土日の急病対応と、月曜日の時間変更をお願いします。

　土日の急病対応と、月曜日の時間変更をお願いします。

　　　　　　　記

『なぜインクルーシブ教育なのか ～イタリアの教育を支える理念と論理～』 東京大学インクルーシブ教育定例研究会2025.01.24

　本日2025年1月24日、大内紀彦氏による『なぜインクルーシブ教育なのか　～イタリアの教育を支える理念と論理～』と題する講演会を拝聴しました。

＊＊＊＊講演内容＊＊＊＊＊

●イタリアがどのようにフルインクルーシブを達成しているか。

1，少人数の学級編成
障がい児のいるクラスの定員は20名

2，協同学習に重き

3，教科に基づかない合科的な授業

4，多様な指導者・支援者
　地域保健機構所属の医師、セラピストの協力

5，学校と外部の関係機関の連携
　社会的協同組合所属のアシスタント、教育士の協力

●イタリアの教育の特徴
教育・支援活動の学際的な広がり、空間的な広がり、時間的な広がり

●イタリアは、どのように、改革をしたのか。
1971年法律第118号、重度の障害児を除き、小学校で通常教育を受ける権利
➡障害児に対しての平等な権利を主張、
　特別学級や特別学校は、障害児の社会的な疎外をより深刻化させている

1975年ファルクッチ報告書

1977年法律第517号、重度の障害児を除き、小中学校ですべての障害児が通常教育を受ける権利を保障

1987年憲法裁判所第215号、高校で

1991年、幼稚園（3-6才）で。

1992年法律第104号第12条
保育園（0-3歳）、大学で
1971年法律118ごうにあった「重度の障害児を除き・・・」という条項を撤廃

 

●イタリアと日本の違い
イタリア：依存先を増やす分離
日本：分離した社会で生きて行けるように自立を要求する。

＊＊＊＊＊＊質疑応答＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1、支援教師のつきかた、
加配、障害認定の生徒に加配、生徒の障害の実態による。
クラス全体をみる。

2，日本は減少している。教職の位置づけ
イタリアでは、教職員は不足していない。
認定者増えていて、支援教師が不足。

3，子ども同士のやりとりは、支援教師が入るが
ケースバイケース、障害が重くなると支援教師がずっとつくことが多くなる。
クラス全体の運営をみている。

４、知的障害、どういう学習内容なのか。
すべての授業に参加。授業を理解できない場面が多々ある。
対処法2つ。
授業の難易度を落とした課題を出す。
授業に関連した他の課題を出す。

5，障害の認定
軽いものでも、認定がおりなくても

6，統合とフル
1970年代からフルを目指した。
1992年からフルと言える。

7、盲学校の存在
支援学校が残る。
40-50校残る。
規模が小さい30-40名。
医療機関と併設。
盲学校、聾学校残る
専門性が高い技能を蓄える。
医療と福祉の近いところでの学校
支援学校をインクルーシブにしていくこともあるだろう。

8，日本は、卒業後、分離となるが、イタリアでは
基本、障害者だけの職場はない。
雇用率　日本2.％、イタリア7％
最重度は、仕事ができていない。

9，不登校になるか
大きな問題になっていない。
イタリアは小規模。

10，日本の第一歩は
支援学校は大きな意味ある。
通常学校で、安心して学べる場がない。
通常学校の改革。
支援学校、通常学校の交流。

11，学習指導要領
個別の教育計画を立てる
クラスの中で共有できる、できないがある。
目標が別に立てて支援。

12、イタリアの社会
障害のあるかたが、普通に暮らし、目にもする。

13，特別支援学校でどのような形でインクルーシブをしているか
通常の学校を改革せねば。

14、消費者的な考え方は（小國先生）
クラスから分離して教育してほしい

15，豊中
イタリアと同じじゃないか。
クラスに全盲、重度の障害
生徒同士で学び合っている。

16，山口先生より
フルインクルーシブとなぜフルつけるか。
なぜ分けないより、なぜ分けるか。
大義名分がいるのは、分ける側。
国立特殊教育総合研究所
回答：障害児の権利の問題の議論が出てこない。

