令和3年6月18日に中央区議会第二回定例会本会議一般質問で質疑した内容の原稿を掲載します。
本番で述べた内容は、多少違いがあります。
質疑したテーマは、こちら。
*********当初原稿**************
( )は、特に読んでいません。
かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告書に従い、質問を行います。明解なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保します。
専門家及び大部分の医療関係者が感染拡大の懸念を示す中、五輪開幕まで、35日(6月18日現在)と迫った。
(1,希望する全対象者へのコロナワクチン接種)
区がまずもって第一になすべきことは、五輪が開催されても区民の皆様の生活と安全を守ることである。
感染対策において、ワクチン接種が最も有効な手段の一つである。ワクチン接種率が高い国は、日常生活が取り戻されており、一番の経済対策でもあると考える。
①6/1に区が初めて医師会員向けに開催したコロナワクチン説明会には、100名以上の医師が集まった。区内でワクチン接種を行う医療機関は多数存在すると思われる。現在、中央区におけるコロナワクチン接種の個別接種の一日の枠、集団接種の一日の枠は、どれほど確保できるようになっているか。区は、区内対象者への二回接種の完了を何月までに終わらせる接種計画を立てているか。
特に選手村を抱える本区が安全な五輪を迎えるためには、②希望する全対象者へのコロナワクチン接種を少なくとも一回目接種は、五輪開催までに終わらせる最大限の努力をすべきと考えるが、いかがか。
③区内在住在勤者にさらに接種を加速する手法として、区の特性を生かし、「商店街単位」や「マンション単位」の集団接種の実施に向け、集団接種を行う団体向けのワクチン確保や接種会場確保等の支援はできないか。
④優先順位として、子どもに関わる職業、特に学校や保育園・幼稚園の先生方への接種も早めるべきと考えるが、それら先生方への接種を早める考えはあるか。
(自宅療養)
感染拡大時、自宅療養中に亡くなられた事例が全国で報告されている。Her-sysを用い、かかりつけ医と保健所と連携しながら自宅療養患者をフォローすることによる自宅療養中の患者の安全な見守りについて、一年前の本定例会で提案した。⑤Her-sysの運用はなされたのか。⑥区内では、自宅療養中に亡くなられたかたや急変されたかたは、実際には発生しなかったか。
(患者発生情報の医療機関との共有)
変異株の広がりにより、若年層への感染拡大が懸念されている。現場の診療においては、
感染者情報の共有が有効である。⑦区内開業医や病院との間で、小中学校や保育園・幼稚園でのコロナ感染者発生状況の情報共有の仕組みの構築の必要性を考えるがいかがか。
(選手村周辺)
選手村周辺の住民からは、選手村からの感染の広がりを懸念されている。過度に密な状況が生じるなど、なんらかのリスクを東京2020大会関連で住民が察知した場合に、⑧即座の対応がとれるように組織委員会の窓口を広く区民に周知すべきと考えるが、6/11開催の「晴海地区まちづくり協議会」において住民から要望の出された「電話相談窓口」の設置は、確約されていると考えて良いか。
(2,ポスト・コロナのまちづくり)
コロナ後、密な空間を避ける必要性が生じた。
一人当たりの避難スペースが拡大することとなり、防災拠点に収容できる人数が、コロナ前の4万人から1.7万人へと6割が減少し、避難所をさらに確保する必要が生じている。①区民館や保育園なども新たに避難所として指定するなどし、避難所の拡大を急ぐべきと考えるがいかがか。
今回の新型コロナ感染を克服できたとしても、新型インフルエンザ感染等新たな感染症が数十年周期で到来し、パンデミックを再び経験することは十分想定する必要がある。
感染を契機として、仕事のうえでテレワークやオンライン会議が可能であることを私たちは気づき確信を得た。オフィスが郊外へ移転し、ひとの流れも地方へと分散しはじめている。
もともと「人口減少成熟社会」が到来しつつあったところに、コロナ後の大きな財政負担が追い打ちをかける。
さらに、本区もこの3月に「ゼロカーボンシティ中央区宣言」をなしたが、温暖化の防止、そのための温室効果ガスを抑制することが世界中の至上命題となっている。
このような状況のもと、まちづくりは、今、大きな方向転換の時期に来ていると考える。
