中国・天津の爆発事故。
危険な化学物質が４０種類以上、合わせておよそ３０００トン
〇猛毒のシアン化ナトリウムがおよそ７００トン
〇硝酸アンモニウム８００トン
〇硝酸カリウム５００トン など
シアンは微量でも人体に有害であり、周辺地域はもちろん、黄砂のような日本への飛来による影響も、気になるところです。
モニターは、そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム：http://soramame.taiki.go.jp/Index.php ）頼みなのだろうか。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2565464.html
中国・天津の爆発事故で、現場に保管されていた危険な化学物質が４０種類以上、合わせておよそ３０００トンにのぼっていたことがわかりました。
爆発現場となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムがおよそ７００トン保管されていたことがわかっていますが、中国国営テレビが消防幹部の話として伝えたところによりますと、他に爆薬の原料としても使われる硝酸アンモニウム８００トン、硝酸カリウム５００トンなどが保管されていました。
確認されているだけで４０種類以上、合わせておよそ３０００トンの危険化学物質があったということですが、検察当局は職権乱用や汚職があった可能性も含め、立件を視野に捜査を進めています。
有害なガスを警戒してか、当局からはマスクをするように言われています。そして、黒い煙がまだくすぶっています。爆発現場から半径３キロは、化学物質の処理を理由に今も立ち入り禁止となっていて、取材は限られた国営メディアにしか許されていませんでしたが、天津市当局は１７日午後、一部外国メディアなどの立ち入りを許可しました。
今回の爆発事故をめぐっては、これまでに死者１１４人、依然として７０人が行方不明となっています。（18日10:48）
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http://www.bbc.com/news/world-asia-china-33945293
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150819ddm003030104000c.html
クローズアップ２０１５：天津爆発１週間 危険薬品、ずさん管理
毎日新聞 2015年08月19日 東京朝刊
中国天津市で起きた大規模な爆発事故で１８日、爆発した倉庫を運営する地元企業「瑞海国際物流公司」の会長、副会長ら１０人と開発区の幹部ら２人が地元当局に拘束されたことが明らかになった。法令違反が疑われる危険薬品のずさんな管理ぶりが事故の背景として浮上している。１２日の発生から１週間。外国企業や地元住民に危険薬品貯蔵への不安が広がる中、中国政府は事故調査チームを発足させ、関係者のスピード拘束で事態の幕引きを急いでいる。
◇当局、企業幹部ら拘束
「こんな近くに倉庫があるという説明は（不動産会社から）一度も受けたことがなかった」。爆発現場から約７００メートルの場所にあるマンションを昨年１２月に購入したＩＴ企業勤務の男性（３０）は、記者に不満をもらした。マンションの窓ガラスはほぼ全て割れ、ガラス片が散らばる。あたりは廃虚と化していた。
中国中央テレビなどによると爆発した倉庫には約４０種類計約３０００トンの危険薬品が保管されていた。火薬の原料にもなる硝酸アンモニウム８００トンと硝酸カリウム５００トンのほか保管限度量の「数十倍」に上る毒物のシアン化ナトリウム約７００トンも含まれていた。
軍関係者は倉庫が大爆発を起こしたメカニズムについて、爆発前の出火原因は「不明」としながらも、駆けつけた消防隊が倉庫の中身を知らずに放水したため、保管されていた金属ナトリウムに水が反応して大爆発を引き起こしたとの見方を示しているという。爆発した倉庫の跡地にはクレーターのような巨大な穴があき、爆発の威力の大きさをものがたっている。
１８日午前９時現在、爆発による死者は１１４人となった。身元が判明した死者８３人のうち、５０人が消防隊員だった。また、行方不明の５７人の中でも、消防隊員が５２人を占めた。中国政府は１８日に犠牲者を追悼する「初七日」の式典を開いたが、犠牲者の大半を消防隊員が占めたことも、現場の放水作業が爆発につながったとする見方を後押しする形になっている。
中国の規定では危険化学物質を扱う倉庫は、住宅などから１キロ以上離れた場所に建てるよう定められている。同社は２０１３年に危険物質の倉庫建設を申請したが、当局の建設許可が出た時点で既に１キロ内にマンションが林立していた。
爆発事故から１週間、周辺住民や外国企業には毒性の強いシアン化ナトリウムによる健康被害への不安が広がる。天津市政府が１７日に開いた記者会見の会場周辺では住民３００人以上が抗議活動を展開し、住宅の買い取りや、環境汚染への賠償などを訴えている。
市政府によると、爆発地点の地表の水では最大で基準値の２７倍に達し、軍化学防護部隊が無害化処理を進めている。シアン化合物の解毒剤２２０人分を持った専門家も現地に派遣された。しかし、爆発現場周囲には、まだ１万８４００個余りのコンテナがあり、危険物が残っていないか軍部隊がコンテナ一つ一つを調査している。
現場近くの駅周辺の高層マンションエリアでは１８日、有毒物質拡散を懸念して防護マスクをつけた住民らが目立つ。記者も防じんマスクとめがねで防護したが、焼け焦げた臭いに混じって時折、刺激臭が鼻を突いた。天津市の環境担当職員は「マンションの壁などに倉庫から飛び散った物質が残っていないか調査している。再び爆発する恐れが排除できない」と険しい口調で語った。【天津・石原聖、北京・工藤哲】
◇日本企業、正常化遠く
爆発事故のあった天津市の浜海新区は天津港の一部で、中国政府が外資系企業の誘致に力を入れてきた開発区だ。同地区を中心に天津市には３００社以上の日本企業が進出しており、工場の操業停止やショッピングモールの営業休止など影響が広がった。各企業は早期の活動正常化を模索しているが、現地への立ち入りもままならないなど厳しい状況が続いている。
特に大きな影響を受けているのが自動車メーカーだ。事故現場から１〜２キロのトヨタ自動車の工場は、爆風で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。避難勧告によって工場内に立ち入ることは困難な状況で、天津市内の別の工場とともに１７〜１９日の操業停止を決めた。２工場では「カローラ」などを生産しており、３日間の操業停止による直接の影響は５５００台程度に上る。２０日以降の操業は１９日にも判断するが、現時点では再開は見通せない。
三井化学は同市内の工場が通常通り操業しているものの、トヨタ向けの自動車座席の素材を製造していることから、「トヨタの生産停止が長引けば影響が出る可能性がある」という。
また天津港は中国の主要な自動車の荷揚げ港の一つだ。地元メディアによると、１４年の日本などからの輸入台数は約５０万台と、中国全体の約４割を取り扱っている。富士重工業は、事故現場から約２キロ離れた物流拠点に保管していた新車百数十台が被害を受けた。三菱自動車もスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）約６００台の被害があった模様だが、「現場に立ち入れないので確認ができない」（広報）という。
流通業ではイオンが、現場から約２キロの「イオンモール天津ＴＥＤＡ」で、窓ガラスや外壁の破損、天井板の脱落などの被害を受け、現地従業員１人が軽傷を負った。営業再開のめどは立っていない。
企業活動の再開に向けてカギとなるのが天津港の機能回復だ。同港の貨物取扱量は中国第３位。華北地区では最大の港で、機能不全が及ぼす影響は大きい。商船三井によると、一部のコンテナターミナルでは荷物の積み下ろしが再開されたが、危険物を搭載したコンテナの取り扱いは規制されるなど、正常化にはほど遠いという。回復の遅れを見越して、トヨタは自動車や部品受け入れのための代替の港を探す準備を進めるなどの動きも出ている。【竹地広憲、北京・井出晋平】
