2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会

　2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会において、私の行った質疑とそれに続く要望をいかに書きます。
　３２分の持ち時間のもと、以下の８点につき、質疑を行いました。

�発達障害の早期発見について
小坂要望：五歳児健診は有用であり、施策の充実に期待

質問：発達障害の幼稚園、保育園での早期発見について

区回答：幼稚園では臨床心理士巡回あり、区立保育園では、福祉センターと連携あり。

小坂要望：認証保育園でも臨床心理士の巡回など検討を


�保育ママ・家庭福祉員制度とミニ保育所による待機児童対策
質問：現行の保育ママ・家庭福祉員制度の課題は？

区回答：
）質の向上
）ひとりによる支援体制
）健診など園医によるフォロー

小坂要望：ミニ保育所導入の取り組みを。
　朝日新聞（2010/11/12）にも出ていたが、菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。
　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
　■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及

・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ

・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大

・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加

・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助

・事業所内保育所への補助要件を緩和

・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す

　ＮＰＯ法人フローレンスが、江東区でマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。
　足立区でもまったく同じようなモデル事業を来年2月から開始。足立区新田のUR賃貸住宅の住宅部分最大4戸。保育対象は0歳～2歳児で一戸あたり3～4名の保育士・保育ママさん等が6人～9人を保育する小規模保育実施予定。


�特認校制度、学校整備を考える
質問：�制度の目的
　　　�日本橋小が募集枠20人程度としておきながら、11人の募集であった。にもかかわらず抽選をした理由は？

回答：
�平成18年検討会立ち上げ、「学校選択性」の希望が出た。
　大規模校、小規模校の特性に合わせた選択

�前年の就学率から考え、多めに設定した。

小坂要望・資料請求：今後の特認校制度のあり方、学校整備のあり方を考えるためにも、全小学校の児童数予測の資料を請求。


�福祉施設へのアクセスの向上
質問：特認校制度で用いられるスクールバスは、朝1便、午後2便。それ以外は、どうしているか？

回答：綾瀬からその都度持ってきて使用。

小坂要望：現在、福祉施設（例、敬老館、十思スクウェア、障がい者就労支援施設さわやかワーク中央など）へのアクセスの悪さがある。
　江戸バスの経路が再検討されたところであるが、これら福祉施設へのアクセスをよくするためにも、第三の経路として、「福祉施設循環」があってもよい。
　スクールバスの使っていない状況から、その時間の有効活用として、「福祉施設循環」として使い、福祉施設へのアクセスの向上することを要望。


�インフルエンザ対象者　1歳児の場合
質問：
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
1歳というのは、どこまで適用されるか

回答：1歳児対象者は、平成22年12月31日までに1歳になった児。

⇒委員会では、時間の関係で述べていないが、今後の対応として、平成23年1月1日から3月31日までに1歳になった児は、1歳という対象者であるのに公費助成が、現状では受けられない。制度上の混乱をきたす可能性がある。
　接種期間（平成22年10月1日~平成23年3月31日）に1歳になった児は、すべて公費助成を得ることができるように今後も要望していく。


�高層マンション居住の生活環境が発達・子育てに与える影響の調査結果
質問：調査がなされたが、結果は？

回答：平成21年12月には、グループインタビューも行っている

小坂要望・資料請求：調査報告書の委員会提出を要望。


�福祉施設の指定管理者の評価について
質問：
�毎年行うのか
�評価委員会は、現場見学は行うのか
�評価委員会は公開か

回答：
�毎年行う
�委員会としての現場見学はない
�財務面も話題に上るため、非公開

小坂要望：
�このような福祉施設の評価は、他の福祉サービスや区の認可保育園・認証保育園・幼稚園にも行っていくことを要望。
�評価委員会として、現場見学を今後行っていっていただきたい。


�中央区立敬老館の指定管理者選定
質問：公募した指定管理希望施設によるプレゼンテーションは、公開か？

回答：非公開

小坂要望：プレゼンテーション部分だけでも、公開をしていただきたい。


＊＊＊＊＊＊＊委員会時間切れで、積み残しの質問＊＊＊＊＊＊

＊要援護者対策
防災拠点運営委員会における要援護者対策としての訓練のあり方。
訓練への高齢者見守りの団体の参加、民生委員の参加を。

＊在宅療養支援協議会
中間報告はいつ？

中央区議会 本会議 ２日目 答弁

本会議、一般質問二日目、区側回答の要点をメモとして記載。
　
詳細は、後ほど出る議事録でご確認を。


22日
水曜日

5 鈴木幸子議員
（公明党）
◇うつ病対策について
⇒中央区ではうつ患者２４６名、そううつ患者６５名。
　企業、地域、学校に保健士を派遣するなどし知識の普及啓発している
　産業医研修会の場で、医師会が中心に早期治療のレベル向上を行っている
　認知行動療法に関して昨年講演会をやった
　区独自でデイケアを持つことは難

◇精神対話士について
⇒活用も有効な手段
　兼職できないが、教員や管理者に知識の普及を行う

◇乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンの支給事業について
⇒国の平成２３年度概算要求では、検診の無料化の方向
　マンモグラフィ車の導入の必要性を検討

◇子宮頸がん予防ワクチン接種について
⇒8月まで、950名のうち200名以上が接種
　対象者の拡大は、接種の動向や国の動きをみて

◇末期がん患者の在宅療養について
⇒在宅療養支援協議会で在宅療養診療所、訪問看護、訪問介護の協力体制を検討する

◇あんしん居住制度について
⇒制度の普及は、敬老館などの場で周知
　契約時に自己負担がないように調整を開始する

◇宅配サービスについて
⇒ニーズや他地域の状況、商店街の意向を聞きながら、実施する場合の課題や実施方法を検討していく


6 志村孝美議員
（日本共産党）
◇核兵器廃絶について
⇒平和都市宣言をもつ本区は、核廃絶も当然
　晴海への船舶は、神戸方式で。都において判断。
　秋葉市長の姿勢に賛同

◇民主党政権の「新しい公共」論について
⇒2005年基本計画で述べる
　政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ、経過を注視
　民間の活力を活用

◇保育制度を根本から変える「子ども・子育て新システム」について
⇒４／１現在定員2134人のうち1635人が認可保育園（７６．６％）
　今年度中に認可保育園の枠は1974人へ
　待機児童対策は喫緊の課題
　０－２歳の重点配置、夜間、一時あずかりなどを充実させる点で認証保育園も有効

◇高齢者の「無縁社会」問題について
⇒高齢者の悉皆調査は困難。
　安否確認や見守りは、日常的に実施する必要あり
　夏季加算は国に動きあり。区は、夏季見舞金。
　配食サービスの利用拡大

◇ワーキングプア解消と雇用確保のための自治体の責務について
⇒区内の若者の就労状況の調査はない
　都の東京仕事センターヤングコーナー、国の新卒応援ハローワークと連携
　京華スクウェアの相談
　区の非正規職員賃金は、人事勧告に従っている
　指定管理の施設では、雇用者の実態を把握する

◇中小企業支援・内需拡大を軸とした景気回復策について
⇒景気対策で予算の２０％１４０億円計上した
　中央区買い物券5億5000万円分実施。
　東京湾大華火祭で７４億円の経済効果
　雇用促進策
　公共投資
　などの区としての内需拡大策を実施した
　中小企業への対策では、円高などで資金繰りの悪化はありうるため、緊急融資を本年３月まで延長、商工相談で返済期間の延長。

7 鞠子勝彦議員
（日本共産党）
◇重要文化財相当の明石小学校「保存・活用」を巡る問題について
⇒明石小学校は平成元年に改築を求める1万４０００の請願があった
　建築学会の重要文化財ゆえの保存要望提出は遅い
　記録保存は取り組む
　残る学校の整備は、調査を行って
　登録文化財にし、その後重要文化財にする手法は、一般論では成り立つかもしれないが、そのまま明石小学校にあてはまるかは疑問
　高輪台のリノベーションは立地異なり比較できない
　リノベーション案は、改築案にまさる内容ではないため、積極的な検討にいたらない
　白紙撤回は理解をえることができない
　教育、防災を考え、明石、中央、明正は予定通り行う

＊区長は、リノベーションを検討した旨の発言をした。それに対し、いつ検討したかと再質問したが、再質問に対する答弁において回答せず。

◇築地市場現在地再整備問題について
⇒データ開示の遅れ、盛り土汚染は誠に遺憾
　無害化するかどうか都の対応を注視
　１０月初旬に結論あるはず。
　築地の伝統と賑わいを継承し、発展させていく

8 田中耕太郎議員
（かけはし）
◇平成21年度決算と平成23年度予算について
⇒平成21年度決算では、商工業融資、コミバス、緑化推進、新型インフル対策、景気雇用策など事業展開できた
　平成23年度予算では、
　歳入面：区民税の伸びや基金・起債を活用し健全性を保つ
　　　　　700万円以上の住民税1割減、
　　　　　法人住民税が昨年並みの減から、税収、使用料の納付向上を目指す。
　歳出面：行政評価をし、予算編成、事業再構築をする
　　　　　496億円の基金、４１億円区債
　　　　　学校改築、児童館整備、小規模特養、労働スクウェア、区施設の再編を行う。
　　　
◇若者と子どもたちのキャリア形成・教育について
⇒小学校職場見学、中学校職場体験のキャリア教育を行っている
　ハローワーク連携の出前講座を行っている
　生きる力につながる
　
◇児童虐待防止対策について
⇒乳児全家庭訪問を生後４週までに
　子どもホットライン設置
　児童相談所と密接な連携
　要保護児童支援協議会で事例集をまとめる
　健康祭りでオレンジリボンの啓発活動

◇新しい公共について
⇒2005年基本計画で述べる
　政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ
　区民参加型ワークショップを積み重ね協議型まちづくりを検討
　本音を聞くことは大事
　世論調査で行っている

以上、

中央区の課題の分析～明石小学校取り壊し問題含め～ 平成２２年度予算審議より

　平成２２年度予算審議で述べた中央区の課題を抜粋してみます。

＊＊＊＊平成２２年度予算審議（平成22年3月26日（金曜日））友愛中央　態度表明文より抜粋＊＊＊＊

　人口減少、高齢社会の到来とともに、これまでの拡大・右肩上がり路線を軌道修正し、いかに縮小に対応していくか、低成長社会の中で持続可能性をいかに見出すかが今の日本経済の喫緊の課題となっています。幸いにして、本区は、長年の目標であった人口10万を平成18年に達成、30代を中心とした若年世帯の転入が人口増加を支えており、また江戸開府以来の文化、商業、情報の中心地として今なお発展し、まちのにぎわいが続いています。しかし、急激な人口増加と相まって、区民の多様なニーズや価値観の広がりが加速されるとともに、新旧住民の接点の不足、住民同士の連帯感の希薄化、地域を支える担い手の高齢化や、なり手不足など、地域力の低下が叫ばれています。

　地域諸課題解決に向けたなお一層の取り組み方が求められている中、来年度、平成22年度予算案がまちづくり基本条例案とともに提案されました。同時に、新たな形の公共としての中間支援拠点整備を含めた協働の仕組みを提案する中央区協働推進会議報告書や10年後の教育目標の達成を描く中央区教育振興基本計画検討委員会報告書等も議会報告を受けているところです。両報告書の今後の着実な運用に期待しています。

　私たちは、来年度予算を行政運営の大切な4つの視点を持ちながら、すなわち情報公開・情報開示、市民参加、連携、そして人材育成の視点から分析を加え、討論してまいりました。

　歳入面では、歳出削減や予算執行の効率化の姿勢をさらに持つことと、広告収入を初め、財源獲得のさらなる努力を期待いたします。

　歳出面では、区長の所信表明において人類繁栄の礎である平和と環境をすべての施策の根幹に据えることを明言されておりますが、平和、環境にあわせて福祉の3つを施策の根幹と位置づけ、区政運営を行っていくことが今後求められることを私たち友愛中央は考えています。

　平和では、国際都市東京、その中心である中央区の位置づけを再認識し、国際交流をさらに発展させていく中で国際理解を深め、小さいながらも着実な人と人のつながりの上に世界平和を構築していくべきであります。

　環境では、エコスクール・エコタウン構想の策定と実施に期待するとともに、一人一人の区民が実感して取り組むことができるクール・アース・デーなどの企画やアダプト制度や協働の仕組みを活用しながら、緑化・芝生化への積極的な区民参加が広がっていくことが期待されます。都心中央区が環境施策の先進的取り組みを行うことの全国への情報発信力や波及効果も念頭に、果敢に取り組まれることを要望いたします。

　福祉では、健康に24時間365日安心して生活すること、どこへでもだれもが安心して出かけられること、安心して産み育てられることを実現するための、さらなる安心福祉のための都心居住モデルを、まちづくり基本条例を活用しながら構築していかねばなりません。

　平成10年策定の基本構想でいう都心居住10万人を達成し、今後、「では、定住人口はどこまでの増加を目指すのか」の長期的な見通しを初め、新たな諸課題解決に向け、基本構想の見直しが求められるところでありますが、本区が抱える緊急課題と中・長期課題を見てまいります。