17，牧村さんより
導入への具体的に
イタリアへ引っ越し
回答：
①いじめ、不登校対処、規模を小さく
　支援員をつけるが複数の教員
　通常学校へのスタンダードがあって、できる障害者が通う。
②イタリアの移民の問題がある。急増。

18，落合先生より
35年前やった。
重症児施設では、逆統合もある。
教員養成の養成ちがう。生理からやると離れる。
介護は、フルインクルーシブ。
回答：何を学ぶか、根本がちがう。
全員が参加する授業。

19，あらい様より、特別支援学校定年後大学の先生
特別支援を学んで、普通学級の中でうまくやっていける
回答：同館

20、落合先生
イタリアと日本の歴史と文化の違い
回答：
学び合うのがイタリア、日本は、授ける。
モンテッソーリがある。

＊＊＊＊＊＊チャットでの考えさせられた意見＊＊＊＊＊＊＊＊
●様々な方面（教員養成、予算の獲得、制度の整備、教育課程の個別化、等々）から進めていくことが必要。

●学年進行、集団の規模、指導方法、多職種連携、指導要領など、教育の仕組みそのものの転換が必要で、国そのものが制度を変えていくことが望まれます。

●落合先生からの触発。
　特別支援で培ったものが、通常級へ。
「特別支援学校学習指導要領」

●深谷さん、私の息子は重度知的障害がありますが、豊中で小中学校ですべての授業を普通クラスで受けました。しかし、彼は彼なりに自分の力で友だちとの関わりでさまざあなことを学びました。これがその後の生きる力になています。

●通常の学級で医療的ケアで配置されている看護師です。授業についていけない障害児に可能な目標設定学習目標が賛成です。それは担任教諭では難しいと思います。本人も周りの子どもたちもその方が納得いくと思います。

１月２４日（金）の診療での時間変更をお願いします。

●診療時間の変更について。
　ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
１月２４日（金）　午前８：３０ー９：３０、１２：１５ー１３：００
　　　　　　　　　午後１６：４０−１８：００

東京都カスタマーハラスメント防止条例を読む。

　中央区政でも適用されます。

　条例を受け、具体的なルール作りをする必要があります。

　本来、このようなことがないのが望ましいのだけれど。

　　　　記

トランプ氏就任初日。

　いや、トランプ氏に期待をするところは、確かにあります。
　ウクライナ侵略をロシアに止めてもらうこと、ガザ攻撃の停戦をイスラエルに行ってもらうこと。

　ただ、行き過ぎには、不安を感じます。

　パリ協定離脱、
　WHO離脱、
　多様化を進めた幹部の解任

　日本は、大統領制でなくてよかったとさえ、思ってしまいます。

　世界が壊れかけていないだろうか。

区政報告 2025年春号

　以下、区政報告を掲載します。

　ご意見・ご提案をお待ちしています。

肖像権保護に向けたガイドラインの必要性 デジタルアーカイブ学会のガイドライン。

　本日、阪神・淡路大震災　30年。
　亡くなられた6434人の方のご冥福へ哀悼の意を表します。

　朝、NHKを見ていて、アーカイブ画像を、デジタルアーカイブ学会のガイドラインに沿って放送している旨が示されていました。

　これだ！と思ったので、記載します。
　私も、肖像権をどの程度保護するべきかを、ずーっと考え、悩んでいました。
　今後、このガイドラインを勉強していきたいと思います。

＊＊＊＊同学会のガイドライン　抜粋＊＊＊＊＊

 

　

時間変更のお願い。1/16 午前中 １０時までと１２時半から午前中分を再度受付をいたします。午後１６時－１８時でお願いします。

　よろしくお願いいたします。

　　　　　記

 

デジタルシチズンシップ教育；発信者として気をつけること。弱い表現であること。弱い表現であること。

　デジタルシチズンシップ教育として、大事なこと、発信者としての気をつけることが記載されていたので、共有します。
　弱い表現が、社会学者清水郁太郎氏から進められています。

