2023.11.22 中央区議会定例会 本会議 一般質問 全文を共有します。
各質問に対し、重要な答弁をいくつかいただいております。
1週後に、オンデマンドでも公開されますので、ご確認ください。
子どもを守るまち中央区を、基本コンセプトに一般質問を作成しました。
また、再質問に対し、副区長から、元佃のまちづくりについても、区も一緒になりながら考える旨のご答弁をいただいております。
＊＊＊＊＊＊2023.11.22 中央区議会定例会 本会議 一般質問 全文＊＊＊＊＊＊
かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、中央区が直面する喫緊の課題12項目に対し、特に、４月には『こども基本法』が施行されたこともあり、中央区の子ども達の権利が守られることを念頭におきながら、一般質問通告書に従い質問します。明快なるご答弁をお願いします。再質問は、留保します。
（1，コロナ総括）
本年５月、WHOが新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）の宣言を終了する」と発表した。国では、感染症の位置づけを、コロナが２類から季節性インフルエンザと同等の５類へと移行した。第8波の流行を最後に、大きな感染拡大は起きることなく推移している。大江戸まつり盆おどり大会、健康福祉まつり、防災拠点訓練はじめ区内のイベントもコロナ前の形での開催の形式へともどりつつある。
厚労省は、次の感染症危機に備えるため『予防計画』策定を進めており、都の計画を踏まえ、本区も『予防計画』の策定をすることとなっている。①コロナ感染の大きな波は、見られなくなったいまこそ、コロナの総括を進め、今後再度起こるかもしれない新型インフルエンザはじめ新たな新興感染症によるパンデミックに備えるべきと考えるが、『予防計画』を含めたコロナの総括の進捗はいかがか。どのような点に重きをおき、いつまでに、総括をするご予定か。
②『予防計画』では、ⅰ）区内専門家会議の設置や、ⅱ）現場指揮の司令塔となる保健所の人員強化の流れなど含めたBCPの作成、ⅲ）せっかくできた保健所と地域の医療機関との連携体制の維持・強化などに力点をおくべきと考えるがいかがか。
③特に、区内専門家会議や保健所—医療機関ネットワークは、日頃より定期的な情報交換をし、顔の見える関係を維持強化するべきと考えるがいかがか。
専門家会議の重要な役割としては、区内学校・保育施設、高齢者施設の感染症対策の指針を打ち出すことである。例えば、現在でも、学校給食など黙食が続けられている学校も一部あれば、黙食はないが全員が前を向いた配置の状態の学校もある。席を向かい合わせにしての「共食」の学校はないようである。④感染症が落ち着いたころ、どう「共食」に戻るかは、学校長の判断によるところであるが、現状、学校現場において、『健康食育プラン』でも重要性が強調されている「共食」にもどすタイミングを学校長が適切に判断ができる情報をぜひ、専門家会議の助言を受けた保健所から発信することが求められていると考えるが、そのような感染症対策の指針を打ち出せる体制はできているか。
先日１１月１０日の「子ども子育て・高齢者対策特別委」で質疑をしたが、コロナ禍をあけて、高齢者の認知機能の低下やフレイルの進行、子どもや大人に心理面で与えた影響を区も認識している。
（2，コロナ 子どもの虐待）
まず、コロナ禍、子どもの虐待の数も増加した。
本区の特定不可を除いた被虐待相談件数は、コロナ前から約150件心理的虐待を中心に増加して354件となっている（令和5年決算特別委資料166）。
家庭での養育が困難と判断された場合は、一時保護所へとうつっていくが（児童福祉法第33条）、①虐待に伴い一時保護所へ行く中央区の子どもの数は年間何件か。コロナ禍、被虐待相談件数に比例して増加しているか？
一時保護所では、教員資格を有する者を配置し、学校に通えない場合でも学校と連携した学びの継続を行っているということである。社会的養護を経験した方々のお話を伺うと、いままで通っていた学校に一時保護所からも通いたかったと口々に語っておられる。
②そもそも一時保護された子どもが在籍学校へ通うことができるかどうかの意見の把握はどのようになされているか。