　緊急課題としては、1、昨年8月に子育て支援対策本部を立ち上げ、検討が続けられている待機児童解消や幼保一元化、周産期医療体制を初め、子育て支援策のさらなる充実、2、在宅療養支援や認知症対策など取り組みが複雑化している高齢者福祉の充実、3、個々の商店街のビジョンを明らかにしながらの商店街活性化、そして4、来年度策定を行う人材育成基本方針の実効性ある立案や、ボランティアを初め、教育を支える人材の育成、就労に向けた人材の育成など、さまざまな形での人材育成の4つが挙げられ、それぞれ積極的な取り組み方が求められています。

　中・長期課題としては、1、新しい施設の整備、2、施設の更新、まちの更新、3、築地市場の移転問題、そして4、地方分権の確立があります。

　1、新しい施設の整備では、労働スクエア跡地を活用した京橋図書館の移転、生涯学習拠点の整備や、京橋地区の再開発に伴った環境館や観光館の整備が行われるところですが、幅広く意見を入れた施設整備と、その運営において協働の仕組みも取り入れた区民参加の拡充を期待いたします。

　2、施設の更新、まちの更新としては、復興小学校の改築・改修、歌舞伎座の建てかえなどの文化・教育施設の更新や、防災上課題の多い地域のまちの更新があります。さらに、マンション居住が86％となった現状において、世代交代にどう対応するのか。千里ニュータウンではオールドタウン化、すなわち短期間に建設された同質の住宅にほぼ同世代のファミリー層が多量に流入し、親世代が定住を志向する中で、子世代は進学、就業、結婚とともに域外に流出し、結果として夫婦、単身の高齢世帯が多量に発生し、もう一方で住宅、施設が老朽化、陳腐化する現象が言われており、本区でも世代交代に備えた対策を開発の当初から盛り込む必要性があり、まちづくり基本条例がうまく機能することを待ち望みます。

　超高層住宅の100年後の建てかえ等の更新においては、現段階で近未来に責任のある施策を実施することは困難でありますが、少なくとも、現在どのような考え方でまちづくりを行ってきたか、その考え方を整理し、後世に伝えていくことが私たちのとるべき最低限の責務であると考えます。公文書館の設置や地域資料室の充実を、京橋図書館の移転にあわせ、求めていきたいところです。その他、まちづくりについて、従来からの課題であるまちづくり協議会改革や、中央区の立体模型ジオラマを設置したまちづくり課題の議論の場の整備も求められるところです。

　3、築地市場の移転問題では、中央区及び議会が一丸となって、移転断固反対、現在地再整備の姿勢を貫いています。3月26日現在、都議会でその論議が進められているところですが、ぜひとも築地市場を現在地で再整備を実現し、都民の台所としての機能とともに、築地、銀座、歌舞伎座を一体とした一大観光・商業の拠点整備を求めていきたいものです。将来的には、ゆりかもめの豊洲から新橋への延伸・周回化及び羽田国際空港のハブ機能の進展に連携して、広域的な臨海部一体による発展が期待されます。

　4、地方分権の確立では、特区制度改革の取り組みの進展と、協働という新たな形の公共の広がりによる住民自治が確立された結果、到達することを期待しています。

　以上、来年度予算執行で注目すべき課題を述べてまいりましたが、最後に、現在の区の行政運営における住民の皆様との合意形成のあり方について、復興小学校改築の例を中心に指摘させていただきます。

　健康・衛生環境、防災、学習環境の整備の英知を最大限に結集して関東大震災後に建てられた復興小学校に通う子供たちは、アーチや曲面を多用した表現主義と言われる歴史と伝統、風格あるその学びやにおいて日々情緒豊かに学んでいます。明石小学校に長年勤務したある教師は、「居留地、震災、戦災をくぐり抜けてきたその校舎で学ぶことで自然に歴史を学ぶことができている」と高く評価されておりますし、実際に学校に通う小学生は、今の学校が取り壊されると聞いたときに涙を浮かべ、「お父さん、今の学校はとても楽しいよ」と訴えていたということです。

　実際、報道によると、卒業生ら、中央区立明石小学校の保存を望む会、署名298筆、保護者や地域住民の明石小学校改築を考える会、署名1,742筆など、保存を求める署名や、日本建築学会関東支部から復興小学校の保存を求める要望書が出されている段階です。中央区は、改築に向け、手続を踏んでいるということですが、では、なぜ今、これだけの保存を求める声が上がるのでしょうか。手続とは、本来、決定プロセスを明らかにし、区民の権利、利益を守るためにあるはずです。その手続を逆手にとって、手続を経たからという理由で、これだけ多数ある区民の声を無視して本当によいのでしょうか。

　さらに、手続自体に問題はなかったのでしょうか。1、平成19年度の学校施設整備基本調査報告書が非開示であること、2、建築学の専門家や学識経験者なしに策定された小学校改築計画策定報告書自体の報告の疑義、3、具体的議論がない中で改築対象校3校の選定がされたこと、4、幅広い事前公告がなされずに開催された改築準備協議会の密室性と同協議会の審議過程の問題点、5、改築に関連した地元への説明会の開催のおくれなど、その手続において多くの問題点が挙げられます。

　現在、全国各地で行政の方針に対し、合意形成を得る段階で、問題意識を持つ住民のさまざまな声が上がっているところであります。復興小学校改築予算の執行の是非を司法判断にゆだねることに発展する前に、どうか地域住民、保護者、卒業生、日本建築学会ら関係者と十分な合意形成を持つべきであると考えます。合意形成を得ることの重要性は、区内他地域の再開発問題や歩行環境整備に関してなど、区の諸課題すべてに当てはまります。

＊＊＊＊＊抜粋終わり＊＊＊＊

中央区議会 環境建設委員会にて

　委員として所属する中央区議会環境建設委員会が開催。

　審議される内容面は別にとりあげるとして、行政運営のあり方そのもので、改善の余地があると思うことがあるが、本日の委員会でも同様に感じた。

　ひとつは、もう一歩踏み込んで、住民の側に入ってほしいと思うこと。住民側は、丁寧な説明を受けていないことが多い。
　本日委員会のテーマのひとつである「月島の渡し」の船着場跡地が削られるという件では、跡地保存を求める請願が提出されてから、住民への行政側からの説明会が開催されずに、本日の委員会開催を向かえている。
　月島三丁目児童遊園改修、スーパー堤防設置の件でも、月島全体に関わる問題であるが、月島地域住民説明会が開催されずに計画が進められている。


　ふたつめは、よい面と悪い面を両方出しながら検討を行うという姿勢がなく、よい面のみ強調し、悪い面はひた隠すということ。
　月島三丁目児童遊園改修、スーパー堤防設置の件では、スーパー堤防のよい面は確かにあるが、堤防へあがるために、民間管理のエレベーターを使用しなくてはならない点など、なかなかわからない話である。
　

　三つ目として、検討会、審議会が、基本は公開という姿勢が一般的でないこと。
　決められた内容だけでなく、決められるプロセスが大事であると考える。しかし、なかなか、決められるプロセスをみれないのが、現状。
　本日委員会で出された「自転車利用あり方検討会」も、当然公開であろうと質問したところ、非公開の姿勢。なぜ、密室で決めなければならないのだろうか。


　もう一歩住民側へ。よい面悪い面両面の丁寧な説明を。公開の議論を。

　いつも感じているが、本日委員会でも感じたことがらである。
　


　

一般質問 区の考え方

　一般質問の区の考え方を書きます。
　⇒が区の考え方です。
　答弁の詳細は、のちに出される議事録をお待ちください。


一、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性を問う
①定住人口を目標の１０万人を超え、基本構想を見直す時期に来ていると考えるが、いかがか。
⇒区長：理念や基本目標を見直す必要は無い。

再質問：住宅供給の政策がとまらない

⇒区長：人口減の時代である。福祉面住宅の供給を。タワー型マンション建設には反対。


②地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしている。「義務付けの廃止」の区の認識や対応方は、いかがお考えか。
⇒区長：基本構想は、必要である。議会と十分相談して対応。

③基本構想のみならず、基本計画策定にあたっても議会議決をすべきことの条例化の必要性を考えるが、いかがか。
⇒区長：議会と十分相談して対応

再質問：基本計画への議会議決の必要性をどう考えるか

⇒区長：議会重視で、議会とともに考える

④平成2０年度から５年間で、約４８０ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされているが、進捗状況は。
⇒区長：現在２０４事業を評価完了。本年１００。計画通り平成２４年度ですべてを終える。

⑤行政評価では、昨年度パブリックコメントが実施されながら、応募は０件であったことを踏まえ、区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は。
⇒区長：みやすくする


二、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題を問う
①かつて２兆円規模といわれた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果は。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響は。
⇒区長：現在も同水準の市場取扱量。よって、２兆円以上。

②都議会や東京都において現在地再整備案が検討されているが、検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として積極的に協力する姿勢はあるのか。特にどのような協力が可能と考えているか。
⇒区長：秋口に一定の結論。現在地再整備との結論なら、種地提供を考える。

再質問：秋口の結論を待つのではなく、現在地再整備に向けて、協力支援ができる手法を考えて行くべき。

⇒区長：過去において、種地などの提供を考えてきた。

要望：過去ではなく、現時点で、協力支援策の検討を。検討して、「新しい築地をつくる会」に出して行くべき

③汚染処理実験の最終報告が出された後の７月には、「新しい築地をつくる会」の第二回会合を開催するべきと考えるが、いつ、開催のお考えか。
⇒区長：適切な時期に開催

再質問：最終報告書が出る時期がわかっているわけであり、「新しい築地をつくる会」の開催日程の予定もたつのでは。７月に開催すべき。

④「新しい築地をつくる会」の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えるが、いかがか。
⇒区長：委員に入れる方向

⑤区のホームページなどで、移転問題の情報発信を行うべきであると考えるが、いかがか。
⇒区長：情報発信を行う。

⑥環状二号線は、移転を前提に地上化を認める方針を出したと議会は認識している。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を前提に地上化を認めるとしたことに相違はないか。
⇒区長：移転を前提に認めたわけではない。

再質問：環状二号線は、築地市場の真ん中を通るわけであり、移転を前提にでないと、議論できないことは、明白。移転を前提に地上化を区は認めている。

⇒区長：東京都が、勝手に決めている。本区は一貫して地下化。地上化を認めていない。

⑦前提となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め環状二号線の地上化工事は進めるべきではないと考えるが、いかがか。
⇒区長：地域の課題を解決

⑧初期値を示さない汚染処理実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性をどのように認識しているのか。
⇒区長：不安感につながる。説明を引き続き求める。

三、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現を問う
①「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されたが、交通工学上、そのような条件設定が、正しいと考える根拠は。
⇒区長：最短となるルートを通ると仮定した。

再質問：上り下りをするという要素をシミュレーションでは入れていない。シミュレーションは正しくない。

②検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が「賛成14、反対８、どちらでもない1、無回答１」ということであるが、区は、この賛否をどのように解釈しているのか。
⇒区長：賛否両論がある

③検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向けた取り組み方の、区長のお考えは。
⇒区長：賛否両論ある


④歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのか。


⑤検討会を通して、住民側から様々なまちづくりについてのご提案がなされたが、今後どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えか。

⑥もし、架橋をした場合、シミュレーション通りに歩行環境が改善されたのか、事後評価を行う必要があると考える。もし、シミュレーション通りには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ、改善されなかったのかを検討し、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えるがいかがか。

⑦架橋の是非にも関わらず、歩行環境の改善は、喫緊の課題である。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えるが、いかがか。
⇒区長：時差通勤を取り入れた企業が、１９６社中１０２社

⑧今後同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営にどのような課題を見出したか。


四、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性を問う
①区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのか。今後、どのように進めていくのか。
⇒区長：銀座デザイン協議会、晴海デザイン協議会で景観を考慮。

②中央区の景観審議会を設置すべきと考えるが、いかがか。
⇒区長：都市計画審議会で十分

③中央区の景観計画を策定すべきであると考えるが、いかがか。
⇒区長：高さ制限など地区計画ですでに規定

　　
五、未来への説明責任を果たすために公文書保管について問う
　
①都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えるがいかがか。
⇒区長：重要な公文書は永年保存。都市計画審議会議事録、教育委員会議事録は５年保存。

②保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのか。それら公文書を、歴史的な資料として保存して行くべきであると考えるが、いかがか。
⇒区長：本年は９８５箱で、廃棄している。

再質問：公文書は、歴史的な資料。もし公文書のきちんと保存があれば、例えば、「マンハッタンのようなまちにする」と区長が過去において言った言わないの議論はでない。どのような理由で言ったかがわかる。

⇒区長：２３区で板橋区のみ。
　本当に必要か。
　趣味で集めるのか。

③公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えるが、いかがか。京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えるが、いかがか。
⇒区長：公文書館は考えていない。
　情報公開で情報をえることができる。

