平成29年度中央区予算に対する考え方の一部。

　平成29年度中央区予算への考え方。

　限られた時間の中で、述べているため、考え方の一部を示しています。

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　平成29年度は、中央区の節目の年となる。

　新公開制度の適用を開始する年度であるとともに、新たな基本構想が６月に策定予定であり、その理念を生かして、中央区の福祉の向上が図られることが期待をされている。
　特に、新基本構想をつらぬく重要な理念のひとつは、その用語こそ用いられていないものの中央区における「ソーシャル・インクルージョン」の実現である。
　そしてその実現のために、欠かせない重要な手段のひとつが、新基本構想の５つの基本的な方向性のひとつに位置づけられている「プロアクティブ・コミュニティ」であり、町会自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が積極的に地域の諸課題を解決していき、中央区のソーシャル・インクルージョンの実現が期待をされている。

　
　以下、五つの視点から予算を分析する。
　
第１、全国自治体に先駆け、地域の難題に中央区が解決のモデルを示すべきことについて
　本年度予算において、以下５つの地域の難題について、中央区が解決モデルを示すことに期待をする。
１、コーディネーターによる福祉の難題の解決モデル
　従来から配置されている①保健コーディネーター、②福祉コーディネーター、③教育コーディネーターに加え、平成29年度から、④母子保健コーディネーター、⑤認知症コーディネーター、⑥地域福祉コーディネーター、⑦生活支援コーディネーターが、新たに配置がなされることとなる。
　これらコーディネーターが、現場で担当をされている方々と十分に連携が取られることに期待をする。すなわち、民生委員、徴税職員、警察など様々な人や機関との連携やそれぞれの人や機関同士の橋渡しがなされることを期待する。制度の狭間に落ちた事例もあって、その解決に向けた各コーディネーターの悩みも生じることが考えられることから、「コーディネーター連絡会」のような情報共有の場を創設し、それら悩みの解消や解決手法の共有に生かす取り組むことも合わせて要望する。

２，平成２９年度末に待機児童ゼロの実現モデル
　平成２９年２月１日段階で、待機児童は、旧定義で１２６１人、新定義で５６９人に上っている（資料104）。他の自治体同様に待機児童問題は、本区の最大の問題のひとつである。一方、幼稚園では、平成２９年度の実績値で、２５９３人の枠に対し、１７９８人の利用であり、７９５人の余裕がある（第三回子ども・子育て会議資料２−４）。
　区や都の未利用都有地や低稼働率の区民館などの区施設を保育所への転換することや、予定されているすべての市街地再開発事業においてまちづくり基本条例に基づく保育所設置の誘導を行うことなどとともに、併せて、幼稚園の認定こども園化も検討することで、３・４・５歳児枠を保育所側は、０・１・２歳児に割けることとなり、待機児ゼロの道筋も可能であると考える。
　昨年決特での約束通りの平成２９年度末までに、待機児童ゼロ実現を可能にするロードマップの提示に期待をする。

３，小学校を、高齢者等地域の福祉の拠点とするモデル
　高齢者ら地域の方々が、授業・安全見守り・清掃などのお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような「通いの場」の創設に期待をする。
　幸い、それら地域の方々の待機・活動の場としては、授業時間中のプレディの教室があり、その教室の有効活用に着眼したい。
　避難行動要支援者の各小中学校防災拠点への登録合計は８３００人に上っている状況（資料１４９）にあり、常に地域の方々に開かれた学校運営がなされていれば、災害時において、地域の方々による防災拠点の運営がスムーズになると考えられる。
　
４、障害のあるなしに係わらず平等なチャレンジの機会が与えられる評価モデル
　例えば、現行の評価法に従えば、生まれつき足の不自由な子が、体育の技能の評価点は、絶対的基準を用いた相対評価を使われる結果、下位の成績になってしまう。累進課税の考え方と同様に、相対的基準として各自の１００％を設定し、その基準に各自がどれだけ到達できたかで相対評価する評価モデルを開発することで、障害のあるなしに係わらず平等なチャレンジの機会が与えられると考える。成績評価においても、合理的配慮に期待をする。

５，街づくりにおける超高層の再開発事業に頼ることなく長屋再生保存の月島再生モデル
　月島には、長屋、路地裏、下町、もんじゃがあり、人情味溢れる地域コミュニティと生活景を有する街並みが形成されている。防災上の安全面の向上は求められるにしても、超高層建築を許容することになる第一種市街地再開発事業を採用することは、月島らしさの喪失に繋がり、街の繁栄に直結するとは考えにくい。従来型の中央区のまちづくり手法の月島での適用については、十分に検討を要する。
　月島三丁目には、月島長屋学校という芝浦工業大学教授による長屋をリノベーションした再生モデルが示され、その場で地域住民を集めた定期的な勉強会が開催されているという。住民発案型で、長屋の町並みを残しつつ、災害に強い街再生モデルを、７０年間定期借地権設定の手法導入や、コレクティブハウスやリノベーション手法で個別更新を促し、都心の街の新たな再生手法モデルを示すことに期待をする。

　以上、いずれも容易ではないが、この5つの解決モデルを全国に提示することに真剣に取り組む自治体として、本区へのふるさと納税へのアピール・ポイントとしても活用できると考える。

　
第２、各事業執行で心がけて頂きたい点について
1、医療的ケア児の施策については、医療的ケア児の通常保育が可能な拠点保育所整備に期待をする。また、本年度策定する障害児福祉計画においては、医療的ケア児の項目も別立てで設け、検討することを求める。子ども発達支援センターの整備においても、看護師の配置も含め、医療的ケア児も安心して利用できる環境整備を求める。

