


＊＊＊＊＊＊＊産経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.sankei.com/life/news/160125/lif1601250049-n1.html

はしか患者、最低の３５人　感染は海外から


　国立感染症研究所は２５日、国内のはしか（麻疹）の患者数が昨年は３５人で、現在の形での集計が始まった平成２０年以降、最低だったと、厚生労働省の専門家会議に報告した。

　はしかは、世界保健機関（ＷＨＯ）が国内に土着するウイルスによる感染が確認されない「排除状態」と認定しており、昨年の３５人も海外から持ち込まれたウイルスによるとみられる。会議では排除状態の維持のため、予防接種の普及啓発を続ける方針を確認した。

　一方、風疹も平成３２年度までの排除を目指すが、２４～２５年には予防接種を受けていない成人男性を中心に大規模な流行が発生。厚労省は２６年時点で、約４００万人が十分な免疫を持っていないとの試算を明らかにした。会議の冒頭、メンバーの俳優、石田純一さんと妻の東尾理子さんが、厚労省内にある保育室で預かる０～１歳の乳児と保護者に面会した。

市川宏雄『東京一極集中が日本を救う』は、単なる「東京一極集中でよい」という結論は述べていない！

　『東京一極集中が日本を救う』　市川宏雄（いちかわひろお）都市政策専門家　ディスカヴァー携書2015年10月25日第1刷　という書（以下、「本著」という。）がある。
　

　まず、私も、書名にショッキングな印象を受けたひとりである。

　売れる書物とするためには、書名は大切なのであり、敢えてこの書名にしたのであろうと推察をする。


　本著で述べていることは、「東京一極集中」から連想される「東京ＶＳ地方」という二項対立の見方をやめて、国際都市間競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたのであろうと、私は読み終えて感じるところである。

　実際に市川氏自体は、本著あとがきにおいて、「長年、都市政策や都市計画の関係者の間では、東京一極集中の利点について表立って論じることは、ある種のタブーとなっていた。…すべての面について賛成が得られるとは、私も思っていない。いろいろな意見があることも承知している。しかし、少なくとも、東京一極集中という現実について、私たち日本人が、目を背けず冷静に議論する必要があることについては、ご賛同いただけなのではないだろうか。」と述べられている。

　すなわち、本著に書かれている主な内容は、以下。

　〇本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第三次産業繁栄が東京で起きている。（第1章）
　
　〇かつては、「東京」「地方」「政府」の幸福な関係があったが、1992～93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。（80頁）

　〇東京一極集中を肯定する形での政策転換は、二つの理由でできない。（118～120頁）
　　ひとつは、地方選出の議員がまだまだ多数派をしめていること、もうひとつは、人口動向から地方自体が、消滅の可能性があること。

　〇道州制の議論には、反対する勢力がふたつある。（125頁）
　　ひとつは、権限と予算を地方に渡すことになる政府、もうひとつは、地方の小都市。


　〇国際都市間競争時代の東京の課題
　　1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという、経営者からの評価の低さ（155頁）

　　2、1950年代～70年代前半に整備された道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること（164～167頁）
　　　（維持補修にかかる費用のピークは2016年度、更新にかかる費用のピークが2023年度）

　　3、超高齢化（169頁）
　　　東京の高齢化率24.2％（2015年）⇒30.7％（2035年）

　〇東京の二つの武器
　　1、リニア中央新幹線の開業（184頁）
　　　　東京～名古屋間286ｋｍ40分　2027年先行開業⇒名古屋をいれ7000万人都市圏誕生（現在3562万人）、東京～大阪間438ｋｍ67分　全線開業予定2045年

　　2、2020年東京オリンピック・パラリンピック（218頁）
　　　　経済波及効果19兆3522億円（2014年度の実質ＧＤＰ525兆8664億円の0.26％）、2020年の経済成長率を0.26％程度押し上げる

　〇東京一極集中の状況下、大震災に対しては、大阪圏をバックアップにスムーズにできる体制を整える（関西広域連合提言）（244～245頁）

　　
　上記論点を踏まえると、最終的な政策のありかたは、決して、単なる「東京一極集中でよい」という結論ではなく(書名だけにつられて、そのような論がはびこることを最も危惧いたします。）、