小坂要望：情報公開ではなく、閲覧できる公文書館を


六、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上を問う

①電子決済導入の長所と短所をいかに分析するか。電子決済の導入の可能性は。
⇒区長：電子決済は、内容審査に時間がかかり、間違いの見逃しの可能性あり。
　事務の効率化は、困難と考える。

②区のホームページ上での、各種審議会や委員会の開催日程の告知を、一箇所に集約しカレンダー形式の見やすい形にするべきと考えるが、いかがか。
⇒区長：一括してのカレンダー掲載のものもある

③電子文書の保存の取り決めはあるのか。例えば、区のホームページ上の「区報」は、永年で、区のホームページ上で保存していくべきであると考えるがいかがか。
⇒区長：郷土資料館で、区報は、昭和２８年よりすべて閲覧可能
　ホームページでは、ファイルサーバーが必要。
　ただ、資料の劣化もあり、電子データ化しているものもある。
　

④区のホームぺージ上で現在掲載されている「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の議事録は、いつまで掲載の予定か。永年保存すべきと考えるがいかがか。このように、今後は、区のホームページ上のコンテンツも、極力デジタルデータとして、永年で保存していくべきと考えるがいかがか。
⇒区長：一定の結論が出るまでは保存

⑤自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になる。導入へのお考えはいかがか。
⇒区長：自動音声文字変換機を検討する

⑥電子決済、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は、飛躍的に向上すると思われる。今後ＩＣＴ戦略を、公開の場で、議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統一的かつ継続的に審議するべきであると考えるが、いかがか。
⇒区長：平成１７年より中央区情報化アクションプランがあり、3年後との更新。
　今年は、改定に当たる。

小坂要望：公開の区民も学識経験者もいれた検討を。


七、芝生作りによる地域づくりを問う
①本年度、月島幼稚園・豊海小学校・京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われる。地域の住民の皆様、園児・生徒、そして父兄がいっしょになって、芝生の世話をすることで、芝生作りが地域づくりにつながっていくと考えるが、いかがか。
⇒教育長：地域とＰＴＡと力を合わせて行う。

小坂要望：三校とも地域と一緒に芝生作りを


八、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実を問う
①区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのか。
⇒教育長：社会公民で指導。
　今年は、日本橋中学校に検察官の出前授業をする

小坂要望：四校すべてにそのような出前授業の機会を



九、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育を問う
①７月末から全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」をいかに中学校で教えて行くのか、その取り組み方は。
⇒教育長：保健の授業で指導
　保健所とも連携



十、区内小中学校での「エピペン」使用を問う
①食物アレルギーや蜂刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず全教職員が「エピペン」を使用可能な体制を整備すべきと考えるが、いかがか。
⇒教育長：６名が「エピペン」保持
　担任や副校長など複数が使用できる体制整備

再質問：対象の子どもがいるクラスの先生のみではなく、全教師に普及を。

⇒教育長：幅広く広げる。保護者の意向も聞く。

中央区基本構想 平成１０年（１９９８年）６月１９日議会議決

○中央区基本構想
平成10年6月19日
議会議決

目次
第1章　基本構想の見直しについて
1　基本構想見直しの背景と目的
2　基本構想の役割と理念
第2章　中央区の将来像と基本目標
1　中央区の将来像
2　将来像を実現するための基本目標
第3章　施策のみちすじ
1　思いやりのある安心できるまちをめざして
2　うるおいのある安全で快適なまちをめざして
3　にぎわいとふれあいのある躍動するまちをめざして
第4章　基本構想実現のために
1　相互信頼にもとづく地域社会づくりの推進
2　基礎的自治体としての自立
3　柔軟で効率的な行財政運営
4　国や東京都、関係団体との連携

第1章　基本構想の見直しについて
1　基本構想見直しの背景と目的
中央区は歴史と伝統を背景に、首都東京のみならず、日本のまさにかなめとして大きな発展をとげてきました。江戸時代には現在の発展の基礎となる商業のまちが形成され、明治期には外国人居留地や銀座の煉瓦街、日本銀行をはじめとする金融街など文明開化の中心的役割を担い、その後は関東大震災や大空襲などいくたびかの逆境にあいながらもそのたびに生まれ変わり、つねに日本の文化・商業・情報をリードするまちとして、その地位を揺るぎないものとしてきました。
今日、日本を代表する繁華街をもつだけでなく、国際金融取引や情報発信の拠点、陸と海と空の三つの玄関口をもつ交流の拠点、おう盛な事業活動の集積地であるなど、都市として第一級の活動が繰りひろげられています。加えて、江戸っ子気質が残る下町情緒、多彩な文化・芸術の場や名橋「日本橋」、「浜離宮庭園」といった名所・旧跡、伝統を今に伝える老舗の数々、さらには魚河岸や繊維問屋街、多彩な地場産業など多くの顔をもち、小さくともきらりと光る魅力ある都心のまちといえます。
しかし、中央区を取り巻く社会経済環境は、とくにバブル経済の時期を経て大きく変容し、これまでにない新たな対応も求められています。
近年、明るいきざしもみせているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、「都心居住」のまちづくりを積極的に推進しなければなりません。また、少子高齢化を踏まえ、健やかな子どもを育み、だれもが住み慣れたまちで安心して生活することができる地域社会の形成が急務となっています。
加えて、経済のボーダレス化や流通機構の変化に的確に対応した地域産業の振興、阪神淡路大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくり、地球環境に配慮した循環型社会システムの構築、生涯学習社会の実現など多くの課題に全力で取り組む必要があります。
また、地方分権への流れのなかで、都区制度改革はもちろん、地域の課題を区民とともに主体的に解決していく能力を自治体としてそなえていくことも必要です。
このため、区はこれら時代の変化にあわせて基本構想を見直すことにより、だれもが一層安心していきいきと活動できる、活力のある地域の再生と発展をめざしていくことにしました。

2　基本構想の役割と理念
この基本構想は、21世紀の中央区を展望しこれからの区民生活やまちの姿などその将来像を明らかにするとともに、実現に至る道筋を示していくものです。中央区にかかわる人々や団体が互いに連携し総力をあげて取り組んでいく、区と区民のまちづくりの憲章であり、中央区における総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものです。
基本構想を貫く理念は、平和こそが愛を育み豊かさと繁栄をもたらすいしずえであるとの認識から「平和」を基本に、区民一人ひとりの生活と権利を尊重し、自治と連帯にもとづく区民生活を確立することです。
また、この基本構想は、「花の都中央区宣言」や「太陽のまち中央区宣言」など区政推進のための基本的考え方を踏まえ、人間性豊かな中央区をつくりあげようとするものです。


第2章　中央区の将来像と基本目標
1　中央区の将来像
生涯躍動へ　都心再生　―　個性がいきる　ひととまち
すべての人々が生涯にわたっていきいきと活動し、不安のない生活を送ることのできる人間性豊かなまち、そしてつねに時代をリードしてきた歴史と伝統をいかしながら、新たな都心の魅力を創造し、活力ある中央区をつくります。
次の基本的な方向で、区にかかわるすべての人々のそれぞれの主体的な努力と相互の協力・連携によって、中央区の将来像の実現をめざします。
(1)　100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区
活力ある定住人口10万の都心中央区を形成します。あわせて多くの人々が働き集うまちの特性も踏まえ、安心でき安全で快適な生活はもとより、だれもが住む喜びや働きやすい環境、いつでも学び楽しめる多彩な魅力を享受できるまちをつくります。
(2)　都心コミュニティが息づくまち中央区
ともに支えあう思いやりのある地域社会をめざして、団体、企業や働く人々との融和のもと、都心コミュニティが息づくまちをつくります。
(3)　個性豊かなまち中央区
おう盛な商業・経済活動でにぎわうまち、産業と生活が融和した活気のあるまち、下町情緒を残す街並みなど、歴史に培われた地域の特性をいかしつつ、都市全体としてまとまりのある個性豊かなまちをつくります。
(4)　世界に誇れる風格あるまち中央区
江戸の昔から引き継がれてきた伝統やなりわいなど、誇り高き文化を継承するとともに、つねに時代の最先端をいく中央区にふさわしい新たな文化を創造し、落ち着きと安らぎのある風格あるまちをつくります。


2　将来像を実現するための基本目標
中央区の将来像を実現するために、3つの基本目標を定めます。
(1)　思いやりのある安心できるまち
子供から高齢者まで、すべての人が安らぎのある健やかな生活を送ることができる、思いやりにつつまれた安心できるまちをめざします。
(2)　うるおいのある安全で快適なまち
環境にやさしい豊かな都心居住を享受できる、うるおいあふれる安全で快適なまちをめざします。
(3)　にぎわいとふれあいのある躍動するまち
にぎわいと活力のある商工業と生涯をいきいきと学び楽しむ豊かなくらし、そして交流と文化の息づく躍動するまちをめざします。


第3章　施策のみちすじ
1　思いやりのある安心できるまちをめざして
(1)　生涯をいきいきと暮らすために
人生80年時代を迎え、一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康で活動的に生活できる社会を実現するため、若年期からの健康づくりや自立に向けての行動を積極的に支援していきます。
①　安定した生活のための支援
高齢者や障害をもつ人、その家族が多様なニーズに対応したサービスを選択しながら、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、保健・医療・福祉の連携を図り、在宅サービスや施設の整備と住宅施策を連動させた総合的な対策を推進していきます。
また、自立が困難な人に対しても健康で文化的な生活ができるよう支援していきます。
②　健康づくりの推進
「自分の健康は自分で守り、つくる」という自覚のもと、区民一人ひとりが健康的な生活習慣を身につけるための支援を行い、こころの健康づくりを含めた疾病予防・早期治療などを充実していきます。とくに、区民が健康で元気な高齢期をすごすための「寝たきりゼロ作戦」を展開し、生涯躍動社会づくりを積極的に推進していきます。
③　自立と社会参加への支援
高齢者や障害をもつ人をはじめ、区民が地域のなかで生きがいをもち、支えあいながら暮らし続けられるよう、就労や学習、ボランティア活動などの社会参加を促進します。

(2)　健やかな子どもを育むために
区民が地域のなかで安心して子どもを生み育てられるよう、多様な保育サービスの提供をはじめ、子育て家庭に対する支援を充実していきます。また、子どもにとって魅力のある環境を整備し、さまざまな交流・体験の機会をつくり、地域全体で子どもを健やかに育む社会を形成していきます。
①　多様な保育サービスの提供
女性の社会進出や就業形態の多様化が進むなか、地域の特性や区民のニーズを踏まえ、保育時間の延長など保育内容の充実や学童クラブの拡充を進めます。
②　子育て家庭に対する支援
子育て家庭の居住環境の向上を図り、子どもを生み育てやすい条件を整備していきます。また、仕事と育児の両立支援、家事・育児を男女が協力して行う意識づくり、地域で子育てを支援していくしくみをつくっていきます。さらに、ひとり親家庭の自立に向け、生活の援助や相談体制を充実していきます。
③　児童・青少年の健全育成
青少年が個人として自立し、地域社会の一員としての自主性や創造性をそなえた人間形成を図れるよう、ボランティア活動など青少年のさまざまな活動を支援していきます。また、効果的な青少年の健全育成の実践をめざし、家庭、学校、地域、関係行政機関の連携・協力体制をととのえます。さらに、子どもがのびのびと遊ぶことのできる魅力ある地域環境づくりを進めます。

(3)　思いやりとふれあいのあるまちのために
地域にかかわるすべての人々が平等の立場で尊重しあい、助けあい、支えあい、交流していく、ともに生きる思いやりとふれあいのある地域社会を形成していきます。
①　福祉のこころの育成
高齢者や障害をもつ人との交流を深めるとともに、子どもの時から福祉について学ぶ機会を広げ、すべての人々の「福祉のこころ」を育くんでいきます。
②　男女平等の推進
区のあらゆる施策を男女共同参画の視点に立って展開し、家庭、学校、地域、職場における男女平等の普及・啓発に努めます。また、政策や方針決定への共同参画を促進するため、区の審議会や委員会などにおける女性委員の比率を高めていきます。
③　地域におけるパートナーシップの確立
すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、ボランティア活動などを通じた人々の積極的な参加を促進するとともに、区民、団体、企業、行政がともに協力・連携する良好な関係づくりを推進します。