②区は、ポスト・コロナのまちづくりをどのようにとらえているか。
③コロナ前と同じような調子で、大規模オフィスや大規模住宅による再開発を進めるお考えか。ポスト・コロナの流れを受け、工事着工前の計画はすべて、規模の縮小やポスト・コロナの時代の流れに応じた計画の大幅見直しを行うべきと考えるが、いかがか。
④事業費総額3000億円規模の「地下鉄新線構想」においても、コロナ後の要素が含まれずに試算がなされている。至急、鉄道利用者が減る状況を反映した試算をなすべきと考えるが、いかがか。
次に、まちづくりについて、とくに協議のあり方に関連して3つの方向性から問う。
(3,教育環境)
まず、教育関連から。
久松幼稚園の常盤幼稚園への移転が計画され、住民説明会が開催されている。
久松小学校の教室数不足に起因するものであるが、そもそも3年前の平成29年(2017年)の教室数予測では、教室数不足が生じるとはなっていなかった。
①人口推計を基にした児童数の予測が大きく乖離した原因をどのように分析をしているか。
また、大規模な住宅開発に際し、あまりにも学校の規模が追い付かない場合、都市計画を推進する都市整備部に対して、児童数の急増に対する教育インフラの整備が追い付かないことを理由として、開発を抑えるべきことを教育関連部門から進言するべきと考える。②そのような教育委員会側から都市整備部に開発の規模を小さくすることの意見が言える仕組みを、「総合教育会議」などの場を用いて取り入れることはできないか。
次に、再開発関連から。
(4、施行区域に入れられた地権者が外れたい場合に、中央区の対応)
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」では、施行区域内の地権者はじめ一部住民は、再開発に関する案などの説明を聞くことなく、意見を言う機会もなく計画が進められたという。再開発に対し意見を言う機会もなく進められた住民らは、自らの土地・建物を、施行区域から外してもらえないかと、再開発組合に話し合いを申し入れてきたが、開かれた形での話し合いの場が作られることなく現在に至っている。
まちづくり基本条例では、第8条に協議の規定を置いているところであるが、このような再開発の施行区域を外してほしいと希望する地権者に対し、区は、話し合いの場を設けることや開発事業者も入れた三者協議を設けることは可能か。
最後に、相隣関係から。
(5、本来区道ではできない高さの建物による協議)
住宅等の建設で、狭い区道と広い区道で両側を挟まれた土地において、狭い側の区道幅6mでは、7階までの建築制限があるところ、もともと面していなかった広い区道の方へ、わずか3.5mの接道を作ることにより面するようにすることで、区道幅6mでは実現しない10階建てでの建築確認がなされた事例がある。区道幅6mでは建つことのなかった10階建ての影響で、広範な日影が、狭い区道を挟んだ当該建物の対面のエリア一体に生じることになる。
高さ制限の逸脱だと考えるが、区は、開発業者と住民との間に入り相隣関係の調整をできないか。面前の6m幅の区道では生じるはずのなかった日影を受けてしまう住民にも配慮し、日影を減らせるように区は開発業者を指導すべきではないか。
各地域におけるまちづくりの課題について、まず、晴海地区では、
(6晴海において)
6/11開催の「晴海地区まちづくり協議会」において晴海に開設される水素ステーションの爆発事故に関するリスクが問われた。水素ステーションの爆発事故は、実際にノルウェーや韓国ですでに起きている。晴海に設置される水素ステーションの爆発事故が起きた場合の影響の範囲はどの程度を想定しているか。事故を防止する手立ては取られているか。同協議会で、東京都から明快な答弁がなされなかったため、あらためて問う。
(7月島において)
月島三丁目において、合計延べ床面積約22万㎡という環境アセスメントがなされてしかるべき大規模な工事が、令和4年~令和8年で南地区と北地区の期間が重なって行われることが示されている。工事車両が、狭いそして一方通行も多い月島で交錯することとなるが、工事車両の動線など、両開発を合わせた調整の場が必要である。①工事車両動線の調整はなされているか。
北地区工事では、わたし児童遊園を閉鎖することになるが、同児童遊園は、子ども達の貴重な遊び場であるだけでなく、町会のお盆行事、夏のラジオ体操、そして、三丁目エリアの住民が、隅田川に通り抜ける大事な動線にもなっている。②工事期間中の児童遊園の代替地及び隅田川への歩行者動線を確保すべきと考えるがいかがか。