　ただし、SNSの発信者は、逆手にとって、過激な言葉、映像を用い、精神のインフレをわざと起こしてきます。


＊＊＊＊＊朝日新聞2025.1.13＊＊＊＊＊




気をつけること。

民生・児童委員の不足、中央区でも大きな課題です。

　民生・児童委員の不足、中央区でも大きな課題です。

　現場を見ていて思うのですが、居住要件は、外せないとも私は感じます。

＊＊＊＊＊東京新聞2025.1.12＊＊＊＊＊

東京都の2025年度予算の魅力的な内容、無痛分娩費用助成、保育料第1子無償化、無償化、都学童クラブ認証制度

　東京都の2025年度予算が大変魅力的な内容がラインアップされています。

・無痛分娩費用助成　11億円

・保育料第１子無償化　763億円

・都独自の認証学童クラブ制度　24億円


＊＊＊＊朝日新聞2025.1.12＊＊＊＊＊＊＊＊

外国にルーツを持つ住民との共生は、中央区でも課題。基本法のないなか、基本条例の設置もありかも。ありかも。

　外国にルーツを持つ住民との共生が、朝日新聞社説で問題提起されています。

　中央区においても課題です。

　子どもの就学、子どもの言葉の指導、就労、災害避難、生活習慣、、、

　基本法のない中、基本条例で先例を示すのもありかもしれません。

　晴海西小中学校は、好事例を示してくださっています。

＊＊＊＊＊朝日新聞2025.1.12＊＊＊＊＊

連休の急病対応について

●急病対応について。
１月１１日（土）、１２日（日）　９：００−１３：００
１月１３日（月、祝）　９：００-１０：00、１２：００ー１３：００

よろしくお願いいたします。

『中央区こども計画』へのパブリックコメント

福祉保健部子育て支援課計画推進等担当　御中

 

お世話様になり、ありがとうございます。
子どもの意見も聴取しながらのこども計画中間のまとめの作成をお疲れ様でございました。
子ども子育て会議も、できる限り傍聴させていただきましたが、丁寧な議論がなされており、敬服いたします。

私のほうからも、こども計画へのパブリックコメントを提出いたします。
小児科医として、保護者の皆様から伺った意見をまとめました。

よろしくご査収のほど、お願い申し上げます。重要部分に下線を引きました。



　　　　　　　　記

第1、総論

１、表紙に計画期間も明記、表紙

　細かいことですが、表紙の計画名の下に、計画期間の明記、今回の場合、「計画期間令和7〜令和11（2025〜2029）年」もお願いします。

　理由は、計画期間も、非常に重要な情報であり、一目でわかるため。

２、基本理念、61頁

　「子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち　中央区」

　子ども子育て会議でかなり議論されましたが、大変よい理念であると思います。
　子育てをしてようが、してまいが、すべてのひとが、本計画の対象であることを意味しています。
　ぜひ、理念にあるように、子どもを育むひとには、さらに、その子育てへの思いが深まるように、子どもを育んでいないひとにも、子育てを見守る思いが深まるように、それぞれの取り組みがなされることをお願いします。
　計画の中に、子ども育んでいない人に向けた施策の運用がなされることを期待します。

３、そもそも、児童相談所設置をどうするか？

　平成２８年の児童福祉法改正で、特別区でも児童相談所を設置できるようになり、現在９区、令和９年には、１２区が独自の児童相談所をもつこととなります。昨年１２月に開催された日本子ども虐待防止学会第３０回学術集会かがわ大会においても、「特別区・中核市新設の児童相談所が直面する課題と展望」が、熱く議論されていました。
　では、本区はどうするのか。
　しっかりと議論が行われるようにお願いします。
　児童相談所設置も目標に、児童福祉の人材育成を行ってこられていることは存じ上げており、設置に向けた動きが生まれることを期待いたします。
　児童相談所の設置により、虐待対応が、包括的にできる大きなメリットがあります。
　