③その子どもが、在籍学校に通いたいと意見を表明した場合、たとえ遠距離であったとしても、オンラインでの授業参加は少なくとも可能であり、できる限り在籍学校での学びを継続できるように支援をすべきと考えるがいかがか。
（3，コロナ 不登校）
次に、不登校の数も、増加している。
不登校のいきしぶり・登校渋りの状況では、腹痛・頭痛・ふらつき・つかれやすい等体の症状が出ている。早い段階から医療機関にも受診することを学校からも指導頂き、学校と医療連携をしながら、児童・生徒をフォローできるとよいと考える。和歌山でなされた研究では、いきしぶりの早めの段階で医療機関との連携により、適切な支援に繋がり、不登校になることを予防できたという報告が日本小児心身医学会で本年９月になされており、同学会では、いきしぶりの段階での支援に向けた医療機関用のマニュアル作成が進められている。①いきしぶりの身体症状発現の際の早めの医療機関受診を学校からも働きかけをお願いしたいと考えるがいかがか。②身体症状が出ていることを早めに検知する仕組みはできないか。
③現在、区内小学4年生から中学２年生まで、ハイパーQUを用いた心理面のアセスメントが令和3年度から開始され令和4年度から年に2回実施されているが、このアセスメントが、個人の心の不調を捉え、早期対応に役立てられているか。
また、④コロナ禍、ハイパーQUの分析から、クラスでは、どのような状況がみられたか。
（4，コロナ 子どもの自殺）
２０２２年子どもの自殺は、全国で５１４人（高校生３５４人・中学生１４３人・小学生１７人）と過去最大を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれない。
誰も信用できないから子どもも「助けて」と言えていない。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えていない状況があると推察する。
自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務であると考える。そのためには、「逃げていいんだ」というメッセージを届けるとともに、逃げた先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければ、子どもも心を開かない。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」、例えば、社会福祉法人カリヨン子どもセンターや各地の子どもシェルターを、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていくことが、日本全体のとるべき方向性と考える。
中央区は、今年度、『自殺対策計画』を改定途中であり、現在中間報告の段階で、パブリックコメントが12月4日から同月25日まで実施されるところである。同計画では、高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして、女性へのそれぞれの支援の4つを重点にしている。コロナ禍、子どもの自殺も増えていることを鑑みると、①基本施策の5つ目にあった「子どもへの支援」も柱のひとつとして加え、重点施策を5つとすべきと考えるがいかがか。②同時に、基本施策の5つ目には、「子どもの権利に関する教育」「命の教育」「ストレスマネジメント教育」などを追加すべきと考えるがいかがか。
次に教育に係るICT関連で三題問う。
（5，学校ICT関連 デイジー）
まず、「読み障害」支援ソフト デイジーについて。
全ての学習に影響する読解力の基として読む力が重要であるが、読むことに苦手さがあり学校に行きたくないという子どももいる可能性がある。デイジーなどの読むことの支援ソフトを使用することで学びの支援をすることが有用であると考える。
読むことの支援が必要な子どもには導入が可能であることを各学校に通知されているが、まだまだ、保護者にも知られていない。
①周知をまずは、徹底をすべきと考えるが、いかがか。
（6，学校ICT関連 面談日程調整）
