ある国会議員のブログより：
「今回の国の回答では、
過去10年の平均実績で計算すれば、
「2032年に厚生年金の積立金がなくなる」。
つまり、今の年金制度が維持できないとのこと。
また、過去20年の平均実績で計算すれば、
「2050年に国民年金の積立金がなくなる」。
つまり、年金制度が維持できないとのこと」。
毎日新聞記事より：
年金制度：経済前提過去１０年平均で「破綻」－－厚労省試算
厚生労働省は１日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去１０年の平均値で推移した場合、３１年度に現在１４４兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度は破綻（はたん）するとの試算を衆院予算委員会に提出した。名目賃金が制度設計の前提より０・５ポイント少ない２・０％で推移すれば、厚生年金の給付水準（現役男性の平均手取りに対する年金額の割合）は政府公約の５０％を割り込むという。試算は民主党議員の要求に応じた。
政府が２月に公表した検証では、物価上昇率１・０％、名目賃金上昇率２・５％、名目運用利回り４・１％－－の場合、給付水準５０％を維持できるとしている。今回は、これらの前提を（１）最近１０年の平均（２）同２０年の平均－－など５ケースで計算した。（１）（２）の場合、２２～４１年後に積立金が枯渇。また、名目賃金上昇率が２・０％でも給付水準は４９・９８％に下がるとしている。【鈴木直】
※枡添大臣が、「年金の給付水準を公約通り５０％程度に維持できる」とした
経済成長率の前提（賃金上昇率も）が実態とはかけ離れたものだということが
明らかになった。
今の年金制度は維持できない。
団塊世代以降の方の年金は「逃げ水」状態です。
いくつになってももらえない年金になることが現実になっています。
新たな制度設計が急がれます。
まずは基礎年金づくりから始めなくてはなりません。
それにしても、都合の悪いデータは連休中に発表するのですね。
このような時期こそ、うかうかしてはおられません。
※写真は京都の街角。