　再度、「東京」「地方」「政府」が、ＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市間競争に勝ち抜く東京を築きあげることだと私は考える。東京を牽引するのが第三次産業であるがゆえに、地方との再度の良好な関係構築は、ＩＣＴ技術などを駆使し十分に可能ではないだろうか。

今年、最初の勇気をいただいた言葉 ネルソン・マンデラ氏

　今年、最初の勇気をいただいた言葉となりました。

中央区政においては、「由らしむべし、知らしむべからず」という行政の考え方との決別

　自分は、ひとつには、区議としてのあるべき方向性に、「由らしむべし、知らしむべからず」という行政の考え方との決別があります。

　かつて、「知らしむ」ことに関連して、「コミュニケーションの発達」に対し、福沢諭吉自身も、危惧をいだいていたと、丸山真男の以下の発言から察することができます。

　丸山「福沢も、『民情一新』（１８７９年）のなかで、社会運動、社会主義という恐るべきものがヨーロッパには出てきたと、書いている。『民情一新』によれば、要するに、テクノロジーの進歩によってコミュ二ケーションが発達すると、思想がものすごく早く伝播する、そうすると、民衆にある観念が伝播した時、政府にもどうにもならない力をうることがある、それは情から理性へという一方交通じゃなくて、「情海」の波に社会が流される、それが近代文明の一つの現象である、だから、「いま西洋諸国は蒸気電信の発明に会うて、狼狽」している、というんだな。政府だコントロールできないようなダイナミックな運動が出てきた。社会主義と労働運動について、福沢は明治１０年代のはじめに、すでにそう言っているのです。」（『翻訳と日本の近代』丸山真男、加藤周一　岩波新書１９９８年１０月２０日第１刷発行）１７１頁）

　明治維新とくらべ、だれもがネットにアクセスできる現代は、コミュニケーションは格段に容易になったといえます。
　
　『民情一新』に直接当たって、福沢の言わんとするところを、さらに分析をすべきところですが、現代社会が、福沢のいうように「「情海」の波に流されている」とは考えにくいと私は思います。
　逆に、原本なり、その分野の第一人者の著書なり、発言の根拠なり、発言の全体像なり、情報を正確に得られるようになり、その正確な情報を基に感情的にならず、理性的に判断を私たち国民はできるようになりました。

　すなわち、きちんと、行政が説明責任を果たして、行政の情報を知らせていくことで、私たちが、政策の方向性を判断できると考えます。

　今年も、このブログや区政報告の媒体を通じ、区政で起きていることを、積極的にお伝えして参る所存です。

　「由らしむべし、知らしむべからず」：
「人民は法律に従わせておけばよいもので、その意義や道理を理解させる必要はない」との解釈で使われることも多いが、本来の意 味ではない。為政者が定めた法律によって人民を従わせることはできるが、その法律の道理を理解させるのは難しいということ。
参照：http://kotowaza-allguide.com/ta/yorashimubeshi.html

「障害の有無によらず、自立や社会参加の機会が等しく保障される共生社会を実現」

　「障害の有無によらず、自立や社会参加の機会が等しく保障される共生社会を実現」
　以下、東京新聞社説は、この２０２０東京五輪までになしとげるべき最も重要な課題のひとつを論じています。



＊＊＊＊＊＊東京新聞　社説＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010302000130.html
【社説】

年のはじめに考える　社会の「壁」消える日へ

2016年1月3日


　ことし、障害のある人たちは歴史的な節目を迎えます。生きづらさが和らぎ、障害のない人たちと同じ地平に立てる社会へ、改革がはじまるからです。
　最近、サービス産業を中心にして急速に普及している民間資格があります。東京の公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する「サービス介助士」です。
　食事や排せつ、入浴といった介護技術ではなく、外出先のさまざまな場面で、障害のある人やお年寄りの手伝いをする。車いすの移動や視覚障害者の手引き…。

