H19改正男女雇用機会均等法 妊娠・出産の不利益扱い禁止、間接差別禁止、男女セクハラ対策等

昭和61年（1986年）　男女雇用機会均等法施行

平成11年（1999年）　一度目の改正

そして、約10年を経過し
平成19年（2007年）4月1日　二度目の改正

　二度目の改正の4つのポイントは、

1.募集における男女双方の差別の禁止
例えば「女性優遇」などの表示

2.間接差別の禁止
　例えば　＊身長、体重、体力を基準にして採用基準とする
　　　　　＊転居を伴う転勤を要件に加えて、昇進理由につける
　　　　　＊昇進の条件に、転勤したことの経験を考慮にいれる

3.妊娠、出産の不利益扱い禁止
　例えば、妊娠を機会に、正社員から、パートにする。
　　　　　妊娠を機会に、退職勧奨をする。

4.男女双方に対してのセクハラ対策
　正社員以外に対するセクハラ対策と、男性に対するセクハラ対策も盛り込まれました。


　合わせて

＊ポジティブ・アクションには、国が援助をする

＊母性健康管理義務

＊厚労省への報告に従わない場合、20万円の罰金

　なども制度として設けられました。


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　企業側の努力だけでなく、男女の雇用を社会全体で支えていく視点が欠かせないと考えます。

　病児保育もそのひとつ。
　子どもが病気の際は、親御さんが診るのが最も大事。それを許す社会をまず、目指すべき。ただ、万が一代替が利かない場合のバックアップとしての病児保育。
　日本全国どこでも、病児保育の制度が整えばと思います。
　開設を考えていらっしゃる方がおられれば、ご連絡ください。アドバイスいたします。