2　うるおいのある安全で快適なまちをめざして
(1)　住みやすい環境づくり
定住人口10万の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性をいかしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など総合的な視点から住みやすい環境づくりを進めます。
①　住宅供給の促進・支援
民間と公共の役割分担のもとに、民間住宅については、まちづくり手法の積極的活用による良質な住宅の供給を促進し、公的住宅については福祉施策との連携も図りながら、多様なニーズに応える住宅の供給に努めます。
また、老朽住宅の更新については、防災上の観点からも建て替えを積極的に支援していきます。
②　水と緑につつまれた環境の整備
やすらぎやレクリェーションの場とともに、災害時にも重要な役割を果たすオープンスペースについては、公園・緑地の拡充整備や市街地再開発事業、河川・運河、広幅員道路などの整備のなかで創出します。
とくに、沿道の緑化とあわせ、隅田川をはじめとする豊かな水辺において、親水緑地空間の整備を促進し、水と緑のネットワークを形成します。
③　住み続けられるための支援
地区の特性や居住者のライフスタイルに応じた、多様な住まい方を実現できるしくみをつくり、とくに高齢者や障害をもつ人にやさしい居住環境を整備していきます。
また、いつまでも住み続けられるために、日常の買い物などの生活利便性の向上、コミュニティの活性化、さらには適正な負担水準の税制の実現に努めます。
④　福祉のまちづくりの推進
高齢者や障害をもつ人をはじめ、子ども連れの人などの日常生活上の精神的・物理的障壁のない先進都市をめざし、多くの人々が利用する建物や道路の整備改善を図るなど、事業者と連携・協力して福祉のまちづくりに努めます。
⑤　生活衛生の確保
食品衛生および環境衛生の向上のための監視・指導や検査体制とともに、企業や家庭での適切な自己管理のための相談・指導を充実します。また、公衆浴場の経営安定を図るなど生活衛生全体の向上に努めます。
⑥　環境美化の推進
まちをより美しく清潔にするため、区にかかわるすべての人々とともにまちの美化を積極的に推進します。
⑦　消費生活の安定と向上
消費者の自主的活動を支援するため、学習機会の充実、消費生活情報の提供や消費者グループの育成を図ります。また、商品の安全性を確保するとともに消費生活上の被害の防止と救済を図るため相談体制を充実し、さらに、生鮮食品を扱う生活関連店舗の確保に努めます。

(2)　地球にやさしい環境づくり
高密度な都市活動が繰りひろげられている中央区の特性を踏まえつつ、温暖化防止や環境汚染防止など地球環境の保全の視点から、省資源・省エネルギーやリサイクル、あるいは公害防止などに積極的に取り組み、地球にやさしい環境づくりをめざします。
①　省資源・省エネルギーへの取組
環境にやさしい生活行動、企業活動を促進するため、省資源・省エネルギーの普及・啓発を図り、地球温暖化や大都市特有のヒートアイランド現象など環境への負荷をできるだけ軽減するよう努めます。
②　都市型・生活型公害の削減・抑制
排出ガスや騒音、振動調査による実態の把握に努めるとともに、低公害車の普及促進などを図り、自動車公害の防止に努めます。
また、工場や建設工事などによる騒音・振動やテレビ受信複合障害などの公害の抑制を図り、快適な生活環境を確保していきます。
③　資源循環型社会づくりの推進
ごみ減量・リサイクルを推進するため、リサイクル施設の整備をはじめ、区民や事業者に対する普及・啓発活動の強化を図るとともに、資源の回収はもとより再生品の使用など総合的なリサイクルのしくみの確立に向けた取組を進めます。
④　清掃事業への取組
平成12(2000)年度予定の都区制度改革以後、区が行う清掃事業においては、ごみの減量・リサイクルを進め、地域の実情にあった資源循環型のきめ細かい事業の展開に努めます。

(3)　都心にふさわしい都市の基盤づくり
都心中央区での多様な区民生活やおう盛な産業活動が展開される都市の基盤をつくるため、適正な土地利用のもとに道路・交通網、情報通信網の整備や災害に強いまちづくりを進めます。
①　道路・交通・通信網の整備
円滑な道路交通の確保のため、幹線道路の整備やネットワークを充実するとともに、駐車場の整備に努めます。あわせて生活優先道路については、通過交通を抑制し、交通安全の確保を進め、人にやさしい道路環境の実現に努めます。
また、月島・晴海地区への地下鉄、バス交通など多様な公共交通機関の導入を進めるほか、区内全域にわたるバス交通の一層の利便性の向上を図ります。
さらに、民間の電気通信事業者の協力のもとに、光ファイバーなどを活用した高度情報通信基盤の整備に努めます。
②　災害に強く安全なまちづくり
公共空間および公開空地などの防災用オープンスペースの確保や避難経路の緑化を進め、道路・橋りょう、ライフラインの耐震性の強化や建物の耐震・不燃化を推進し、災害に強いまちづくりを進めます。
加えて、区の初動態勢の強化など緊急時における危機管理能力の向上を図りつつ防災区民組織の育成・支援を進め、区民、事業所、団体、行政機関の協力のもとに、地域における災害弱者や帰宅困難者への対応も含めた中央区としての総合的な地域防災体制の強化を図ります。また、地域の連帯による犯罪防止に向けた施策を推進します。
③　地域の特性をいかしたまちづくり
商業・業務系が中心を占める地域、商業・業務系と住居系が混在する地域、住居系が中心の地域などそれぞれの特性に応じ、地区計画の手法を活用するなど適切な土地利用を進めます。土地の高度利用が相当程度進んでいる地区においては、地下空間の計画的活用を図ります。加えて、民有地の公開空地の活用も図りオープンスペースの拡充に努めます。
また、「まちづくり協議会」の意向を踏まえた整備方針の策定など地域住民の合意形成によるまちづくりを進めるとともに、都市景観の形成にも十分配慮し、東京駅八重洲口一帯の再整備や名橋「日本橋」の景観の再生、晴海の国際交流拠点の整備など、地区ごとの特性を十分にいかしたまちづくりを進めます。


3　にぎわいとふれあいのある躍動するまちをめざして
(1)　にぎわいと活力のある産業のまちづくり
中央区の生命線ともいえる「にぎわい」を維持・発展させ、活力あるまちづくりを進めるとともに、人々が希望をもって働くことができる環境をととのえます。
①　魅力ある商業のまちの形成
流通構造の変化や副都心の商業活動の高まりといった経営環境におかれている小売業や繊維・衣服、食品の卸売業などの都心商業が、伝統ある立地をいかしながら広域的な商業機能を発揮できるよう支援していきます。
また、区民生活に身近な商店街においては、在勤者などを視野に入れた事業を展開するなど個性的な店舗づくりを推進し、あわせて、商店街の特徴をいかした集客のしくみづくりなど活性化を図っていきます。
②　都市型工業の振興
印刷・製本・食品・金属といった地場産業の発展のため、事業活動の共同化・協業化を促進するなど、それぞれの産業の実情に適応した経営環境の改善に努めます。
とくに集積が著しい印刷業は、高度情報化による付加価値を高めるため、設備の充実や情報の収集・発信、人材育成のための研修の強化を図っていきます。
③　創造的産業の育成
広告・デザイン・情報サービス業など創造的産業については、新たな地場産業として業界団体の組織化を図り、関連企業・業界間の連携・交流を促進し、その定着化を進めていきます。
④　中小企業振興の推進
商工業を支える中小事業所の経営の安定を図るため、指導・相談や資金融資を充実するとともに情報化の対応、人材の確保・育成、異業種交流などによる経営基盤の強化や商工関係団体の活性化を支援していきます。
さらに、中小企業の振興とすべての産業の発展のため、拠点的な施設の整備に努めます。
⑤　働く人々のための環境づくり
働く人々の勤労意欲の向上を図るため、自らの積極的な能力開発への支援を行うとともに、充実した余暇活動ができる環境づくりを進めます。さらに、働く人々の健康づくりの推進や福利厚生の充実に努めます。
⑥　観光資源をいかしたにぎわいづくり
魅力あるまちの個性を積極的にPRし、中央区に多数ある貴重な観光・文化資源や地理的な有利性をいかした新たなまちのにぎわいを創出していきます。


(2)　いきいきと学び豊かな個性を育むまちづくり
すべての教育の出発点である家庭における教育の支援や子ども一人ひとりの個性をいかした学校教育の充実を図るとともに、区民の生涯学習に対するニーズの多様化に的確に対応し、「教育の中央区」にふさわしい環境をととのえていきます。
①　家庭教育への支援
ひととしての基礎的な資質や能力を育成するうえで大切な家庭での教育を支援するため、親子が家庭においてともにふれあい学んでいく機会を充実し、あわせて地域全体で支援していく体制の整備を進めます。
②　個性を育む学校教育の推進
子ども一人ひとりの個性をのばし、豊かな人間性を培う「心の教育」を重視した教育内容の充実を図ります。さらに、区立学校の適正規模を確保しつつ施設の整備を行い、教育環境の向上を図ります。
また、学校は従来から地域におけるコミュニティの核としての役割を果たしており、地域との連携をより深め、「開かれた学校」を実現していきます。
③　生涯を通じた学習活動の推進
区が行う講座・講習の充実とあわせて、幅広い情報の収集・提供や学習相談ができる体制を整備し、民間も含めた総合的・体系的な学習機会を提供していきます。
このため、生涯学習施設の機能の強化や既存の公共施設の有機的な連携により活動の場を確保し、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことのできる生涯を通じた学習の基盤を整備していきます。
また、社会教育団体の育成・強化やとくに区内で活動している多くの人々の多種多様な能力の活用も含めた指導者の養成・確保に努めます。
④　生涯スポーツの推進
健康でいきいきとした区民生活の実現に向け、スポーツ・レクリェーション施設の整備・充実、団体の育成や指導者の養成・確保、情報の収集・提供を行い、地域におけるスポーツ活動を促進していきます。
また、競技スポーツの振興とあわせて、楽しく体を動かしながら気軽に参加できる健康づくりの機会の拡充を図ります。


(3)　文化の香る交流のまちづくり
区民の生活に密着した地域における活動を、企業などの参加を図ることにより活発化し、都心にふさわしいコミュニティの形成と発展に努めます。
また、区民生活や産業活動に根ざした文化を大切にしつつ、多様な文化をもつ人々の交流を推進し、新しい文化を創造していきます。とくに、区民と海外諸都市の住民との交流などを通じ、世界平和に向けた取組を進めます。
①　コミュニティの活性化
町会・自治会の活性化はもとより、地域の特性や活動の内容に対応した、新しい個性的なコミュニティを形成していきます。
そのため、地域の人々の融和を図りつつ、施設の整備や地域に根づいた個性的な活動の支援、情報提供のしくみづくりなどの施策を展開していきます。加えて、団体・企業などの地域活動への参加を推進し、地域における住民との連携を深めていきます。
②　文化の継承と発展
区民の文化活動の支援や活動が活発に行える環境を整備し、主体的な活動基盤の強化と新しい文化の創造を図ります。
また、区内の豊富な文化資源を活用することにより、人々が優れた文化や芸術に接する機会を拡充するとともに、歴史的文化遺産の保全や発掘に努めます。
あわせて、企業に対し文化・芸術に関する社会貢献活動を働きかけるなど、文化的な環境づくりに取り組みます。
③　国際交流・地域間交流の推進
国内外の諸都市との交流を推進し、区民がさまざまな文化や生活に接する機会を充実します。また、区内在住の外国人や中央区を訪れる外国人にとって暮らしやすい環境づくりを進めます。
④　平和に向けての取組
区民と海外諸都市の住民との交流を通じ、相互理解や友情を深め信頼関係を築くことにより、平和のいしずえをより強固なものとしていきます。
人々の平和に対する関心と理解を深めるため、啓発事業などを通じて平和を考える機会を充実していきます。

（つづく）

中央区基本構想 続き

第4章　基本構想実現のために
基本構想の実現には、区の総力を結集することはもちろんのこと、区民をはじめ中央区を構成するあらゆる活動主体の参画が何よりも必要です。
この基本構想は、実現に至る多様な選択肢の確保にも十分留意しながら、次の基本姿勢で施策を総合的・計画的に実施していきます。

1　相互信頼にもとづく地域社会づくりの推進
区は、区民をはじめ中央区にかかわる人々や団体、企業などと相互信頼に培われた連携のもとに、公正で公平な地域社会づくりを進めます。
このため、区政情報の積極的提供や情報公開により行政の透明性を高めるとともに計画策定過程への参画機会の拡充や広聴機能の充実、個人情報の保護に努め、区民に信頼される開かれた区政を推進します。
さらに、ボランティアあるいはコミュニティ団体を通じて行う地域活動など、区民の自由で多様な取組を側面から支援していきます。
団体、企業やそこに働く人々に対しては、それぞれに最適な環境を提供すると同時に地域の一員としての自覚を促し、地域社会への貢献などを働きかけていきます。

2　基礎的自治体としての自立
住民に最も身近な基礎的自治体として、責任ある自治運営を担うためには、区民の理解と協力のもと、それにふさわしい財政自主権を含めた権限や能力をもつ必要があります。区は、地方主体の個性豊かな地域社会づくりに向け、都区制度改革を踏まえつつ、引き続き他区と連携しながら、国や東京都に一層の自治権拡充を求めていきます。このため、区職員は、これまで以上に資質の向上に努め、区民の期待に応えていきます。

3　柔軟で効率的な行財政運営
区は、多様化する行政需要や新しい課題に対応し、組織の改編や横断的な組織連携を図るとともに、高度情報化に対応した区政運営を進め、柔軟性のある執行体制を確立していきます。
また、行政の組織・機構の簡素合理化とともに、行政サービスや公共施設、受益と負担など、そのあり方についてつねに点検を行い、財源を効果的・効率的に運用していきます。