◆おもてなしの感度を
　交通や小売り、宿泊、金融、外食などの幅広い業種に広がり、全国の資格取得者はおよそ十三万人に達しています。首都圏では全鉄道会社に導入されたそうです。
　「気づきの実践学」と、事務局長の高木友子さんは呼びます。
　「困っている人への想像力や共感力を培います。従業員のおもてなしの感度を磨き、顧客満足度の向上につなげる。地域貢献にと考える企業も多いようです」
　丈夫な人を想定して設計された社会は、障害のある人やお年寄りにとって不自由の度合いが強い。きめ細かな心遣いは、企業の生き残り戦略としても重要でしょう。
　もっとも、利潤優先の企業活動や、個人の良心やボランティア精神には移ろいやすい面があることも否定できません。こうした資格が注目されている背景には、四月から施行される障害者差別解消法があるのです。
　この法律は、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者に対して障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しています。
　たとえば、車いすの人や盲導犬を連れた人の入店を拒んだり、精神障害があるとして入居を断ったり。「筆談をしている暇はないから」と、聴覚障害のある人の診察を後回しにするのも差別です。

◆同じスタート地点に
　もうひとつ。障害のある人のニーズに応じて、環境や条件、慣行の変更や調整を求めています。
　「合理的配慮」といい、過重な負担を強いられない限り、その提供をおこたると差別とされる。
　車いすが通れるようスロープを設ける。発達障害のある人が満員電車を避けて通勤できるよう、勤務時間を変える。知的障害のある人向けに漢字にルビをふり、絵図を用いる。そんな具合にです。
　国や地方の行政には「合理的配慮」の提供を義務づけ、民間にはさしあたり努力を促しています。
　障害の有無によらず、自立や社会参加の機会が等しく保障される共生社会を実現するには、差別事例を洗い出し、解消していくほかない。そのためにも、まずは障害者問題を知ることが大切です。
　法律のよりどころは、百六十カ国・地域が結ぶ障害者権利条約です。日本も二年前に批准しました。その理念は、四十年ほど前から発展してきた「社会モデル」という考え方に基づいています。
　いままでは、障害のある人たちが生きづらいのは、個人の心身の機能不全が原因で、克服するのは自己責任と考えられてきた。これを「医学モデル」といいます。
　「社会モデル」では、機能障害のある人たちを度外視してつくられた社会の仕組みにこそ、原因があると考えます。困難を招いている障壁を取り除く責任は、社会の側にあるというわけです。
　少数派をないがしろにする多数派の横暴、生産性の低い存在を費用とみなす傲慢（ごうまん）。民主主義や資本主義の欠陥もあぶり出しました。
　「私たちは、障害のない多数派の人たちが当たり前に過ごす日常と同じスタート地点に立ちたいだけです。特別扱いを求めているわけではありません」
　東京のＮＰＯ法人自立生活センター・東大和のリーダー海老原宏美さんはそう語ります。脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器を携えながらも、障害のある人たちの地域での暮らしを支えています。
　一緒に考えてみました。どうして非正規社員は正社員になりにくいのか。なぜ貧しい家庭の子どもは大学に進学しにくいのか。なぜ女性の管理職は増えにくいのか。
　無論、自助努力も大事です。けれども、そうした問題を生み出している根本原因は、明らかに社会の側にある。障害者問題の構造も同じでしょう。試されるのは、社会の包摂力だと思うのです。

◆未来のルールを描く
　人間が守るべき「正義」を論じた米国の哲学者ジョン・ロールズ氏（一九二一～二〇〇二年）が発案した頭の体操があります。
　あなたたちがつくったルールですべてが動く未来社会に生まれ変わるとしたら、どんなルールをつくりますか。ただし、どんな境遇に生まれるかは分からない。
　その社会はきっと公平、平等に違いありません。さあ、あなたならどんな未来を描きますか。