次に、先に述べた自殺予防などにおいて、学校が一つの居場所となり得るが、先生方の多忙が問題であり、先生自身が「助けて」が言えない状況である。もっともっと学校現場に余裕が持てるようにもしていく必要がある。
区内小中学校では、現在、１２月の個人面談の日程調整が行われている。多くの学校では、面談日時の調整は、一定期間の面談日程が書かれたプリントに都合の悪い枠に×をつけて先生に返却をし、先生はそれを集計して、各自の枠に割り当てて行くアナログ的な手法が用いられている。
日程調整にかける時間は、できればなくし、先生のご負担をできる限り減らせないかと考える。①ICTやAIを用いて面談日時の割当を可能にする手法に切り替えることはできないか。先行的に実施している学校はあるか。
②このようにICTを用いることで、どれだけ、教員の残業が減っているか。③働き方改革の進捗状況はいかがか。
（7，学校ICT関連 教育委員会定例会資料）
最後に、子ども・子育て会議は、膨大な資料であるにも関わらず、会議後時間をかけずに、その資料がHP上に掲載されて来た。一方、教育委員会定例会は、同じように子どもに関連した重要な会議ではあるにも関わらず、その資料はネットからは見ることができず、定例会開催日の翌日に「情報公開コーナー」に配置されるのを待って、直接閲覧に行かねばならない。
令和3年に改訂された第7期『情報化基本方針』では、目指すべき目標のひとつが「開かれた区政」であり、「あらゆる情報発信手段を活用し、積極的かつ効果的に区政情報を外部に発信する。」とある。
①一年前にこの場の一般質問で、ネット上での公開をお願いし、検討する旨のご答弁をいただいているが、その後の進捗状況をご呈示願う。
（8，特認校への学校学童/プレディ開設）
さて、放課後の子ども達の居場所に関して、学校内に学童を開設し、その学校学童とプレディの共存状態を「プレディプラス」と命名し、来年４月よりスタートする。
特認校は、京橋築地小学校には学校学童ができるが、同校以外の泰明、常盤、城東、阪本の特認校には、学校学童やプレディなどの放課後の居場所がない。 「放課後も同級生と一緒に遊びたい」と言う声を特認校に通う子ども達からよくきく。
①どのような条件が整えば、特認校でも、放課後の居場所をつくることが可能になるか。放課後に同級生と一緒に過ごすことが叶わない子ども達に、どうか、諸条件をクリアーして、放課後の居場所をつくることを求める。
（9，図書館での住民協働 地域資料、図書館司書）
本の森ちゅうおうが昨年１２月４日に開設され、一年が経とうとしている。
コンセプトに、区民と図書館との住民恊働も謳われていたが、①一階ホールを用いて区民が主催したイベントは開催されているか。また、②図書館運営には、図書館懇談会だけではなく、図書館利用者で「図書館友の会」のような組織を作ったり、あるいは、「図書館協議会」をつくるなどして、区民とともに運営をしていくと、より区民の声を反映しやすくなると考えるがいかがか。
③地域資料は、現在８万1020点あるとのことである（令和5年決算特別委資料266）。区の直営の司書で管理して行くという方針であったが、現在も、その方針で管理はできているか。④本年予算特別委員会で明らかになった未整理のものが、40箱あったというが、その後、整理はすすんだのか。
この11月の議会報告で、⑤学芸員を課長職で任期付きで配置するということであるが、その配下に、「地域資料担当」を置くことで、さらに充実した地域資料の整理が整うと考えるがいかがか。
（10，まちづくり）
月島三丁目では、二つの超高層タワーマンションが同時に建設中である。
区は、再開発事業が、施行地区内の住民の土地・建物の大切な財産権や生活・営業に多大な影響を与える仕組みであるがゆえに、住民の１００％の同意を得た上で、再開発を進める姿勢である。しかし、月島三丁目南地区では、組合設立認可時、土地所有者の95人中の77.9％の同意と低く（令和5年決算特別委資料228）、再開発から転出した権利者が14.9％と割合が他の再開発に比べて高く（令和5年決算特別委資料239）、住民の合意形成に難渋した。