４、「こども家庭センター」設置の記載を「中央区の動向」内で明確に　3頁

　今回の計画では、大きな変革がなされることになります。

　法律では、努力義務である「こども家庭センター」を中央区も設置を、令和7（2025）年度、4月に行うこととなります（87頁）。

　言わずとも、この変革は、ものすごく大きなことです。

　母子保健と児童福祉の融合、すなわち、福祉分野の「子ども家庭支援センター」とポピュレーションアピローチをメインとしている母子保健をそれぞれの専門性を活かし、かつ、一体的に運用できることとなります。保健所と福祉保健部の組織の壁がなくなります。このことにより、計画策定の視点（62頁）でも謳われている「誰一人取り残されることのない、切れ目ない包括的支援」が、より機動的にできるものと、大変期待をしています。

　この整備に向け、数年前から先を見越した、中央区保健所等複合施設再編整備及びきらら中央の移転には、敬意を表します。

　この大きな変革について、【中央区における取組】（3頁）において、「子ども家庭支援センター「きらら中央」を中央区保健所等複合施設4階に移転し、子どもと子育て家庭に対する総合的な相談・支援体制の強化や育ちの相談・サポート機能の充実を図るなど」からは、記載が弱いと思います。

　保健所で行われてきた母子保健と子ども家庭センターで行われてきた児童福祉の機能を一体的に運用する「こども家庭センター」を設置する組織再編を令和7（2025）年4月に行う旨がわかる記載の充実をお願いします。

 

５、中間の見直しの令和9（2027）年度実施の明確化　6頁

　「子ども・若者を取り巻く社会状況の変化などにより、必要に応じて、計画期間中に見直しを行う場合があります。」とありますが、原則は、中間の見直しを行うとすべきと考えます。よって、表中にも、中間となる令和9（2027）年度枠に、「⚫️中間の見直し」の記載をお願いします。

　理由として、ICTの進展、晴海のまちびらきはじめ区内外の社会状況の変化が大きいことは、言わずと知れたことであり、合わせて、「子ども家庭支援センター」を、2025年度に「こども家庭センター」とするという大きな変革（先述）を今回したのであるから、その取り組みの状況を5年待たずに評価すべきであると考えるからです。

６、パブリックコメント、９頁

　子ども向けの計画簡易版を作成して、子どもからのパブリックコメントを実施されました。中央区の計画策定における初の取り組みだと考えます。
　ぜひ、子どもからどのようなパブリックコメントがあったのか、その分析の記述もお願いします。
　もし、子どもからのパブリックコメントが少なかった場合は、なぜ、少なかったのか、どのように集めればよいか、次に活かせる検討も、合わせてお願いします。

７、「子どもアドボカシー」の概念、71頁
　子どもの権利条約の解説はなされています。
　そこでも述べられるように、子どもの意見表明支援、子どもの参加が重要な権利であり、それを実践することは、子どもアドボカシーという用語が普通に用いられています。
　子どもの意見表明等支援員を、アドボケイトと表現されたりもします。
　子どもの権利条約記載部分に、子どもアドボカシーの概念も入れることや、子どもの意見表明支援において、子どもアドボカシーを進める視点の記載の充実を、子どもアドボカシーの用語も用いて記載されることをお願いします。

８、人材育成の記載の充実、183頁

　子どもの命を預かる計画であり、そのPDCAサイクルを適切にまわすためには、その計画を担う人材育成が欠かせません。昨年１２月に開催された日本子ども虐待防止学会第３０回学術集会かがわ大会においても、「特別区での児童福祉の人材育成」が、議論されていました。
　人材育成関連で、「こども家庭センター」をおく場合、「統括支援員」が必要になります。「こども家庭ソーシャルワーカー」の研修も始まります。
　庁内が、人材育成に取り組まれているのは存じ上げていますが、本計画の推進体制において、「体制づくり」と述べられて終わっています。人材育成について、記載を充実させることをお願いします。

　

９、教育委員会、保健所、福祉保険部との有機的な横の連携、東京都、中央区、警察など多機関との有機的な連携、183頁
　本計画を実施するにあたっては、各機関との連携は、欠かせません。
　推進体制の「体制づくり」において、連携することについての記載の充実をお願いします。
　

