福祉保健費分野における防災の課題、2024年3月予算特別委での質疑抜粋。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240312.html
小坂委員：
では、次に進めさせていただきます。
防災という観点で、コロナも終わりつつありますけれども、次のコロナに向けた備えというのが大事になってきます。私は一般質問で予防計画ということを、区も策定の最中であります。それも併せて、コロナ対応の総括をしていくというようなことを区はおっしゃっておりました。予防計画だけではなくて、今回のコロナの災害を受けて、区は今までのことを踏まえた検討、今後に備えて次のパンデミックも含めた総括をなされているのかどうか教えていただければと思います。
それが１つと、もう一つ、災害といえば、今回の能登半島地震です。能登半島地震に関しましても、この款におきましては、医療救護所の充実を目指し、医療支援のボランティア制度など、医師会ではない医者が救護所に登録するというような制度も部でつくっていただいており、今、18名ほど、ボランティアで避難所、救護所に駆けつける方が現れてきているというような状況であります。医療救護所の充実に対して、各防災拠点が医療救護所は必ず持たねばならないと考えております。それがしっかりと開かれるのかどうか、前回の一般質問で私は大変不安に感じました。医者が駆けつける場合もあれば、駆けつけない場合もあり、臨機応変に対応するという言葉でそのあたりを述べられているんです。必ず防災拠点には医者が駆けつけるという体制を構築すべきと考えますけれども、それに対しての考え方を教えていただければと思います。それでは、お願いします。
○防災危機管理課長
私のほうから、コロナの対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで３年以上に及ぶ闘いといいますか、取組を区として全庁を挙げてやってまいりました。この件に関して、今、全庁を含めた取りまとめ作業をしてございまして、この４月、議会のほうに報告ができるというように作業を進めているところでございます。
以上です。
○管理課長
医療救護所の医師の派遣についてでございます。
こちらについては、地域防災計画、また協定に基づきまして、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所の派遣を要請するという形になっておりまして、医師会では各防災拠点において担当の医師を決めているところでございます。ただ、被害状況によっては、区内に住んでいる医師の方も少ないというところと、登録医師等のお話を先ほど委員におっしゃっていただきましたが、それでも18名というところで、医師、看護師等も含めての18名というところですので、夜間で交通機関等も全然動けなくてといったところに関しましては、必ず行くというふうには、こちらとしても言えないところでございます。その中でどういった形でやっていくのかというところは、やはりけが人が多いところに集中して、そちらに医師を派遣するとか、今いる体制の中でどのように臨機応変に対応していくかというところで答弁させていただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
コロナの総括は、ぜひよろしくお願いします。予防計画のほうは出来上がってきているところであり、発熱外来と保健所と病院のネットワークをきちんとするというような医療部分の総括はできつつあっても、コロナというものにどのように区として備えていくか。すなわち、人材をいかに保健所に集中させていくかというところも区全体で考えなくてはならない話でもありますので、そのあたりの総括をぜひよろしくお願い申し上げます。
また、中央区地域防災計画の中でも、この款のところが災対保健所部なり、災対福祉保健部をつくるところでありますので、まず医療救護所をしっかりとつくるということは大変大事だと思います。ここは、必ず防災拠点において救護所ができるということまで自信を持って述べるというか、災害があったときに、ちょっとけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいよということを言い切れるところまでしっかりと私は整備すべきだと。夜だから医者が駆けつけることができないとかというのではなくて、必ず医者が来るというところまでしっかりと整備すべきだと考えます。そこはぜひお願いします。
どうやるかといえば、一人の医者だけを配置するのではなくて、チームで配置すればいいのではないかと思うところであります。たくさんの医療機関があるんだから、その周辺の医療機関がチームとなって防災拠点を守るというのは、チームで守っていくというふうな考え方を取ることによって、必ず防災拠点における救護所は開けると思いますので、もしけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいというようなことを区民にしっかりと伝えていくべきであると思います。
なぜこのように強く言っているかといいますと、聖路加に集中させてはならないので、軽傷の方は防災拠点に行ってもらうという流れをつくっておかなければ、重傷者を診なければならない聖路加に患者さんを集中させてはならないために、このように流れをきちんとつくっていくことを私は提案、また強く要望させていただきます。
次に、進めさせていただきますが、このところでは、区の災害医療コーディネーターをしっかりとつくるというようなことも述べられております。私も被災地に行って何がよかったかというと、災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴがうまく被災自治体の救護の在り方を、ＤＭＡＴはどこに行きなさいとかというふうなことをコーディネートできていたんです。そのコーディネート力をしっかりとつくっておくということが大事かと思いますけれども、誰が災害医療コーディネーターをするのか、それを行っていく上での注意点は何なのか、今考えられていることを教えていただければと思います。これが１つです。
２つ目は、福祉避難所に関してです。
これも新聞報道でもありますように、福祉避難所が開かれないんです。恐らく中央区でもこれが起こった場合に、福祉避難所をそういう施設に頼っているところは、その施設の入所者の方で手いっぱいで、恐らく開けなくなる。でも、開かねばならないというようなことが起きてくるので、福祉避難所をどのように開設していくかということも大きな課題かと考えます。これに関しての備えなり、考え方があれば、よろしくお願い申し上げます。