4　国や東京都、関係団体との連携
区は、多面的・総合的に取り組むべき大都市特有の課題などについて、区の主体性を確保しつつ、国や東京都をはじめ他の自治体、関係団体と相互調整し、役割を分担しながら連携して取り組んでいきます。

6/21 中央区議会本会議 一般質問 原稿

皆さん、こんにちは。友愛中央の小坂和輝です。中央区が抱える重要課題について、以下１０のテーマで御質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。

　まずは、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。

　地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と謳われています。
　基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
　現在の基本構想は、昭和５６年６月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処して行くため、平成９年２月に「中央区基本構想審議会」を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成１０年６月１９日議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成１１年２月に計画期間を１０年間とする「基本計画（安心・快適・躍動‘９９）」が策定されました。
　平成１７年２月には、計画期間を６年間とする「基本計画２００５」を策定、基本構想から１０年を経過した平成２０年２月に、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間を計画期間とする「基本計画２００８」が策定され、現在に至っています。

　基本構想が定められた平成１０年当時、人口は７万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、あかるいきざしもみせているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、「都心居住」のまちづくりを積極的に推進しなければなりません。」と書かれ、「基本目標」に「定住人口１０万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
　周知の通り、平成１８年４月４日に人口10万人、平成２０年９月１７日に人口１１万人を突破し、人口回復がなされ、逆に人口回復が急激なことが、良好なコミュニティの形成に課題をもたらしておるところです。
　そこでお伺いをいたします。
①定住人口を目標の１０万人を超え、あらたな行政課題に対応するために基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

　
　今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、とくに注目すべき点のひとつは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。
「義務付けの廃止」が、総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きをみていく必要があるものの
②「義務付けの廃止」の区の認識や対応は、いかがお考えかでしょうか。

　他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
③本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性を鑑みると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。

　基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる「行政評価」を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成に繋げています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価がたいへん重要な位置づけにあり、ご質問いたします。
④平成2０年度から５年間で、約４８０ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。

⑤行政評価では、昨年度はじめてパブリックコメントが実施されながら、応募は０件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方はいかがお考えでしょうか。

　二番目のテーマにうつります。本区のまちづくりにおける最も大きな問題のひとつ、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題についてです。

まず、築地市場の現在における本区の位置づけをお伺いします。
①かつて２兆円規模といわれた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果はどれぐらいの規模に相当するのでしょうか。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響はどれほどあるとお考えでしょうか。

本年度東京都中央卸売市場会計予算には、一つ目、議会が現在地再整備を検討し、その結果を知事は尊重すること。二つ目、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証すること。三つ目、知事は、市場事業者の合意形成に努めることの三つの内容が織り込まれた付帯決議がつけられました。
　その付帯決議の内容を遵守して、都議会や東京都において現在地再整備案が検討されているところです。実際、都議会民主党が、現在地再整備案を公募したところ４５の提案があったということであり、それらを参考に今後議会に再整備案が提案されていくところです。
②検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として積極的に協力する姿勢はあるのでしょうか。特にどのような協力が可能と考えていますか。お答えください。

　中央区および中央区議会は、築地市場移転断固反対の姿勢を崩さず、現在に至るわけですが、現在地再整備実現に向けた、この大事な曲面において、本年４月１４日「新しい築地をつくる会」の第一回会合が開催されました。
　本会は、規約第２条にありますように、「民間、区議会及び区が一体となって、築地市場の現在地再整備を東京都に求めていくとともに、万が一の移転にも備え、築地市場地区における活気とにぎわいのあるまちづくりに向けた対応を講じ」ているところです。
③汚染処理実験の最終報告が出された後の７月には、「あたらしい築地をつくる会」の第二回会合を開催するべきと考えますが、いつ、開催のお考えでしょうか。

　また、第一回の会合で疑義が出された会のメンバー構成に関してでありますが、
④「あたらしい築地をつくる会」の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えますが、いかがでしょうか。

　築地市場移転問題は、めまぐるしく展開して行くことが予想されますが、適宜、正確な情報を区民に知らせて行くことがのぞまれます。
　例えば、区のホームページ「築地市場再整備問題の経緯と区の取り組み」などが情報提供の場であり、遅滞なく、更新されることを期待しているところです。
⑤区のホームページなどで、移転問題の情報発信を、積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　築地市場の真ん中に計画されている環状第二号線の地上化問題に関連してお伺いいたします。
　平成１９年８月１６日に区長は、都知事宛に、「築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明が無く、変更案のメリットのみに終始するなど大いに疑義を抱かざるを得ない。」との回答をしています。あらためてお伺いいたしますが、
⑥環状二号線は、移転を“前提”に地上化を認める方針を出したと議会は認識しています。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を“前提”に地上化を認めるとしたことに相違はないか、お答えください。

⑦“前提”となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め環状二号線の地上化工事は進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、付帯決議で「効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証する」とされている土壌汚染処理に関連してお伺いします。
⑧初期値を示さない汚染処理の効果確認実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性を区ではどのように認識しているのでしょうか。科学的な検証とは、とてもみなせないのではないでしょうか。付帯決議に反した東京都の行動に中央区は疑義を唱えるとともに、都民および区議会への最終報告の説明の場を、早急にもつことを求める必要があると考えますがいかがでしょうか。


次のテーマにうつります。
テーマ3　朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現についてです。

　朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に当たっては、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」を設置し、土木工学 や 防災工学がご専門の中央大学理工学部　都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生を座長にお招きし、昨年１０月２８日から７回の検討委員会が開催され、現地見学会が２回行われたということです。
　住民の合意形成の上、街づくりを行っていくひとつのモデル的な検討がなされたわけですが、課題も見えてきました。

①「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されましたが、そのシミュレーション結果は交通工学上、そのような条件設定が、正しいと考える根拠をお示しください。
　条件設定に、トリトンを横切る場合、上り下りがあることや、勝どき駅だけでなく、月島駅を利用するという要素をきちんといれたシミュレーションがなされたのでしょうか。

　
②検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が「賛成14、反対８、どちらでもない1、無回答１」ということであるが、区は、この賛否をどのように解釈しているのでしょうか。
　月島４丁目及び勝どき２丁目の架橋が予定されている地域住民の構成で見ると、では、賛否はどうだったのでしょうか。
　構成員の組成がことなることで、賛否は異なってくるわけであり、安易な多数決の解釈は成り立たないと考えます。
　ひとつの解釈として、架橋について賛成の意思を示さない地域代表が、２４名中１０名４２％いらっしゃったということではないでしょうか。

　
　最終の第七回検討会が５月２８日開催され、区長答申の原案が話されました。そこで、歩行者専用橋は、歩行者混雑緩和策として「最も有効な」方策から、“最も”がはずされ「有効な」方策という検討がなされました。それを受け座長が最終答申原案の最終的な案を6月８日、区の担当課に提出したところです。
　それから約2週間がたち、すでに区長のお手元には、検討会報告書が届けられていると思いますが、
③区長は、検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向け、どのようにお考えかお聞かせください。
　歩行環境の改善のため、あらゆる手を尽くすことの必要性はあるものの、限られた区の財源から有効な策を考えねばならないと思います。

④歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのでしょうか。

　第一回検討会では、座長から「まちづくりに資するような議論をする」ということで検討が積み重ねられてきました。例えば、晴海通りに横断歩道を新設して、歩行環境を改善するプレゼンテーションが住民からなされたりもしました。
⑤検討会を通して、住民側から様々なまちづくりについてのご提案がなされましたが、今後どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えでしょうか。


⑥もし、架橋をした場合、シミュレーション通りに歩行環境が改善されたのか、『事後評価』を行う必要があると考えます。もし、シミュレーション通りには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ、改善されなかったのかを検討し、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えますがいかがでしょうか。

⑦架橋の是非にも関わらず、歩行環境の改善は、喫緊の課題であります。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　一年前の第二回定例会の一般質問でも同様な問いかけをいたしましたが、そのときは、「区としても、朝夕の通勤時間帯に歩行者混雑は十分認識している。しかしながら、ピーク時間帯では歩行者が歩道に満杯の状態であるため、交通整理員による通行指導などは現実には困難である。そこで、区といたしましては、道路管理者及び交通管理者と連携して、トリトンスクエアに入居する企業に時差出勤による混雑緩和を呼びかける。」というご回答でした。その時差通勤の甲斐があってか、ピーク時の混雑が満杯の状態からは少し減っているように感じます。時差通勤の実施の企業は、何社実施されているのでしょうか。今であれば、交通整理員配置は、可能であり、早急に対応すべきではないでしょうか。

⑧今後同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営面にどのような課題を見出しましたでしょうか。


次のテーマにうつります。
テーマ4、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性についてです。

　東京は、戦後日本の復興を牽引し、政治、経済、文化などの諸機能が高度に集積する大都市に発展し、都市に活力がもたらされ、利便性が向上、都民の生活は豊かになりました。経済的な繁栄を手にした一方、経済性、効率性が優先させるあまりに、自然や歴史を感じさせる街並みの減少を招き、江戸開府以来築かれてきた貴重な都市の蓄積を失い、建築物の形態や色彩に街並みとしての統一感がなく、高速道路が川を覆い、低層のまちづくりに突如として超高層の建築物が聳え立つという不ぞろいな街になってしまっています。
　東京都は、１９９７年景観条例を制定し、2006年「東京都景観計画」を策定しました。国も、2004年景観法を制定、その第二条では、良好な景観は、国民共通の資産であり現在そして将来の国民が享受できることや、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和した土地利用を通して、整備や保全が図られねばならないとしています。
　中央区には、浜離宮、水天宮や住吉神社、築地本願寺など神社・仏閣、銀座や日本橋問屋街や築地市場・場外市場など商業集積地、日本橋川・隅田川・朝潮運河・東京湾のウオーターフロント、1923年の関東大震災後に復興事業として建てられ、現在も小学校として使われている７つの復興小学校や歌舞伎座などの歴史的建造物、1933年築の聖路加国際病院の礼拝堂と1927年築のカトリック築地教会そして大正１５年・１９２６年に建てられた明石小学校を一体とした明石町の旧居留地の歴史的街並みなど、景観や街並みを形成する資産がまだ多数残っています。
　成熟期を迎えた都市東京にふさわしい美しく風格ある街並みの再生に向け、そのさきがけとして都心中央区から、景観形成の取り組みをすすめていく必要性を感じています。

そこで、三点ご質問いたします。
①区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのでしょうか。今後、どのように進めていくお考えでしょうか。
②中央区の「景観審議会」を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③中央区の「景観計画」を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


　次のテーマにうつります。
テーマ5、未来への説明責任を果たすために公文書保管についてです。

　2009年６月に成立した公文書管理法には、「公文書は国民共有の知的資源」とうたわれています。中央区の公文書も、まちづくりや市場再生などがどのような経過でなされてきたかを語る貴重な資料となるはずです。中央区の公文書が、未来への説明責任を果たす貴重な資料という観点で、紙媒体のままであれ、電子媒体の形であれ、きちんと保存されているか質問いたします。
　もちろん、「中央区文書管理規程」や「文書保存年限表」を整備の上、管理されているところでありますが、
①都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えますがいかがかでしょうか。

②保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのでしょうか。それら公文書を、区民共有の知的資源として、未来への説明責任を果たす貴重な歴史的な資料として保存して行くべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　板橋区では、板橋区公文書館を、２３区ではじめての施設として平成１２年４月に設置しました。今年で開館１０周年のその施設を私も視察いたしました。公文書等の資料として重要なものを保存し、現在公文書は約２万5千点を移管し閲覧可能な状態にしています。毎年、保存期間満了の６－７万件から選別し、2千近くの文書を登録しています。スタッフは館長含め７名で運営しています。
③本区も、公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えるが、いかがかでしょうか。ちょうど、京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、のテーマにうつります。
テーマ6、ＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上についてです。

　本年四月には、米国アップル社の多機能携帯端末「アイ・パッド」が発売になりました。　グーテンベルクの印刷革命以来の大転換といわれる電子書籍の普及や、会議資料のペーパーレス化、外回りや現場での携帯パソコン操作の普及などのビジネス面での応用が広がっていこうとしています。
　このように情報技術革新は、めざましいものがあり、このＩＣＴ技術を、すばやく区政運営に取り入れ、生かすことで区民福祉の向上につなげていくことを願い、質問いたします。
現在、区役所の決済は、すべて紙ベースでなされているところですが、電子決済の導入の可否も考えて行く必要があると考えます。
①電子決済導入の長所と短所をいかに分析しますでしょうか。電子決済の導入の可能性は、いかがでしょうか。

　インターネットを有効に用いることで、広報・広聴の施策を進めていく必要があると考えます。
②区のホームページ上での、もっとも基本的な情報である「各種審議会や委員会の開催日程の告知」を、一箇所に集約しカレンダー形式の見やすい形にするべきと考えますが、いかがでしょうか。