(8築地において)
区は、5/20に『築地まちづくりに関する要望書』を都に提出した。
①まずは、その要望書に対する迅速な回答を東京都に求めるべきと考えるが、いかがか。
また、築地市場跡地は、東京の玄関口でもあり、東京の新たな顔となるべくシンボル性のあるデザインを有した文化施設及び食文化を守る施設の誘致を進めるべきであると考える。
②区は、要望書において、周辺地域と調和のとれたまちづくりと述べているが、では、どのような建物が望ましいと考えるか。前述したポスト・コロナのまちづくりにおいて、オフィスや住宅が過剰である今、それら超高層ビルは建てないこともまた、申し入れるべきと考えるがいかがか。
(9日本橋において)
日本橋首都高地下化と関連し、『日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョン2021』がこの6月に策定された。行動指針にも「回遊性の高いバリアフリー化された歩行者中心のまちの形成を目指す。」とし、水辺回遊ネットワークの形成が打ち出されている。しかし、イメージ図が描かれているのみであり、整備は各再開発事業者に委ねられている。
昭和通り等で連続性が立たれることなく、かつ、親水性が増すようにデッキ等を用いた川沿いの一体的な歩行空間の実現に向けさらなる検討が必要である。模型などを用いてビジョンを可視化し、区民も入れたエリアマネジメント組織を早急に立ち上げるべきと考えるが、いかがか。
(10GIGA)
次に、GIGAスクール構想について。
一人一台タブレットが、配布された。タブレット内に学習等に有用なソフトやアプリを入れていくとよいと考えるが、①ソフト入れる場合の指針のようなものはあるか。例えば、身長と体重プロットできるソフトを入れることで、成長を自覚し、自らの健康管理に役立たせることが可能になると考えるがいかがか。
タブレットに依存し過ぎることは、認知機能の低下に影響を及ぼすとの見解も出されている。眼科からは、視力への悪影響が指摘されている。②区は、タブレット端末が及ぼす健康や認知機能に与える悪影響をどのように把握しているか。また、それら悪影響がでることのないようにどのような点に注意して、使用を行う予定か。悪影響が出ていないことの観察をする指標は有しているか。
区民側も、行政手続きをオンラインで利用する場合に、スマホだけでなく、タブレットなどのICT端末をもつことは有用である。ちょうど、五年後に子ども達に貸与した一人一台タブレットのリース契約が切れることとなる。それを機に、③それらタブレットを安く区が購入入手して、希望する区民へ、「防災ラジオ」で実施したように格安で提供するリサイクルを行い、区民が一人一台タブレットを所有する環境を整えてはいかがか。
(11,医ケア児含めすべての子ども達が育ち学ぶ環境整備)
「医療的ケア児支援法」が今国会で成立した。法律ができたことを踏まえ、改めて問う。本区では、区立の保育園や学校へ通うことの要望が出された場合に、看護師を配置するなどの対応を取り、医療的ケア児が、共に育ち・学ぶ環境を整備できる体制にあるか。現在の課題は何か。各施設における医療的ケア児へ対応するガイドラインは整備されているか。学校現場、保育現場の考え方をそれぞれ問う。
(12民生委員推薦会の区議会代表の選び方)
最後に、福祉の要である民生委員の推薦会について問う。
コロナ禍、経済的・精神的に影響を受ける区民も多くおられ、民生委員による相談も欠かせないものとなってきている。一方で、本区では、民生委員が埋まらない地域が存在するが、欠員を出すことなく、早急に全地域に選任すべきところである。
民生委員選任に当たり、その選任の場である「民生委員推薦会」の位置づけもたいへん重要である。
政党や政治活動との距離をおかねばならない民生委員という立場を鑑みると、区議会議員に「民生委員推薦会委員」を委嘱する場合、同様に、政党や政治活動と距離を置くことがとても重要になってくる。
民生委員推薦会委員の区議会議員への委嘱における公平性、政治的中立性の担保はどのようにしているか。
過去の委嘱の経緯を見直すと、区議会議員への委嘱が、第一会派、第二会派の議員に委嘱がなされ、会派構成員の得票数合計という「数」だけを判断基準としてなされている慣例が読み取れる。たいへん合理的であったと私は理解している。
区の考え方を問う。
以上