2、子ども達のいじめ・不登校の問題の解決を図っていくことに期待をするが、解決が卒業式に間に合わなくて学校を欠席していても、卒業式の予行演習含めその欠席者の名前も呼び、全員になんらかの形で卒業を祝っていただける場が設けられることを求める。

3、銀座中学校の特別支援学級の配置人員が一名増員されたが、特別支援学級の中学生徒数が増加していることからすると、日本橋中学校にも、特別支援学級設置の検討を求める。

4、晴海地区の小中学校の整備に当たっては、ハード面だけではなく、区民代表者も含めた検討組織を立ち上げソフト面の検討の充実が図られることを要望する。

5、再開発においては、「高度利用地区」の都市計画は、公共に係わる計画であり、その指定に当たっては、地権者だけでなく、すべての住民に区は説明をして、街づくりを行うことを強く要望する。また、この計画指定があって初めて、都市再開発法3条1号の基準を満たし「第一種市街地再開発」が可能になるのであって、「第一種市街地再開発」の都市計画よりも前に都市計画決定をすべきである。同時に都市計画決定をしないことを強く求める。

6、「認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と地方自治法は、第２６０条の２第９項に規定おき、「選挙において特定候補を、町会を挙げて応援する行為」は認定町会において禁止されているところであるが、さらに多くの区民の参加が期待され、プロアクティブ・コミュニティの核として発展していくべき町会・自治会においてもまた同様であることを、都議会議員選挙の年でもあるがゆえに念のための確認を求める。
　
第3、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点について
　第５回専門家会議再調査結果で、地下水汚染が残存していることが判明し、女将さん会の署名結果や、青果水産仲卸の組合員あて文書、東卸早山理事長の「豊洲移転は現段階で選択肢ではない」とする3/22付所感からわかる通り、現在、市場内関係者は、移転問題の早期解決は望んでいない。
　地下水管理をしていく豊洲新市場においては、地下水モニタリング結果の数値が、価格形成に影響を与えてしまい、土壌汚染の安心安全のリスクとともに大きな問題を抱え、豊洲新市場は、卸売市場の認可基準に適合しないと考えられる。
　従って、移転の可否の判断のためには、考慮されるべき問題が山積みしており、中央区としてはそれまでに、入居者支援に生かす客観的なデータとして築地魚河岸の来場者や売上の状況の定期的な実態把握に期待をする。
　さらに、築地市場再生も現実化してきたことから、東京五輪では、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、「世界の築地」を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。

第４、月島三丁目南地区市街地再開発事業予算について
本事業に当たっては、「計画策定のための予算であり、固まっていない計画は出せない」との理由で、なんらの事業計画の概要を議会に提出されなかった。当然、月島まちづくり協議会での説明もなく、『月島地区まちづくりガイドライン』への内容の記載もない。結果、予算審議では、計画の内容面に分析を加えることができなかったわけであるが、このような提案手法は、いままでの市街地再開発事業の中でとられたことはなく前代未聞のことであり、議会のチェック機関としての重要な役割をこの一事業については果たすことがまったくできなかった。そもそも事業計画の概要さえ出せないような未成熟な段階においては、予算付けはすべきではなく、もともと、当該地区では、第一種市街地再開発を積極的に望む住民の声自体も少ない。また、財源とされた国の補助金「密集市街地総合防災事業」については、年度当初でなくても、いつでも交付申請が可能であり、申請の結果も３０日で出されるのであって、当初予算に計上する必要はなく、計画がかたまった段階で補正予算を組んでも十分に対応が可能であった。併せて、「密集市街地総合防災事業」の交付申請には、「密集市街地総合防災計画」の策定が必要であり、２年前に策定をされたということであるが、所管の委員会への報告はなされておらず、事後的ながら報告を求める。同様のまちづくりの手続きに影響を与えることであるから、本事業については、以後の民主的な手続きがきちんと踏まれなければ、予算執行が許されない事業であることを申し述べる。


第5、新基本計画において、行政の運営のありかたで記載を充実させるべきことについて
　基本構想に引き続き、新基本計画が策定をされる。基本計画2013においては、行政運営についての記載が、全ページ３１４頁中の４頁1.3%であった。
　行政課題が、多様化、複雑化する中で、その対応に当たる行政運営については、記述が充実されることを期待する。
　例えば、
○情報公開の徹底
○情報セキュリティ
○事務事業評価や行政評価における指標の選び方
○教示義務のあり方や、ワンストップサービスの提供のあり方
○現場の声の政策へ反映させる手法
○施設更新の考え方
○ICTやＡＩ環境整備の考え方
○政策立案過程における図書館及び司書の活用
○予算編成過程の透明化
○職員の心身の健康策やワークライフバランス策
　など、記載の充実に期待をする。

　以上、申し述べると共に、昨年の決算特別委員会等の場で、私たち会派も指摘をしてきた①宿泊型産後ケア、②婚姻歴のない一人親へのみなし寡婦控除の適用、③歩車完全分離式信号機導入へもつながりうる交差点の調査、④特別支援教室の全中学校への配置、⑤医療的ケア児の保育としての訪問型保育事業・障害児保育事業の開始などに対し新規に予算付けがされたことを高く評価をする。

　ソーシャル・インクルージョンを、この中央区で実現することを期待し、各会計予算に賛成をする。

以上