　前の質問で、公文書の保管の質問を致しました。電子文書も同等の価値があり、公文書同様に、きちんと保存していく必要性を感じます。
③電子文書の保存の取り決めはあるのでしょうか。例えば、区のホームページ上の「区報」は、現在、バックナンバーは三年分ホームページ上で閲覧が可能な状態です。区報は、区の動きを知る上で、もっとも整理された情報のひとつであり、これを、永年で、区のホームページ上で保存していくべきであると考えますがいかがでしょうか。

　また、区報だけではなく、すべてのコンテンツが、区民が区政情報を知る上で貴重な資料であります。
④たとえば、区のホームぺージ上で現在掲載されている「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の議事録は、いつまで掲載の予定でしょうか。永年保存すべきと考えますがいかがでしょうか。
　このように、今後は、区のホームページ上のコンテンツも、できるかぎりデジタルデータとして、永年で保存していくべきと考えますがいかがでしょうか。

⑤自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になると考えます。省力化にもつながり、導入に向けたお考えはございますでしょうか。

　ＩＣＴ技術の応用面で、個々の具体化を５点質問してまいりましたが、
⑥アイパッド導入によるペーパーレス化、自動音声文字変換機導入による省力化などは一例ですが、電子決済、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は、飛躍的に向上すると思われます。今後ＩＣＴ戦略を、公開の場で、議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統合的かつ継続的に審議するべきであると考えますが、いかがでしょうか。


最後に、教育関連で、４つのテーマでご質問いたします。
テーマ７、芝生作りによる地域づくりについてです。
本年度、月島幼稚園・豊海小学校・京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われます。地域の住民の皆様、園児・生徒、そしてＰＴＡがいっしょになって、芝生の世話をすることで、芝生作りが地域づくりにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
　実際、杉並区立和泉小学校では、地域ぐるみの芝生の世話の取り組みがなされ、「和泉グリーンプロジェクト」というＮＰＯが設立されています。『芝生でいこう』という書籍も発行され、同様な取り組みの広がりが期待されるところです。

テーマ８、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実についてです。
　裁判員制度が開始され、一年が経過いたしました。
裁判員制度は、裁判を国民に近づけ、市民感覚を司法に反映する効果のみならず、当事者の人生を左右する重大責任に向き合った裁判員自身に、社会や人生の認識の仕方がいままで以上に深まりをもたせるという心の変化を起こします。必ずや、裁判員制度の広がりは、日本の民主主義を、進展させるものと期待いたしているところです。
　裁判員制度は、誰もが対象となることを考えれば、中学校からの法教育の充実が求められます。
　区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのでしょうか。

テーマ９、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育についてです。
　７月末から全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」をいかに中学校で教えて行くのか、その取り組み方はいかがでしょうか。
　保健体育の指導要領で、性感染症を扱うところもあり、ワクチンで感染を予防するヒトパピローマウイルスも性感染症のひとつであることから、保健体育の授業の中で、子宮頸がんワクチンについても指導が可能と考えますが、いかがでしょうか。

テーマ１０区内小中学校での「エピペン」使用についてです。
　食物アレルギーや蜂刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず全教職員が緊急注射薬「エピペン」を使用可能な体制を整備し、子どもたちの安全を守って行くべきと考えますがが、いかがでしょうか。


以上で、第一回目の質問を終わります。ご答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。

6/21 一般質問に立ちます。 中央区議会 本会議 第二回定例会

　6/21　一般質問に立ちます。
　午後二時からの本会議で、二番目ですので、午後３時半ごろからでしょうか。
　
　傍聴はもちろんできますが、一般質問の時間は、ラジオで生中継があります。
　6/21と22の二日間中央ＦＭ　84.0ＭＨｚです。

　皆様からいただいた声を、本会議で、中央区に届けます。

　質問の底流にあるものは、
＊きちんと区民に説明する区政
＊皆で一緒につくる区政
＊ひとが健康になるまちづくり
及び
＊科学的な根拠にのっとった政策決定


　以下が、質問通告書で提出した質問の概要です。

＊＊＊＊＊＊質問概要＊＊＊＊＊

一、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性を問う
①定住人口を目標の１０万人を超え、基本構想を見直す時期に来ていると考えるが、いかがか。

②地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしている。「義務付けの廃止」の区の認識や対応方は、いかがお考えか。

③基本構想のみならず、基本計画策定にあたっても議会議決をすべきことの条例化の必要性を考えるが、いかがか。

④平成2０年度から５年間で、約４８０ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされているが、進捗状況は。

⑤行政評価では、昨年度パブリックコメントが実施されながら、応募は０件であったことを踏まえ、区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は。


二、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題を問う
①かつて２兆円規模といわれた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果は。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響は。

②都議会や東京都において現在地再整備案が検討されているが、検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として積極的に協力する姿勢はあるのか。特にどのような協力が可能と考えているか。

③汚染処理実験の最終報告が出された後の７月には、「新しい築地をつくる会」の第二回会合を開催するべきと考えるが、いつ、開催のお考えか。

④「新しい築地をつくる会」の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えるが、いかがか。

⑤区のホームページなどで、移転問題の情報発信を行うべきであると考えるが、いかがか。

⑥環状二号線は、移転を前提に地上化を認める方針を出したと議会は認識している。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を前提に地上化を認めるとしたことに相違はないか。

⑦前提となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め環状二号線の地上化工事は進めるべきではないと考えるが、いかがか。

⑧初期値を示さない汚染処理実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性をどのように認識しているのか。


三、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現を問う
①「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されたが、交通工学上、そのような条件設定が、正しいと考える根拠は。

②検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が「賛成14、反対８、どちらでもない1、無回答１」ということであるが、区は、この賛否をどのように解釈しているのか。

③検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向けた取り組み方の、区長のお考えは。

④歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのか。

⑤検討会を通して、住民側から様々なまちづくりについてのご提案がなされたが、今後どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えか。

⑥もし、架橋をした場合、シミュレーション通りに歩行環境が改善されたのか、事後評価を行う必要があると考える。もし、シミュレーション通りには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ、改善されなかったのかを検討し、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えるがいかがか。

⑦架橋の是非にも関わらず、歩行環境の改善は、喫緊の課題である。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えるが、いかがか。

⑧今後同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営にどのような課題を見出したか。


四、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性を問う
①区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのか。今後、どのように進めていくのか。

②中央区の景観審議会を設置すべきと考えるが、いかがか。

③中央区の景観計画を策定すべきであると考えるが、いかがか。

　　
五、未来への説明責任を果たすために公文書保管について問う
　
①都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えるがいかがか。

②保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのか。それら公文書を、歴史的な資料として保存して行くべきであると考えるが、いかがか。

③公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えるが、いかがか。京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えるが、いかがか。


六、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上を問う

①電子決済導入の長所と短所をいかに分析するか。電子決済の導入の可能性は。

②区のホームページ上での、各種審議会や委員会の開催日程の告知を、一箇所に集約しカレンダー形式の見やすい形にするべきと考えるが、いかがか。

③電子文書の保存の取り決めはあるのか。例えば、区のホームページ上の「区報」は、永年で、区のホームページ上で保存していくべきであると考えるがいかがか。

④区のホームぺージ上で現在掲載されている「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の議事録は、いつまで掲載の予定か。永年保存すべきと考えるがいかがか。このように、今後は、区のホームページ上のコンテンツも、極力デジタルデータとして、永年で保存していくべきと考えるがいかがか。

⑤自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になる。導入へのお考えはいかがか。

⑥電子決済、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は、飛躍的に向上すると思われる。今後ＩＣＴ戦略を、公開の場で、議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統一的かつ継続的に審議するべきであると考えるが、いかがか。


七、芝生作りによる地域づくりを問う
①本年度、月島幼稚園・豊海小学校・京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われる。地域の住民の皆様、園児・生徒、そして父兄がいっしょになって、芝生の世話をすることで、芝生作りが地域づくりにつながっていくと考えるが、いかがか。


八、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実を問う
①区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのか。



九、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育を問う
①７月末から全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」をいかに中学校で教えて行くのか、その取り組み方は。



十、区内小中学校での「エピペン」使用を問う
①食物アレルギーや蜂刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず全教職員が「エピペン」を使用可能な体制を整備すべきと考えるが、いかがか。

以上、

中央区議会 本会議 一般質問

最近の区議会本会議での一般質問を見てみます。
自分自身の質問内容の振り返りに際して、全体的に見てみます。

＊＊＊＊＊区議会ホームページより＊＊＊＊
平成22年第一回定例会
田中　広一議員（中央区議会公明党）
経済対策を問う
「国民読書年」を問う
京橋図書館の移転整備を問う
子育て支援策を問う
女性特有のがん対策を問う
救急医療情報キットを問う

小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
区長の所信表明を問う
景気対策と雇用拡大策を問う
「中央区まちづくり基本条例」を問う
東京都の少人数学級実施と教育環境整備を問う
きめ細かな子育て支援策を問う

田辺　七郎議員（日本共産党中央区議会議員団）
築地市場問題の現状と中央区の取るべき姿勢を問う
築地市場移転前提の環状２号線「地上化」計画と区の対応を問う
勝どき五丁目の再開発計画への区民の要望と区行政の対応を問う
大江戸線勝どき駅ホームの増設問題と周辺の再開発の規制を問う

高橋　伸治議員（友愛中央）
海外からの観光客にも優しい案内表示を問う
生涯スポーツを支える体制作りを問う
幼保一元化を問う
教育ボランティア認証制度を問う
マンション管理業者の指導体制を問う
「障害者」の定義の見直しを問う

渡部　博年議員（民主党区民クラブ）
中小企業対策を問う
清掃一部事務組合と関連企業を問う
築地市場移転等を問う
まちづくりを問う
月島地区の交通網を問う
エコタウン構想を問う
高齢者福祉を問う
人材育成を問う

今野　弘美議員（中央区議会自由民主党議員団）
区長のマニフェストに対する考え方を問う
マニフェストの進捗状況と未達成項目の今後の見通し及び今後の課題を問う
国の平成２２年度予算及び税制改正に伴う本区への影響と今後の財政運営を問う
中央区コミュニティバス「江戸バス」を問う
まちづくり基本条例を問う
子宮頸がんの予防対策を問う
学校改築に伴うスポーツ施設としての開放を問う

田中　耕太郎議員（かけはし）
緑の創出を問う
地域の活性化を問う
予防接種事業を問う
行財政改革を問う
小中一貫校を問う


平成21年第四回定例会
鈴木　久雄議員（中央区議会自由民主党議員団）
「まちづくり」に関し４点を問う

木村　克一議員（中央区議会自由民主党議員団）
子育て支援対策を問う
高齢者支援対策を問う
区民の命と健康管理を問う
区民の安全、安心、防災対策を問う
本区の経済対策の取り組みを問う

中島　賢治議員（中央区議会公明党）
地域整備を問う
スポーツ環境を問う
エネルギー使用を問う
環境を問う
ユニバーサルデザインを問う
母子家庭への住宅助成を問う

志村　孝美議員（日本共産党中央区議会議員団）
普天間基地移設など平和の問題を問う
「後期高齢者医療制度」廃止を問う
安定した雇用と保育の質の向上が確保された保育所待機児童解消策を問う
教育委員会の設置を自治体に選択させようとする策動と地方分権改革推進委員会を問う
多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援を問う
「都市再生」路線による大型開発優先のまちづくりの転換と住民合意によるまちづくりを問う
オリンピック東京招致問題を問う
築地市場「移転」問題の本質と現在地再整備を問う

小坂　和輝議員（友愛中央）
区民とともに考え、創る中央区を問う
将来の子ども達に誇れる中央区の街づくりを問う
環状２号線地上化と一体として進められる勝どき五丁目の再開発を問う
晴海エリアの総合スポーツ運動広場構想を問う
築地市場の現在地再整備を問う
情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題を問う
「教育振興基本計画」の策定を問う

守本　利雄議員（民主党区民クラブ）
平成21年特別区人事委員会報告及び勧告を問う
人事制度、勤務環境の整備等に関する報告（意見）を問う
東京ユビキタス計画を問う

平成21年第三回定例会
高橋　伸治議員（友愛中央）
「高機能デザイン都市・中央区を目指して」を問う
これからの広報戦略を問う
中央区職員の働き方を問う
教育委員会と地域とのつながりを問う
ボランティア支援課の設置を問う
健康環境整備のデザイン化を問う

増渕　一孝議員（中央区議会自由民主党議員団）
協働推進会議中間報告を問う
防災対策における協働を問う
子育て対策・保育園待機児問題における協働を問う
高齢者問題・認知症対策における協働を問う
母子健康手帳を問う
教育を問う

鈴木　幸子議員（中央区議会公明党）
ゲリラ豪雨対策を問う
「中央区版二酸化炭素排出抑制システム」を問う
「中央区環境検定」を問う
「スイッチオフデー」を問う
浜町公園の緑化を問う
芝生化を問う
太陽光パネルを問う
希少金属の回収を問う
次世代照明の導入を問う
「ブレストケアグローブ」を問う