その理由として考えられることとして、そもそも、住民主体で運営されるべき再開発組合において、前身の再開発準備組合の時期より、その事務局を、権利変換計画において利益相反関係となる参加組合員である建設会社社員が担っていたことが多いに起因したのではないかと推察する。すなわち、民法で禁止している自己契約・双方代理類似の構造が事務局体制に存在していた。
合わせて、同地区では、設計の発注が同建設会社と設計事務所の共同企業体になされた。建設工事の発注もまた、その建設会社になされる話を聞く。入札先を選定する側に入札先の建設会社社員がいる中で、その入札が公正に行われることは、事実上不可能ではないだろうか。
なお、同北地区でも、建設会社社員が再開発組合事務局を担っており、その建設会社が建設工事を請け負っている。
①多額の税金も投入する上では、公正な建設工事の入札が大前提となるが、中央区は、再開発組合の事務局が、デベロッパーやゼネコンの社員で構成されることについてどうお考えか。
もし、再開発組合の事務局が、デベロッパーやゼネコンの社員で構成されることを許容するのであれば、再開発組合の理事会運営は、組合員に開かれた形とするべきであると考えるが、月島三丁目南地区の理事会では、組合員が傍聴することや理事会資料を入手することができなかった。②区の税金を投入する再開発である場合に、再開発組合や再開発準備組合の理事会運営は、組合員の傍聴や理事会資料の求めに応じる開かれた理事会運営をするように、区は、指導をいただけるのか。
③再開発において、その再開発後に、果たして住民合意形成がきちんとなされていたかの把握や、地域の再生がきちんと行われているかの把握のために、再開発を経験した住民にアンケート調査を実施する考えは、ないか。再開発を経験した住民の声を区は把握をし、今後のまちづくりへも活かして行くべきと私は考える。
佃には、地区計画がない。まちの暗黙のルールでは、住吉神社大祭の大幟より高い建物は建てないというものがあり、建物の高さが大体５階建て高さ１５ｍであったが、今、それを約１０m上回る８階建ての建物が建築されようとしており、住民が署名活動を実施し５５１筆うち佃一丁目の住民が２２７筆集まり先日区長へ提出された。歴史的建築物や街並みを守りたいという機運が特に元佃で高まっている状況にあり、そのための住民発意のまちづくりに取り組む方がでてきている。
元佃での地区計画策定においても、先に述べた再開発組合の事務局運営においても、住民主体で策定や運営する場合は、かなり専門的な内容になり、その経過を相談できるように支援が必要である。都市整備公社の事業として、「まちづくりの推進に関する調査研究及び意識啓発」や「再開発事業に伴う環境整備等に関する支援」などまちづくりの支援を行う機能がある（定款第5条第1号、第3号）。今まで、④同公社は、築地をメインにまちづくりの支援を行ってきたところだが、今後は、中央区全体のまちづくりにおいて、アドバイザー派遣をするなどその支援を行うことはできないか。
そもそも、月島地域には、『月島地区ガイドライン』、『勝どき・豊海地区ガイドライン』など存在するにも関わらず、佃には、まちづくりのガイドラインさえ存在しない。⑤地区計画はないとしても、まちづくりのガイドラインが設定されていない地域、特に佃では、まちづくりガイドラインをまずは、区が主導して策定すべきと考えるが、いかがか。
述べたように、同じ町目内である、月島三丁目北地区、同南地区において同時に建設工事が進行中である。一年前に一般質問した際は、月島第一小学校の教室数不足は生じない旨の答弁をいただいていたが、今般急に、月島第一小学校の教室数不足が生じ、同校の改築が必要であると、本年９月に議会に報告がなされた。
月島第一小学校周辺には、建替えに供する種地は無く、仮設校舎を建てられないと考えるが、学びを継続しながら、同校舎内で、さらに教室用の建物を例えば運動場に建てるということか、⑥改築の手法を明らかにしていただきたい。今年開設70周年となった月島第一幼稚園も月島第一小学校敷地内にあることが幼小連携が進み同校の大事な魅力のひとつであるが、同じ敷地内に共存するという構成も変わらないと考えてよいか。
人口推計は、各地域で、かなり正確に出せている。であるのであれば、⑦学区域ごとに子どもの数も正確に１０年先まで出して、常に、小学校及び中学校の教室が大丈夫であるかを、予測していくべきと考えるが、いかがか。