東京オリンピックまでに、解決せねばならない日本の課題が山積み

　2020年東京オリンピックまでに解決せねばならない課題が山積みです。

　復興を成し遂げること、福島原発事故処理の目途がたつことは、大前提です。
　この大前提抜きの五輪はありえません。

　そのうえでの、課題。

　一、本年、日本は麻しんを撲滅（全数報告されているところ、発生件数500以下）しましたが、そのような先進国として当然の感染症根絶状態の継続。

　一、バリアフリーで、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるインクルージョン社会になること。

　一、残念ながら、まだまだ、差別や不平等が、存在しています。多様性を認め合う社会になること。

　一、ヘイトスピーチの根絶。日本人としてとても恥ずかしい行動です。

　一、公共の場での、ノースモーク完全無煙社会になること。


　順不同で、思いつくところ上記課題もまた、解決された上での五輪であるべきです。

勝どき、豊海地区の皆様、このまちづくり、大丈夫でしょうか？１２／２まちづくり協議会

　平成２７年１２月２日火曜日１８時半～から、月島区民センターで開催の「勝どき豊海地区まちづくり協議会」でも議題として取り上げられますが、この度、豊海地区に、大規模な物流センターが計画されています。
　その巨大化には、区道を付け替える特別な対応を中央区がとることで、中央区も一枚かんでいます。
　
　かつて、環状二号線は、地下に整備される予定であったのが、地上になり、街の空の景観を道路が占拠するとともに、騒音排ガスのご負担を、周辺地域のかけているところです。
　そのうえ、さらに今回の物流トラックの街のキャパシティーを越えた往来がなされる可能性のあるまちづくりの計画の登場です。

　物流センター屋上には、フットサル広場が整備され、区民が利用可能になり、まったく区民福祉に貢献をしないわけでもございません。
　
　１２／２のまちづくり協議会の傍聴や、ご意見をいただけましたら幸いです。

明日11/20金、募集〆切（必着）！「中央区基本構想審議会」の委員募集、どうかご応募を！

　「中央区基本構想」が、今後あらたに策定されます。ぜひ、審議会委員となって、構想を創って下さい！

　あらゆる基本計画の根幹となる「中央区基本構想」が、これから策定されて行きます。

　いよいよ、審議会委員の募集、明日11/20金が〆切です（必着）。

　中央区のオリンピックそしてその後の10年～20年の将来が、構想の良し悪しにかかっているため、目を離すことが絶対にできません。
　基本計画でさえ、この基本構想に縛られてしまうのです。

　どうか、審議会委員となって、皆様の声を区政に反映させて下さい！

　任期：1年程度（平成28年2月から平成29年2月までの予定）

　応募資格：次のすべてに該当する方

・平成27年11月1日現在、中央区に1年以上お住まいの20歳以上の方
・国または地方公共団体の議員および常勤の公務員以外の方
・本区の他の附属機関の委員などに就任していない方
・任期中に10回程度、平日夜間（午後7時頃から2時間程度）に開催される「中央区基本構想審議会」に出席できる方

◎1歳以上のお子さまで保育が必要となる場合は託児対応をします。

　応募締切：11月20日（金曜日）必着

　応募方法：次の書類を郵送または区役所2階企画財政課に持参してください。

・所定の応募用紙
・作文（800字程度・様式自由）
　テーマ　「私が考える20年後の中央区」
　※応募用紙の裏面に記入するほか、パソコン等で作成し、プリントしたものでも可




**********中央区ホームページ　詳細*******************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonkousouiinboshuu.html　


「中央区基本構想審議会」の委員を募集します


更新日：2015年11月1日
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　区では、20年後の中央区の姿を描く「中央区基本構想」を新たに策定します。基本構想は、区と区民のまちづくりの憲章であり、本区における今後の行政運営の指針となるものです。
　策定にあたっては、区長の附属機関として「中央区基本構想審議会」を設置し、区の将来像について審議を行います。
　区民の皆さまから幅広いご意見をいただくため、委員として審議会に参加してくださる方を募集します。
　なお、公募委員以外の委員は、学識経験者や区内公共的団体の代表者などを予定しています。

応募資格

次のすべてに該当する方

・平成27年11月1日現在、中央区に1年以上お住まいの20歳以上の方
・国または地方公共団体の議員および常勤の公務員以外の方
・本区の他の附属機関の委員などに就任していない方
・任期中に10回程度、平日夜間（午後7時頃から2時間程度）に開催される「中央区基本構想審議会」に出席できる方

◎1歳以上のお子さまで保育が必要となる場合は託児対応をします。

募集人員

若干名

任期

1年程度（平成28年2月から平成29年2月までの予定）

応募方法

次の書類を郵送または区役所2階企画財政課に持参してください。

・所定の応募用紙
・作文（800字程度・様式自由）
　テーマ　「私が考える20年後の中央区」
　※応募用紙の裏面に記入するほか、パソコン等で作成し、プリントしたものでも可