田辺　七郎議員（日本共産党中央区議会議員団）
歴史的審判がくだった総選挙・都議選と区長の政治姿勢を問う
「地球上から一刻も早く核兵器をなくすために」を問う
「築地市場移転を断念させ、現在地での再整備に向け、区の姿勢を明確に」を問う
築地市場「移転」前提の諸計画を根本から見直すことを問う
「75歳以上の高齢者の医療費無料制度を中央区で実現を」を問う
新型インフルエンザの本格流行への対策を問う

小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
総合的な子育て支援を問う
保育所待機児童の解消を問う
「全国学力テスト」と少人数学級を問う
特別養護老人ホーム、ケア付住宅の整備を問う

渡部　博年議員（民主党区民クラブ）
中小企業対策を問う
行政サービスの向上を問う
まちづくりを問う
防災対策を問う
築地市場移転問題、環状２号線を問う
地域との協働を問う

田中　耕太郎議員（かけはし）
政権交代の影響を問う
保育園の待機児童問題を問う
行政評価のあり方を問う

平成21年第二回定例会
岡田　眞理子議員　（民主党区民クラブ）
子ども一人ひとりに向き合った教育を問う
安全・安心なまちづくりを問う

小坂　和輝議員 （友愛中央）
新市場建設予定地豊洲の深刻な土壌汚染問題を問う
築地市場の現在地再整備の実現を問う
「鮮魚マーケット構想」を問う
歌舞伎座の建て替え問題を問う
晴海通り沿い（勝どき駅～黎明橋間）地下道新設を問う
科学的根拠に基づく街づくり計画の提案を問う
「さわやかワーク中央」の交通不便さの解消を問う
病児・病後児保育事業のさらなる充実を問う
新型インフルエンザに対する医療体制の整備を問う
「教育振興基本計画」の策定を問う

鷲頭　隆史議員　（中央区議会自由民主党議員団）
新型インフルエンザ対策等を問う
地域コミュニティの活性化策に向けた住宅や施設等のハード面からの見直しを問う
緊急地震速報を問う
労働スクエア跡地を問う
コミュニティバスを問う
次世代育成を問う

田中　広一議員　（中央区議会公明党）
新型インフルエンザ対策を問う
経済対策を問う
24時間安心できる高齢者福祉の充実を問う
区民の命と健康を守るがん対策及びヒブワクチン接種等を問う
環境問題を問う

鞠子　勝彦議員 （日本共産党中央区議会議員団）
オリンピック招致、築地市場移転、環2地上化を問う
30人学級の早期実施を問う
地球温暖化対策を問う
中小企業支援対策問う
新型インフルエンザ対策を問う
保育所待機児緊急対策を問う


平成21年第一回定例会
小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
区長の所信表明を問う
経済悪化をくい止め、雇用、中小企業、地域経済を守ることを問う
豊洲の土壌汚染と築地市場問題を問う
オリンピックの名による浪費を問う
貧困から子どもたちの学習権を守ることを問う

志村　孝美議員（日本共産党中央区議会議員団）
後期高齢者医療制度と介護保険制度を問う
障害者自立支援法を問う
歌舞伎座建替問題を問う
再開発事業におけるUR都市機構のかかわりを問う

岡田　眞理子議員（民主党区民クラブ）
区長所信表明を問う

青木　幸子議員（友愛中央）
「百年に一度と言われる現今の経済危機に関して」を問う
産科（分娩）施設の支援等を問う
新型インフルエンザ対策を問う
自然エネルギー利用の推進とCO2排出抑制を問う

原田　賢一議員（中央区議会自由民主党議員団）
経済対策の取り組みを問う
安心・安全なまちづくりを問う
中央区保健医療福祉計画を問う
子育て支援の強化を問う
コミュニティバスの運行を問う
オリンピックの招致を問う

礒野　忠議員（中央区議会自由民主党議員団）
首都高速晴海線を問う
築地市場移転を問う

田畑　五十二議員（中央区議会公明党）
所信表明を問う
景気対策と区民生活を護る第二次補正予算を問う
命を護るがん対策の強化充実を問う
子育て支援の環境整備を問う
コミュニティバス導入計画を問う

平成20年第四回定例会
中島　賢治議員（中央区議会公明党）
子育て支援を問う
学校の通学を問う
高齢者問題を問う
環境問題を問う
環境教育を問う

田辺　七郎議員（日本共産党中央区議会議員団）
田母神前空幕長の言動と区長の現行憲法への姿勢を問う
築地市場でのメディアセンター断念と区の旗幟を鮮明にした対応を問う
環状２号線の「地上化・高架化」を中止し、もとの「地下化」に戻すことを問う
東京都の都市計画見直し方針に対する区の対応を問う
月島・勝どき地域の隅田川堤防テラスのバリアフリー化を問う
新たな駐輪場建設を機に検討している駐輪場有料化計画を問う
金融危機の深刻な影響と区の対応を問う
共通買物券（ハッピー買物券）の発行額の増額を問う
「定額給付金」計画を白紙撤回させることを問う
障害者自立支援法の「応益負担」制度の廃止を問う

志村　孝美議員（日本共産党中央区議会議員団）
母と子が安心して暮らせるための医療施策の充実を問う
資格証発行と子ども医療費助成制度を問う
認証保育所の実態を問う
子どもたちが安心して学び成長できるための教育環境の整備を問う

守本　利雄議員（民主党区民クラブ）
周産期医療問題を問う
新公会計制度導入に伴う問題を問う
歌舞伎座建て替えを問う
「都区のあり方検討委員会」検討状況を問う

小坂　和輝議員（友愛中央）
民主主義的な区政運営を問う
多様な保育サービスを中心とした子育て支援の充実と幼保一元化を問う
障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う
区民に安全・安心を確保する医療体制の整備を問う
メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（ＩＴ技術）の充実を問う
区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う
下町観光拠点の整備を問う
「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う
築地市場現在地再整備を問う

鷲頭　隆史議員（中央区議会自由民主党議員団）
世界経済危機を問う
地球温暖化を問う
オリンピック施設と首都高の見直しを問う
次世代育成を問う

田中　耕太郎議員（かけはし）
コミュニティバスを問う
都市計画審議会を問う（月島一丁目3・4・5番地再開発計画等）

平成20年第三回定例会
増渕　一孝議員（中央区議会自由民主党議員団）
試験運行、本格運行間近のコミュニティバスを問う
指定管理者制度を問う
本区道徳教育を問う

木村　克一議員（中央区議会自由民主党議員団）
中央区合同総合防災訓練を問う
河川テラスのスロープ設置を問う
教育を問う

植原　恭子議員（中央区議会公明党）
子育て支援を問う
まちづくりを問う
核兵器廃絶を問う

鞠子　勝彦議員（日本共産党中央区議会議員団）
後期高齢者医療制度を問う
貧困と生活苦問題を問う
新型インフルエンザ対策を問う
地球温暖化対策を問う

小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
豊洲の土壌汚染と築地市場問題を問う
「介護保険第四期事業計画にむけて」を問う
コミュニティバスの運行を問う

岡田　眞理子議員（民主党区民クラブ）
まちづくりを問う
教育施策を問う
福祉施策を問う
ワーク・ライフ・バランスを問う

青木　幸子議員（友愛中央）
現今の社会情勢を問う
環境問題を問う
少子化対策を問う
「男女共同参画社会に向けて」を問う
新型インフルエンザ対策を問う
「文化の香る都市を創造するために」を問う

田中　耕太郎議員（かけはし）
中央区の「都市再生」事業のあり方を問う

平成20年第二回定例会
小坂　和輝議員（友愛中央）
築地市場移転候補地である豊洲の深刻な土壌汚染状況を問う
「中心市街地活性化法」を用いた築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりを問う
築地市場を有する地元中央区の責任として、「築地市場現在地再整備（及び環状２号線地下化）」を実現するために、今こそ具体的行動を起こす必要性を問う
築地市場移転問題は、日本全体の問題であることを問う

礒野　忠議員（中央区議会自由民主党議員団）
高齢者住宅を問う
災害に強いまち対策を問う
地域・町会・自治会・商店会との関わり連携を問う
改正道路交通法を問う

二瓶　文隆議員（中央区議会自由民主党議員団）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を問う
中央区の文化振興を問う
北朝鮮による拉致問題を問う
水の都、中央区のまちづくりを問う

鈴木　幸子議員（中央区議会公明党）
男女共同参画社会を問う
がん対策を問う
コールセンターを問う

志村　孝美議員（日本共産党中央区議会議員団）
「廃止を」の声高まる「後期高齢者医療制度」を問う
福祉・介護事業における人材確保を問う
重度障害者の生活支援を問う
子どもたちから希望と笑顔を奪う「子どもの格差」「子どもの貧困」を問う
消費税増税反対。原料や原油高騰などによる物価高や負担増に直撃される、区民、商店・中小零細企業への支援を問う
築地市場「移転」問題を問う
オリンピック東京招致問題を問う
住環境を悪化させる環状２号線「地上化」と高速晴海線「仮出入口」設置を問う

渡部　博年　議員（民主党区民クラブ）
福祉を問う
中小企業対策を問う
街づくりを問う
清掃事業を問う

平成20年第一回定例会
岡田　眞理子　議員（民主党区民クラブ）
子育て施策を問う
医療施策を問う
障害者施策を問う
交通安全施策を問う
教育施策を問う
区長所信表明を問う

高橋　伸治　議員（友愛中央）
行財政改革を問う

中嶋　寛明　議員（中央区議会自由民主党議員団）
基本計画２００８を問う
新島橋の架け替えを問う
バス増発を問う
後期高齢者医療制度を問う
教育を問う

田中　広一　議員（中央区議会公明党）
「基本計画２００８」及び行政改革を問う
地球温暖化防止対策を問う
快適な生活環境創出のための道路整備を問う
自転車対策を問う
まちづくりを問う
ひとり暮らし高齢者の支援対策を問う
教育問題を問う

田辺　七郎　議員（日本共産党中央区議会議員団）
地対空ミサイルの晴海埠頭公園への配備を止めさせることを問う
「区道の改廃は原則禁止」を貫くまちづくりをすすめることを問う
食の安全と地域経済の発展のために築地市場は現在地で再整備を問う
区長の「オリンピック歓迎」姿勢を転換し、築地市場を守ることを問う
消費者、中小零細企業を守るため、積極的な対応を問う
子どもたちに行き届いた教育施策を問う

志村　孝美　議員（日本共産党中央区議会議員団）
中央区のすべての施策に地球温暖化対策を貫くことを問う
現代版「うば捨て山」後期高齢者医療制度を中止させることを問う
自治体による非正規雇用拡大の問題点を問う

平成19年第四回定例会
鞠子　勝彦議員（日本共産党中央区議会議員団）
後期高齢者医療制度を問う
中小企業対策と「責任共有制度」問題を問う
保育所問題と待機児対策を問う
子どもの事故防止対策を問う

小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
築地市場「移転反対」を行動で示すことを問う
「全国学力テスト」の問題点を問う

渡部　博年議員（民主党区民クラブ）
中小企業対策を問う
築地市場関係を問う
東京オリンピックを問う
街づくりを問う
高齢者対策を問う

青木　幸子議員（友愛中央）
教育問題を問う
環境問題を問う
肝炎対策等を問う
ひとり親家庭福祉を問う

木村　克一議員（中央区議会自由民主党議員団）
福祉を問う
防災を問う
環境を問う
教育を問う

植原　恭子議員（中央区議会公明党）
障害者施策関連を問う
発達障害を問う

中島　賢治議員（中央区議会公明党）
東京湾大華火祭を問う
高齢者の居場所と中央区の文化を問う
温暖化ガス削減を問う

平成19年第三回定例会
田中　広一議員（中央区議会公明党）
京橋図書館の移転整備を問う
労働スクエア東京跡地を問う
地域循環バスの早期導入を問う

田畑　五十二議員（中央区議会公明党）
街づくりを問う
指定管理者制度を問う
子育て支援、幼児教育を問う

小栗　智恵子議員（日本共産党中央区議会議員団）
参議院選挙での民意と安倍首相の突然の辞任を問う
住民税の軽減策を問う　
後期高齢者医療制度の凍結と全面見直しを問う　
旧「労働スクエア」跡地・日本橋高校移転後の用地の活用を問う
事業系ごみ処理手数料の値上げを問う

田辺　七郎議員（日本共産党中央区議会議員団）
危険極まりないミサイル防衛システムの晴海埠頭公園への展開・配備を問う
地域環境を壊す幹線道路環状２号線の地上化・高架化の都市計画決定を問う
東京都がＰＦＩ方式を導入した「勝どき１丁目プロジェクト」を問う

岡田　眞理子議員（民主党区民クラブ）
教育問題を問う

小坂　和輝議員（友愛中央）
100％対応可能な病児・病後児保育事業の実現を問う
在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築を問う
ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「1％支援制度」導入を問う
築地市場現在地再整備を問う