それと、最後に、ここの款であります個別避難計画です。
今回の資料148で、新たに追加で資料要求させていただきました。8,002人おられる避難行動要支援者における個別避難計画の作成ということで、今、合計29名、8,002名中の29名できたと。きっと、１年後に同じ質問をしたら、ほぼできていますということが言えると私は思っております。今、その気持ちで準備してくださっているというのが伝わってきておりますので、きっと大丈夫かと思いますけれども、個別避難計画の策定を、どのようにこの状態から進めるかというところをお願いします。ちょうど今日、朝のＮＨＫで練馬区の事例が取り上げられており、練馬区は３万2,000の個別避難計画をつくるということが報道でもなされておりました。今、個別避難計画をどのように策定していくかというあたりの現状をお願いします。
○委員長
避難計画策定というのは、この款に入るところだけですね。
○小坂委員
個別避難で結構です。
○管理課長
私からは、災害医療コーディネーターについて答弁いたします。
まず、誰ということですが、現在、聖路加国際病院の緊急の医師と中央区保健所長の２名、災害医療コーディネーターとしているところでございます。注意点としましては、聖路加国際病院につきましては、２次医療圏の災害拠点病院というところもございますので、そちらと区の災害医療コーディネーターの両立というところにつきましては、区としまして、保健所長ほか、ほかの医師等も含めまして、連携しながら、そのあたりをやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、２次医療圏の災害拠点病院のほうでの災害医療コーディネーター等もおりますので、そちらとも連携しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高齢者福祉課長
私からは、まず、福祉避難所に関してでございます。
一般の避難所での生活が困難な要配慮者の方が避難する福祉避難所としまして、今、区では17の施設を指定しております。本区では在宅避難を推奨していることから、実際に避難所に避難してくる方は少ないというふうに計算上はしているんです。指定している施設が全て開設できれば、計算上では、現在のところ、福祉避難所は足りていると考えているんですが、能登半島地震においては施設自体が被災して、予定どおりに開設できなかった。また、本区は高齢化率は低くても、高齢者人口が増えていくということが見込まれているので、今後も施設整備等の機会を捉えて、福祉避難所を増やすことは検討していきたいと考えております。
また、個別避難計画ですけれども、こちらにつきましては、これまで、例えば人工呼吸器を使われている方ですとか、今年度については、災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者のうち要介護５の方に限定して、こちらから個別避難計画策定の意向確認の通知をお送りしたところです。こちらにつきましては、今、徐々に御本人や御家族が策定したものが返ってきているところではございますけれども、未回答の方も３割以上いらっしゃいまして、必ずしも皆さんが作成を希望するということにはならないかとは思うんですが、ただ、やはり早く多くの方が作成を進めていきたいと考えていますので、来年度には災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者の方には全員に、個別避難計画の作成の意向確認をしたいと考えておりますので、大分進むのではないかとこちらも考えております。
以上です。
○地域防災担当課長
私のほうからは、防災拠点を支援する立場としての福祉避難所への避難の流れについてお答えさせていただきます。
基本的に、まず、発災時の要配慮者の避難行動につきましては、まずは防災拠点に避難していただくということを原則としております。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
医療コーディネーターの話に関しましては、機能させなくてはいけないと思うところですし、このコーディネートが非常に重要な役割を持ってまいります。そのコーディネーターが、各保健所が、ＤＨＥＡＴという存在の、保健所のＤＭＡＴ版が来て調整するというような役割を担ってくれております。ぜひ、今後来るであろうＤＨＥＡＴとの連携も必要なのではないか。やられているなら、やっていただき、コーディネートが非常に大事なので、そこをお願いしますというのが１つです。
各防災拠点で何が起きているかということに関して、うまくＩＣＴも用いながら情報集約できるというようなところの準備も必要かと思います。各防災拠点でどれだけの患者さんがいて、どれぐらい重傷の方がおられるかという入力フォーマットまでできていて、それをうまく集約できるようにしておけば、その調整機能というのもスムーズにいくかと思います。もちろん、ネットが使えないとかいう最悪の最悪もあり得るんですけれども、ぜひとも業務の効率化をＩＣＴも使って、災害時にコーディネート機能がうまく働くようにというところの準備のほうも備えていただければと思います。
また、福祉避難所に関しましては、お願いしている各施設はなかなか御自身のところの支援で手いっぱいになるかと思いますが、区独自で開ける福祉避難所があるというふうなことは、やり取りで出ております。社協なり、保健所なりがそうですが、そこだけでもきちんと開けるというようなところはつくっていただきながら、福祉避難所を依頼している施設頼りにせずに、しっかりと開けるという姿勢もつくっていただければと思います。
また、個別避難計画に関しては、名簿を提供した人が希望した人に配るというような非常に限定的なつくり方をされているように、今、やり取りの中で受けたんですけれども、そうではなくて、8,002名にそのままフォーマットを送ればいいと思うんです。書ける人は書いて、区に提出してくださいということで、書けない人はケアマネジャーとかに依頼しながらつくってくださいとか、ケアマネジャーと一緒につくるというようなことで個別避難計画をつくっていけるし、フォーマットは既にできているわけです。このフォーマットをネットとかで入手しやすい状況をつくり、しっかりと個別避難計画をつくれる環境をつくるということを要望します。
個別避難計画をしっかりとつくっていくということをお願いし、私の質問を終わります。