１０、巻末の用語解説

　用語解説を巻末に入れることをお願いします。

　解説する用語の例；

　ウェルビーイング

　こども家庭センター

　地域子ども・子育て支援事業

　育ちのサポートシステム
　ヤングケアラー

　など

第2、各論

１、一時預かり保育、108頁

　一時保育の利用料金一時間800円を値下げすることをお願いします。他区では、500円の安い価格で利用できています。

　令和8年度にこども誰でも通園制度の実施されることも期待しますが、一時預かり保育の実施園を拡大し、利用をより積極的に促していくことをお願いします。

２、子どもショートステイ、109頁

　予防対策を充実させる必要があります。
　ショートステイは有用であり、その利用理由に「育児疲れ｣を追加し対象を広げることをお願いします。杉並区は、理由を問うことなく、受け入れを実施しています。

　また、区でもショートステイを独自で実施し、利用枠を増加させることをお願いします。

３、ファミリーサポートの強化、または民間委託の訪問支援を実施。108頁

　親の通院・健診へ一緒についていくなどサービスの拡大をお願いします。

　ファミリーサポートの担い手不足に対しては、ペイをあげることやシルバー人材センターの利用もできると考えます。社協のファミリーサポートと同時に、民間委託によるファミリーサポートの導入も検討できるかも知れません。

４、緊急一時保育援助の対象拡大、110頁

　未就学児だけでなく、就学児も利用できないか、枠の拡大の検討をお願いします。

５、育ちのサポートシステムの３歳前の支援の充実、119頁
　乳幼児健診での、ゆりのきの連携発達相談はとても有効と思うが、3才健診前も実施しているでしょうか。

　早期発見・介入の強化の点からは、3歳前の対応の強化をお願いします。一歳半でも、神経発達症は診断できるのであって、その診断名をつけるつけないは別にしても、その子の育ちに寄り添っていく必要があります。

６、児童館・保育園・幼稚園等の巡回相談の回数・人員増加、119頁

　児童館の巡回相談もとても大事であると思います。はるみらいなどでの実施も含め、人員を厚くし、児童館など巡回相談も積極的に展開されることをお願いします。

　今回、母子保健との融合で、「こども家庭センター」を設置することからすると、これからは、母子保健の保健師も巡回相談に加わるなどで回数・人員増加ができるのではないかと考えます。

７、重心児・医療的ケア児が利用できる児童デイ・放課後デイ・日中一時支援施設、 119頁障害児支援事業

　圧倒的に支援施設が足りないため、障害児福祉計画と連携させながら、その増加をお願いします。
　知的・発達・肢体不自由児が利用できる放課後デイの数を増やすこともお願いします。

８、医療的ケア児・重心児が利用できる在宅レスパイトの時間数増加、119頁障害児支援事業
　中央区は、上限96時間であり、上限を増やすことを、障害児福祉計画と連携させながら、お願いします。江東区は年間144時間実施。

　

９、医療的ケアの看護師、119頁障害児支援事業
　医療的ケアを希望する保育園・幼稚園・学校・学童保育等に看護師を派遣する体制の構築をお願いします。

　明石町保育園には、医療的ケア児の受け入れ施設の整備が進みましたが、どの園での受け入れも、たとえば、兄弟児と同じ保育園の希望があるなど、考えられます。

　それに対応できるようにするためには、看護師を派遣できる体制の整備も重要になってくると思います。

　派遣できるようになると、今後、医療的ケア児が、地域の学校に通う場合にも対応ができるようになります。

１０、民間の児童デイ、119頁障害児支援事業
　民間の児童デイの数が増えているが、ゆりのきとの連携が就学健診・就学後フォローのために必要と考えます。

　その連携が、きちんとできるように、お願いします。

　ゆりのきがハブとなって、学校、地域、民間をつなげるようにお願いします。

　

１１、学童保育の障害児枠の確保・延長利用の検討、119頁障害児支援事業

　学童保育の障害児枠があることを周知すること。
　放課後デイが一杯であることから、学童保育で預けられるように、できれば、障がいのある中学生が学童のような場を利用できるように、お願いします。