増渕　一孝議員（中央区議会自由民主党議員団）
地域、行政を困らせる住民への対応を問う
防災対策を問う
温暖化対策を問う
助産院に対する本区の認識を問う
コミュニティバス導入を問う
晴海通りのにぎわいづくりを問う
公衆浴場対策を問う
学校週５日制の見直しを問う
本区介護福祉施設の現況を問う

田中　耕太郎議員（かけはし）
中央区ブランドの確立を問う
新しい地域コミュニティのあり方を問う

平成19年第二回定例会
二瓶　文隆議員（中央区議会自由民主党議員団）
10年後の中央区のまちづくりを問う
観光・文化都市、中央区の「にぎわい」創出を問う
少子化対策を問う
地球温暖化対策を問う
障害者福祉を問う
教育再生を問う

植原　恭子議員　（中央区議会公明党）
子ども施策を問う
道路に関する施策を問う

中島　賢治議員　（中央区議会公明党）
環境問題を問う

志村　孝美議員 （日本共産党中央区議会議員団）
定率減税全廃による住民税増税から区民生活を守ることを問う
「コムスン不正問題」で明らかになった、福祉を民間企業に委ねる危険性を問う
築地市場「移転」問題を問う
日本橋室町東地区の大規模開発を問う

小栗　智恵子議員 （日本共産党中央区議会議員団）
子育て支援を問う
保育園の待機児問題を問う
教育問題を問う

渡部　博年議員　（民主党区民クラブ）
高齢者福祉を問う
街づくりを問う
商工行政を問う
区施設全般における来庁者に対しての対応を問う

高橋　伸治議員　（友愛中央）
行政の硬直化を問う
住民の生活圏を第一に考える広域行政の推進を問う
自動車のご当地ナンバー「(仮称)日本橋ナンバー」の選定を問う
幼保一元化を問う

6/4企画総務委員会 報告

　企画総務委員会が開催されました。

　全部ではございませんが、傍聴参加いたしました。


　各委員より貴重な意見が出されていました。それら意見や私の考えたことを列挙します。


一、平成２２年度個別外部監査実施をするのであれば、監査して見えたきた問題点は、次年度平成２３年度から改善できる体制を整えるべきである。

一、男女共同参画を実施事業が、平成２１年度154事業、平成２０年度143事業あるが、その事業実施にあたって、参加する区民に、男女共同参画の意図もあって事業展開していることの理解をすすめていくべきである。

一、中央区会館の開館時間にもっと融通が利くように条例整備をすべきである。

一、中央区役所自身がさらなるワークライフバランスの取れた職場環境づくりをすべきである。

一、たばこ税増税にともなう税収減収への対応を考えていくべきである。

などなど。

鳩山由紀夫首相 あいさつ 全文（２日民主党両院議員総会）

　鳩山由紀夫首相の２日の民主党両院議員総会での発言全文を掲載します。
　発言された内容に、共感する部分が多くありました。
　私が、重要と思う部分に、下線を引いています。

　鳩山氏が目指された「駐留なき安保」「東アジア共同体」「地域主権」「あたらしい公共」「クリーンな政治」は、日本にとってとても大切な課題であると認識しています。

＊＊＊＊＊以下、全文＊＊＊＊＊

　お集まりのみなさんありがとうございます。そして国民の皆さんありがとうございました。昨年の暑い夏の戦いの結果、日本の政治の歴史は大きく変わった。国民の判断は決して間違っていなかった。若く素晴らしい国会議員がすくすくと育ち、国会の中で活動を続けています。国民の判断のおかげであります。

　政権交代によって国民の皆さんの暮らしが必ず良くなるとの確信の下で、皆さんにお選びいただき、首相として今日までまいりました。皆さん方と協力して「日本の歴史を変えよう。官僚任せの政治ではなく、政治主導、国民が主役になる政治をつくろう」と思いながら今日まで頑張ってきたつもりであります。

　今日お集まりの国会議員と一緒に、国民のために予算をつくれたことを誇りに思っています。子ども手当、高校無償化も始まっています。子どもにやさしい、未来に魅力ある日本に変えていこう。決して間違っていないと確信をしています。産業を活性化しなくてはいけない。特に１次産業が厳しい。農業の戸別所得補償制度がスタートしています。１次産業が２次産業、３次産業とあわせて再生する日も近いと確信しています。

　さまざまな変化が国民の暮らしに起きています。水俣病もそうです。医療崩壊が始まっている地域をなんとかしないといけない。医療費をわずかですが増やすことができたのも国民の意思だと思っています。

　残念なことに、私たち政権与党の姿が国民の心に映っていません。徐々に聞く耳を持たなくなってしまった。そのことは残念でならないし、不徳の致すところと思っています。その原因を二つだけ申し上げます。

　一つは普天間（飛行場移設）の問題でしょう。徳之島の皆さんにもご迷惑をお掛けしております。ただ、本当に沖縄の外に米軍基地をできる限り移すため努力しないといけない。沖縄の中に基地を求めることがあたりまえではないだろうと、半年間努力してまいりましたが、結果として、できませんでした。これからも県外に移すよう努力することは言うまでもありませんが、一方で北朝鮮が韓国の哨戒艦を沈没させる事案が起きています。

　日米の信頼関係を保つことが東アジアの平和のために不可欠との思いで、残念ながら沖縄に負担をお願いせざるを得なくなりました。沖縄の皆さんにもご迷惑をお掛けしています。

　社民党さんに政権離脱という厳しい思いをさせたことが残念でなりません。国民新党とともに一緒に今まで仕事をさせていただいた。これからもできる限りの協力をと、申し上げたい。さらに沖縄の皆さんにも、できる限り県外に米軍基地を少しずつでも移すことができるよう、新しい政権として努力していくことが大切だと思います。

　「社民党より日米を重視した。けしからん」との思いも分からないではありません。日米の信頼を何としても維持していかなければいけないという悲痛な思いを、ぜひご理解願いたいと思います。

　いつかは日本の平和を日本人自身でつくりあげていくときを、求めないといけない。米国に依存を続けて良いとは思いません。ここをぜひご理解いただき、鳩山の「少しでも県外に」との思いをご理解願えればと思います。その中に私は普天間問題の本質があると思っています。

　あなた方の時代に、日本の平和を日本人自身で見詰めることができる環境をつくることを、日米同盟の重要性は言うまでもありませんが、一方でも模索していきたい。

　社民党を政権離脱という厳しい道に追い込んでしまった厳しい責任は負わないといけない。

　いまひとつは「政治とカネ」の問題でした。自民党を飛び出し、さきがけ、さらには民主党をつくってきたのも「自民党政治ではダメだ。もっとお金にクリーンな政治をつくらねば」との思いでした。結果として自分自身の政治資金規正法違反の問題で大変なご迷惑をおかけしたことは申し訳ない。なぜクリーンであるはずの民主党の代表がこんな事件に巻き込まれるのかと、お怒りになったことと思います。そのような「政治とカネ」の問題に決別する民主党を取り戻したいと思っております。皆さんいかがでしょうか。

　私自身も、この職を引かせていただくことになりますが、小沢（一郎）幹事長にも政治資金規正法の議論があるのは周知のことと思います。先般、２度ほど幹事長ともご相談しながら「私も引きます。幹事長も恐縮ですが、幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって新しい民主党、よりクリーンな民主党をつくりあげることができる」と申し上げました。幹事長も「分かった」と申されたのでございます。

　小林千代美議員にも責めを負っていただきたい。高い壇上から申し上げるのも恐縮ですが、クリーンな民主党に戻そうではありませんか。そのための努力を皆さんにお願いします。

　そうなれば必ず、国民の皆さんがまた民主党に対して聞く耳を持ってくれる。国民の皆さんの声が通る新しい政権に生まれ変わると。

　しばしば宇宙人だと言われております。勝手に解釈すれば、今から５年、１０年、２０年先の姿を国民に申し上げている姿が、そう映っているのではないかと思います。

　例えば地域主権。原口（一博総務）大臣が先頭を切って「国が上というのはおかしい。地方が主役になる日本にならなきゃならない」と。国会議員や官僚が威張っていた中央集権の世の中に風穴があいた。一括交付金など大きな変化ができつつある。５年、１０年たてば「こういうことだったのか」と分かってくれると。

　「新しい公共」もそうです。今までの仕事を「公」に開くことをやろうじゃありませんか。国民の皆さんが主役になる、そういう政治をつくりあげることができる。まだ「新しい公共」自体がなじみが薄くてよく分からないと思われているかもしれません。官僚独占ではなく、できるだけ民ができるように変えていく、そういう力を貸していただきたいと思います。

　東アジア共同体もそうです。必ずその時代がくるんです。国境を感じなくなる時代をつくっていく。

　新しい民主党の、新しい政権を皆さんでおつくりいただきたい。

　韓国の済州島に行って、ホテルの部屋の先にテラスがありました。テラスに１羽のヒヨドリが飛んでまいりました。わが家のヒヨドリが飛んできたと勝手に解釈して、この鳥も「早く自宅に戻ってこいよ」と招いているように感じたところであります。

　雨の日には雨の中を、風の日には風の中を自然に歩けるように、国民の未来を見詰めながら、対話の中で新しい時代をつかみ取っていこうではありませんか。

　そのことを申し上げながら、ふつつかな私ではありますが、８カ月余り先頭を立って歩ませてもらったことに感謝を申し上げ、国民の皆さんへのメッセージとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

『生きる』

　黒澤監督1952年の映画『生きる』

　30年通いつめた市役所の今は、市民課課長が、胃がんで余命半年を知る。

　今までの自分の送ってきた行政でのあり方を見直し、そして行動する。
　セクショナリズムの壁を破り、政治的圧力に屈せず、真に市民の声を聞き、その課題解決に奔走する。

　半世紀経っても、その映画の趣旨は、生きているように思います。
　
　

中央区議会第一回定例会 一般質問 第二日目（3/2） 重要事項

　昨日に引き続き3/2一般質問二日目の討論の中で、私が区の施策（検討事項も含め）の方向性として重要と感じたことを列挙いたします。

（以下は、すぐに実現ではなく、検討事項も入っていることをお含みおきいただきながら、お読みください。）
＊中小企業支援に向け中央区の伝統工芸等の調査を行う

＊清掃一部事務組合の区民への説明を申し入れた

＊まちづくり協議会の下部組織を早期に設立し、自治会などの意見を取り入れることができるようにする。

＊エコタウン構想で、東京駅前地区と晴海地区でワークショップを行う。

＊地域の身近な場で、さわやか健康教室やいきいき地域サロンを開催する。

＊人材育成基本方針を策定する。

＊八丁堀労働スクウェア跡地では、京橋図書館とともに、施設再編も視野に複合化施設をつくる

＊コミュニティバス「江戸バス」の利用実態調査を行うとともに、「「中央区地域公共交通会議（仮称）」を立ち上げる。公募で利用者代表も委員として参加する。

＊子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）導入を早期に検討開始する

＊区立公園芝生化（箱崎公園、月島第二公園、晴海二丁目公園）を行う。校庭芝生化は、豊海小学校、月島幼稚園、京橋築地小学校。

＊京橋二丁目に観光センターを設置する

＊新型インフルエンザ行動計画の見直しを行う

＊行政評価では、パブリックコメントの応募がゼロであった。区民にわかりやすい評価書提示を行う。

＊小中一貫教育は、施設一体型は無理であるが、佃中学校で、カリキュラム一体型で取り組みを行う。

などなど

中央区議会第一回定例会 一般質問 第一日目（3/1） 重要事項

　3/1一般質問一日目の討論の中で、私が区の施策（検討事項も含め）の方向性として重要と感じたことを列挙いたします。

（以下は、すぐに実現ではなく、検討事項も入っていることをお含みおきいただきながら、お読みください。）
＊図書館の一角に就職情報などの情報提供コーナーを設置する

＊金沢大学、工学院大学との生涯学習での連携が始まる

＊福祉のまちづくり実態調査を行う

＊小児肺炎球菌ワクチンの公費負担を検討していく

＊子宮頸がんワクチンに関連して、出前教育を行う

＊救急医療情報キット（港区実施）の有効性などを検討する

＊築地市場移転は断固反対である

＊環状二号線が地上であっても、築地市場現在地再整備は不可能であるとは考えていない

＊環状二号線は地下化が望ましいと考えている

＊勝どき五丁目再開発では、新しくできる「まちづくり基本条例」を反映させる

＊外国人居住者に地域観光に関しての見学会をする

＊スポーツで中央区代表となったチーム等の情報の周知を広く行う

＊休園中の幼稚園では、幼保一元化施設の実施は難

＊現況の幼稚園の規定４時間以上の時間延長は難しい

＊「教育ボランティア認証制度」を活用しながら、外部人材の質の確保を行っていく

＊マンション管理業者で行政処分を受けた業者１５社のうち、区内に２社ある。（社員による管理費の着服）

＊福祉のまちづくり実施方針の見直しを行う

＊図書館事業で１００名の雇用創出を行う

などなど