日本全国で、児童虐待件数が、急増しています。
本区の「特定不可」を除いた被虐待相談件数は、コロナ前から約150件心理的虐待を中心に増加して354件となっています（令和5年決算特別委資料166）。
家庭での養育が困難と判断された場合は、「一時保護所」へとうつっていきます。（児童福祉法第33条）
「一時保護所」では、教員資格を有する者を配置し、学校に通えない場合でも学校と連携した学びの継続を行っています。
しかし、社会的養護を経験した方々のお話を伺うと、いままで通っていた学校に「一時保護所」からも通いたかったと口々に語っておられます。
どうか、中央区では、その子どもが、在籍学校に通いたいと意見を表明した場合、たとえ遠距離であったとしても、オンラインでの授業参加は少なくとも可能であり、できる限り在籍学校での学びを継続できるように支援をお願いしたいと考えます。
＊＊＊＊＊＊決算特別委員会 資料166＊＊＊＊＊＊＊＊
まだ、学校給食は、「共食」に戻っていません。「黙食」の学校もあります。
学校長が、給食を「共食」に戻す際、科学的根拠を与えてくれる保健所側の指導体制の構築がなされれば、学校長は、自信をもって、「共食」を実施し、子ども達は、さらに楽しく学校給食を食すことができると考えています。
その保健所の体制、作りませんか。
今、改定途中で、まさに、保健所が主管の『中央区健康・食育プラン2024』においても、「共食」の普及拡大が、大きなテーマとして、位置づけられています。
＊＊＊＊＊＊『中央区健康・食育プラン2024』 共食、該当箇所抜粋＊＊＊＊＊＊
全国的に問題ですが、不登校。
不登校という定義に入らない、初めの時期の登校渋り・行き渋りの時期は、身体症状が生じます。
その身体症状は、治療ができますので、早めのかかりつけの受診をお願いします。
小児科医としては、ぜひとも、早い段階から、医療ー学校連携を行いたいです。
＊＊＊＊＊令和5年度『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和4年度分）の結果に関する報告書』抜粋＊＊＊＊＊
中央区は、今年度、『自殺対策計画』を改定途中であり、現在中間報告の段階で、パブリックコメントが12月4日から同月25日まで実施されるところである。
同計画では、高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして、女性へのそれぞれの支援の4つを重点にしている。重点に、子どもが入っていません！！！
コロナ禍、子どもの自殺も増えていることを鑑みると、「子どもへの支援」も柱のひとつとして加えませんか。
「子どもへの支援」は、基本施策の5つ目にたしかに書かれていますので、それを、重点施策へ移動。
基本施策の5つ目のぬけたところには、「子どもの権利に関する教育」「命の教育」「ストレスマネジメント教育」などを追加を。
原文：重点施策 4項目 高齢者、困窮者、勤労者・経営者、女性
↓
小坂提案：重点施策 5項目 高齢者、困窮者、勤労者・経営者、女性、子ども
＊＊＊＊＊こども家庭庁＊＊＊＊＊
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/58d5e45b-0e25-4171-bc0d-4d02537d89c7/b52efd82/20230401_policies_kodomonojisatsutaisaku_03.pdf
こどもの自殺対策緊急強化プラン
令和５年６月２日
こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議
＊＊＊＊＊＊＊日本教育新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kyoiku-press.com/post-255651/
高校男子生徒が深刻
昨年の児童・生徒の自殺者数が５１２人で過去最多になったことが厚労省などのまとめで分かった。文科省は全国の教育委員会に対し、春休みを控える今、悩みを抱える児童・生徒に対する長期休み中の対応を求める通知を出した。高校の男子生徒の状況が特に深刻だとしている。
児童・生徒の自殺はコロナ禍が拡大した令和２年に大きく増加。翌年は減ったが、令和４年は令和２年を上回った。
高校の男子生徒の自殺は前年より、３８人多かった。動機は「学業不振」「入試の悩み」が多くなっているという。
通知では、１８歳未満の自殺は学校の長期休み明けに増加する傾向があると指摘。進学や進級を控える３月は、進路について悩む子どもが多くなるとしている。学校に対し、保護者や地域、関係機関と連携して自殺予防に取り組むよう要請した。
学校には長期休み前からの児童・生徒との面談やアンケート調査を行い、悩みや困難を抱えている児童・生徒を早期に見つけ、対応することとしている。悩みを相談でき、信頼できる身近な大人がいるか確認し、相談窓口の電話番号なども伝える。
精神疾患を抱える児童・生徒にはスクールソーシャルワーカーなどと連携し、医療機関につなげるなど組織的な対応の徹底を求めた。
悩みを抱えている児童・生徒、いじめの被害者、不登校の児童・生徒には長期休み中も対応を続ける。保護者への連絡や家庭訪問、部活動などで登校する機会などの際に様子を確認する。長期休みが終わる前には心身の状態の変化に注意する。万が一、自殺の兆候が見られた場合には、学級担任などの特定の教職員だけで抱え込まずに組織的に対応する。
気軽に悩みを相談できる体制をつくるため、アプリを使うなど、１人１台端末の積極的な活用も求めた。
保護者や地域との連携が重要になる。保護者には昨年、児童・生徒の自殺者が過去最多になっている現状を踏まえて、積極的に学校に相談するよう、保護者会などで周知する。
地域では学校や警察などの関係機関が連携し、見守り活動を強化する。
３月は自殺対策基本法が定める「自殺対策強化月間」。自殺対策強化月間に合わせて加藤勝信厚労相、永岡桂子文科相、小倉將信こども政策担当相が連名でメッセージを公表。自殺対策では保健、医療、福祉、教育、労働などの関連施策との連携が重要とし、自治体に子どもへの対応強化を要望した。
主な相談先電話番号は次の通り。
・チャイルドライン ０１２０・９９・７７７７
・子供のSOSの相談窓口 ０１２０・０・７８３１０
・いのちの電話 ０１２０・７８３・５５６
・子どもの人権１１０番 ０１２０・００７・１１０
・児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」 １８９
＊＊＊＊＊＊＊『中央区自殺対策計画』改定途中、概要版全文 抜粋＊＊＊＊＊＊
中央区の浜町公園でも子ども達の遊び場の聖地である築山が撤去され、ダスト舗装に変えられようとしています。広場整備と言いますが、すでに広場として活用できる場はあり、改変の必要性はないと考えます。
子ども達に改変についての意見は、聴いたでしょうか？
なお、築山広場を撤去するおおもとは、同じ浜町公園内、写真の広場に日本橋中学校のプレハブ校舎を建てるため。この広場機能を築山広場にもって来させようとしています、が、広場機能は、ラジオ体操の方々がされるように、すでに確保可能です。
写真：子ども達の遊びの聖地、築山広場
写真：日本橋中学校仮設校舎が建てられる広場➨この広場がなくなるから、築山広場を壊し、ダスト舗装の広場にするとのこと。
写真：ただし、日本橋中学仮設校舎が建てられる広場でやってきたラジオ体操は、その工事期間中、こちらの広場でやることになります。