現在、月島地域では、教室数が足りない深刻な状況が生じている。校庭に比して児童数が急増し、運動会を全児童生徒が観る中での実施がすでに困難になっている。来年開校予定の晴海西小学校では、１年〜３年と４年〜６年が別々の校舎で過ごすこととなり、開校前から教室数不足が生じている。なお、当初の計画通り、晴海東小学校を開設すべきであり、分校設置を、学校長会など教育関係者がどのように合意したのか大いに疑問である。
吉田副区長も、このような状況をかつての委員会の場で、「再開発のひずみ」と表現されていたが、学校施設も整わない中でのタワマン建設は、すでに、中央区では、不可能な状態になっていると私も考える。⑧タワマン建設に頼った区のまちづくりから脱却をすべき転換点に来ていると考えるが、区のお考えはいかがか。
（11，晴海ふ頭公園 巨大モニュメント芝生広場からの移動）
一年前にこの一般質問の場でご議論した晴海二丁目BRTの貫通路の件は、都の施設のことでありながらも、区の要望が通り、閉鎖されることなく存続することが叶った。
先般、都の施設である晴海ふ頭公園において、巨大モニュメントが芝生広場を占拠することに批判の声が上がっている。民間のネットによる期間5日間のアンケート調査（https://chuo9.tokyo/nw/696/）では、１１月4日現在、449人中、設置場所が芝生広場であることには、賛成約2割、反対約8割という圧倒的多数が反対する結果も出されている。
芝生広場は、大きな広場が少ない中央区の子ども達の大事な遊び場であると同時に、災害時には避難場所にもなるであろう。
巨大モニュメントを設置するのであれば、9/25開催の晴海地区まちづくり協議会で報告すべきであったにも関わらず、報告がなされなかったことは、意見を聞いた区職員の方も疑問に感じられているようであった。
①住民説明会を早急に開催すること及び同モニュメント設置場所を芝生広場から適切な場所へ移動することを、区からも要望することを求めるがいかがか。
(12，子どもアドボカシー、子ども基本条例)
1994年の子どもの権利条約批准から30年、ようやく、『こども基本法』が施行され、同法11条で子どもの声を施策に反映させていくことが義務化された。
現在、浜町公園では、日本橋中学校仮校舎建設に合わせて、広場確保の名目で、同公園内の築山広場が壊される工事が進行中である。広場機能は、浜町公園入口付近に確保可能であり、日本橋中学校仮校舎が建設される広場でなされていたラジオ体操も浜町公園入口付近で行われる予定であり、わざわざ広場の必要性はないと考える。①子ども達の遊び場の聖地である築山を壊すに当たって、子ども達の意見は聴取できていたのか。それは、どのような意見だったのか。
同様に、当初の晴海東小学校建設計画を、晴海西小学校の分校に変更する際も子どもの意見が聴取できていたのか疑問である。
ここまで、日頃伺って来た子どもの声を代弁する形で「子どもアドボカシー」の実践として質問してきた。「給食を友達と話しながら楽しく食べたい」「一時保護所から在籍学校に通いたい」「助けてが言えない」「教科書を読みたいのだけど読めない」「放課後に同級生と一緒に遊びたい」「広い芝生公園でおもっきり遊びたい」、「築山広場を壊さないでほしい」
これら子ども達の声を施策に反映させるには、子どもの声を各課が連携しながら聴取する仕組みが求められる。そもそも、子ども達が、もっと区の施策に対し意見を表明してよいのだということ自体を、子ども達に伝えていくことが求められている。②学校教育の場では、子どもに『子どもの権利条約』の中で40条の各条文に謳われる大切な権利が有することをひとつひとつきちんと伝えられているか。どのように伝えているのか。
③母子手帳の中にも、『子どもの権利条約』を記載すべきと考えるがいかがか。
④子どもの声を、たとえ課を超えても各課が連携して反映をさせていく手続きを明らかにしたり、今一度、中央区における子どもの権利を、大人へそして子ども自身へと、周知の広がりを一層推進するために、いまこそ『子ども基本条例』を本区も制定すべきと考えるが、いかがか。
⑤少なくとも、『子ども基本条例』の必要性について、子ども達に意見を聴いていくべきと考えるがいかがか。
以上
