日本国憲法19条（思想及び良心の自由、これを侵してはならない）と自民党案（保障の程度をゆるめていないか？）

　日本国憲法第19条。


　第三章の人権規定に入り、重要な条文が続いています。

　１９条以下条文の規定内容がより具体的になりさらに重要性が増します。

　
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日本国憲法
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

自民党案
（思想及び良心の自由）
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。
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　19条、「思想及び良心の自由」、思想と良心を合わせて「内心の自由」についての規定で、とても重要です。

　重要であるからこそ、「侵してはならない」と強い表現で、規定が置かれています。

　特に、明治憲法下において、治安維持法の運用にみられるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由そのものが侵害される事例が少なくありませんでした。日本国憲法が、精神的自由に関する諸規定の冒頭において、思想・良心の自由をとくに保障した意義は、そこにあります。（『憲法　第5版』芦部信喜　147ページ）

　「思想及び良心」とは、世界観、人生観、主義、主張など個人の人格的な内面的精神作用を広く含むものと解されます。


　思想・良心の自由を「侵してはならない」とは、憲法学者故芦部先生は、以下、説明されています。（『憲法　第5版』芦部信喜　147-148ページ）

　「このような思想・良心の自由を「侵してはならない」とは、第一に、国民がいかなる国家観、世界観、人生観をもとうとも、それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であり、国家権力は、内心の思想に基づいて不利益を課したり、あるいは、特定の思想を抱くことを禁止することができない、ということである。

　　（中略）

　　第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が露顕を強制することは許されないこと、すなわち、思想について沈黙の自由が保障されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。」





　さて、このような大事な１９条を、自民案は、「侵してはならない」という文言を、「保障する」に置き換えています。

　「侵してはならない」とはっきりと断言をするべきもので、「保障する」と表現を弱めては決してならないと考えます。



＊＊＊＊＊文言を同様に置き換えることで、保障の程度を弱めてしまっている例と弱めなかった例＊＊＊＊＊＊
〇財産権の２９条1項
日本国憲法
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 自民案
（財産権）
第二十九条 財産権は、保障する。
２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

 

〇22条2項
日本国憲法
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

（居住、移転及び職業選択等の自由等）
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

〇自民案でも、保障の程度をゆるめなかった例、憲法21条2項検閲
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 自民案
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。〔新設〕
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

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　あと、自民党案では、１９条の2を下記のように新しいものを新設しています。
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自民党案
（個人情報の不当取得の禁止等）
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。〔新設〕
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　憲法の考え方（参照　日本国憲法99条）で規定を置くならば、主語が逆です。

　「国民が、○○してはならない。」ではなく、「国民が、○○されないよう、国が○○しなければならない。」と書くべきで、
　すなわち、
　「何人も、個人に関する情報が不当に取得され、保有され、又は利用されてはならない。」のような言い回しが、少なくとも必要です。
　守られるべきは、国民の個人情報で、遵守すべき主体は、国民よりもまずは、国だからです。