◎応募用紙および作文用紙は区役所2階企画財政課、日本橋・月島特別出張所に置いてあります。また、区ホームページからダウンロードすることができます。




募集締切

11月20日（金曜日）必着

選考方法

一次選考
　書類審査

二次選考
　面接（一次選考通過者のみ）
　※面接は、12月7日（月曜日）から9日（水曜日）までの間での実施を予定しています。

◎選考結果は、いずれも応募者全員に通知します。

会議の開催

　第1回中央区基本構想審議会の開催は平成28年2月上旬を予定しています。

報酬

　委員には、会議出席ごとに、区で定める基準に基づき報酬をお支払いします。

その他

　応募用紙に記載された個人情報については、委員の選考以外の目的で使用することはありません。また、ご提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。

「医療ケアを必要とする子どもと家族の支援を考えるシンポジウム」Ｈ27.11.19

「医療ケアを必要とする子どもと家族の支援を考えるシンポジウム」に、参加してまいりました。

　時間の関係で、基調講演のみの聴講となりましたが、資料にて、パネルディスカッションもフォローしたいと考えます。

　基調講演では、英国の地域ケアの現状を現地で小児緩和ケア専門医をされている馬場先生がご報告されていました。

　理想的なケアがなされていると感じました。
　中央区の構想の中にも、きちんとその実現を折り込む必要性を強く感じました。

　〇地域ケアのマネジメント役

　〇他職種の連携

　〇ホスピスの整備

　〇活動を支えるファンド

　うまくいっている英国の現状を学ばせていただき、とても参考になりました。

　日本でも、この仕組みを必ず構築できると信じています。


　

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http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/64.html

「医療ケアを必要とする子どもと家族の支援を考えるシンポジウム」を開催

　重い病気を持つ子どもを地域で支えるために


日時：2015年11月19日（木）13:00～16:30（12:30～受付）場所：日本財団ビル２階会議室


医療の進歩によって、重い病気を持つ子どもが地域で生活することができるようになりました。日常的に医療的ケアを受けながら生活する子どもたちとサポートをする家族が地域で孤立することなく、支え合いの中で暮らしていくために何が大切なのか。日本財団では、医療関係者、福祉関係者、行政、そして当事者の方々等、様々な立場の皆様をお招きし、共に考え、次のアクションにつなげるべくシンポジウムを開催します。

　シンポジウム プログラム

～日本財団の取組みのご紹介　‐みんなが、みんなを支える社会を目指して‐～

〜基調講演〜
「小児ホスピスの立場から見る英国における地域ケアの在り方」
馬場恵（英国チルドレンズホスピス・サウスウェスト 小児緩和ケア専門医）

〜パネルディスカッション〜
「病院から在宅へ 地域で暮らす子どもに今何が必要か」
ファシリテーター
細谷亮太（聖路加国際病院顧問・小児科医）
パネリスト
梶原厚子（医療法人財団はるたか会　NPO法人あおぞらネット 統括看護管理者）
小林信秋（認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク 会長）
橋昭彦（認定NPO法人うりずん 理事長）

～ラウンドトーク　‐会場参加型トークセッション‐～

懇親会（17:00～19:00）　会場：日本財団ビル8階食堂

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全ての学びたい子に、学ぶ機会を！「（仮称）世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例」

　世田谷区が検討している施設退所の子どもへの大学進学などのための給付金制度。

　たいへん学ぶところがあると考えます。

　
　
　「（仮称）世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例」
　来年の世田谷区議会、第一回区議会定例会で、条例提案されるということです。

　世田谷区区議会ホームページ
　http://www.city.setagaya.lg.jp/kugikai/1407/1410/d00142777.html　

　

区民目線第一の中央区新基本構想を作ること Ｈ28年の最重要課題 中央区

　これから３０年先を見据えた構想が、審議会がつくられ議論されます。

　この構想が、中央区のすべての基本計画の根拠になっていくものです。

　区民目線第一の構想ができるよう、審議会傍聴やパブリッックコメントにより、皆様の声を中央区に届けて行って下さい。