１２、不登校児対策を強化、120頁適応教室

　適応教室や通室できる場所の数を増やすことをお願いします。

　希望者には訪問支援を実施することもお願いします。生徒とのコミュニケーション・学力・体力促進、保護者支援などに有効です。

１３、子どもの学習・生活支援事業、129頁

学習会の対象を小学1-3年生への拡大もお願いします。

１４、ひとり親への優先利用、130頁

　保育園、学童保育、病児保育、ファミリーサポート、訪問支援事業等を優先利用できるようにお願いします。

　病児保育を利用できないために、離職につながることが今でも起きています。

１５、ひとり親世帯住宅、130頁 

　区営住宅の数を増やし、優先利用できるようにすること、増やせないなら、家賃補助をお願いします。

　古民家、空き家の再利用など含め、ひとり親世帯住宅を設置するなど、さらなる拡大をお願いします。

１６、企業への働きかけ、130頁
　ひとり親・貧困に理解のある就職先を開拓・確保していくことをお願いします。

１７、住居支援を、若者の支援での記載の追加、方向性４ 基本施策２ 138頁〜

　養護施設出身者、ケアリーバーの住居支援の記載もお願いします。

　行き場がないことの問題が生じています。

１８、「一時保護ガイドライン」に沿った一時保護施設の環境改善への区の対応、121頁あたり

　一時保護所から学校に通学することが可能なことは、「一時保護ガイドライン」でも記載されています。
　一時保護施設から、登校やオンライン授業実施の依頼が在籍校に来た場合、教育委員会は、その実現に向け柔軟な対応をとるようにお願いします。

１９、意見表明等支援事業の充実、121頁あたり

　意見表明等支援員の養成の機会があるなら、積極的に区民が参加するように周知をお願いします。
　また、子どもの意見表明等支援は、子どもの権利を守る上で基本であり、社会的養護にある子どもだけでなくすべての子どもにとって支援が必要です。

　その点からは、子育て支援を考える方々への講座として、子どもアドボカシーや子どもの意見表明等支援についての内容の実施を、積極的にお願いします。

２０、病児・病後児保育事業の利用者の条件、109頁
　病児・病後児保育の利用者の条件には、就労条件はなく、親が働いていようがいまいが、利用できると、私は、2001年に中央区と同事業を構築したときに設定した覚えがあります。
　現在、同事業の利用にあたり保護者の就労条件が付けられたのでしょうか。

２１、「学校施設の量の見込みと確保方策」、第５章156頁以降

　現在月島地域で建設中のタワマン４棟が完成するとさらに4595戸分の人口が増加します。幼稚園や保育園の量の見込みと確保方策だけでなく、小学校、中学校の教室のほうも、地域を分けて、量の見込みと確保方策をすべきではないかと考えます。

２２、幼児期の教育・保育施設における提供区域、158頁
　特に保育園では、人口急増である月島地域で不足することが考えられるため、中央区全域で見るのではなく、３区域で分析すべきと考えます。

２３、KPI 185ー186頁

　方向性5に、KPIとして、「地域住民による子ども・子育て活動に将来的に携わってもよいと思う保護者の割合」（子育て支援に関するニーズ調査）とあります。

　携わってもよいと思う保護者が6−7割も現状でおられることに、中央区の区民が、子育て支援に高い意識を持たれていることを確認できます。

　KPIとしては、さらに一歩進めて、「地域住民による子ども・子育て活動に実際携われている保護者の割合」としてはどうでしょうか。

　理由としては、「携わってもよいと思う」こともとても大切なのだけれど、思うことと「実際に携わる」行動に移すことには、大きな差異があります。その実際に行動する人が増えることこそ、見える形で、地域・社会全体で子育てを育むことにつながります。思うだけでなく、行動できる人をいかに増やすか、区が知恵を絞るべきところです。

２４、KPIに、被虐待相談件数の減少
　中央区における被虐待件数が、コロナ前から２００件以上心理的虐待を中心に増加し２０２３年度４２４件となっています。
　予防が行き渡り、結果、この数を減らすことをKPIに入れることはできないでしょうか。

以上

 

１月6日（月） 午前診療１２：００-13：00、午後診療16：00-18：30とさせていただきます。

１月6日（月）　午前診療１２：００-13：00、午後診療16：00-18：30とさせていただきます。
午前診療が、変則的になりますこと、どうかよろしくお願いいたします。

なお、病児保育は通常通り、実施します。