今日は職場に実習生が来られた。
5月にプレ実習があって、2カ月ほど経過してから、今回は4週間の本実習です。
実習生さん、本気でやれば必ず実りはおおいぞ。
で、早速、勉強会の案内をした。
最後の1回だが、業務以外の活動を見てもいいのでは。
さて、最後の勉強会のテーマは介護保険制度への提言です。
資料の下読みをしています。
地域包括ケア研究会の報告書やパブリックコメントから、厚労省が意見をくみ上げて、できるところから
実施していることは、現場にいるとよくわかります。
風通しは格段によくなっています。
前のように、わけのわからない進行はないように思います。
地域包括ケア研究会の報告書は、本当の現場のことは理解できていないと感じます。
要は、15年後の高齢者ケアを描いて、現実との格差を15年かけてどう縮めるかということがテーマ。
なら、15年後の高齢者ケアとはどのようなものを描いているか。
一言でいえば、在宅で高齢者を見ることを中心におく。そのための医療・介護連携+地域共助体制をつくる。
報告書には明確には書かれていませんが、今の制度を前提としては15年後は財政的に持たないということがあります。
そのために今からしなくてはならないことを進めるということです。
24年度改正の筋道です。
しかし、報告書を読んでいてもちっとも面白くない。
錚々たるメンバーが集まって、この程度の報告書かと思ってしまいます。
総花的と言わざるをえません。
一方、国民からのパブリックコメントは、読んでいてなかなかおもしろい。
こちらは当事者（利用者と家族）からの意見が過半数。
行政からは数％のコメントしかなかった。
従来は、このチャネル中心でした。
これは随分と進みました。
ハブコメも実際に採用されていますね。
できることはすぐに始めることは行われています。
しかし、認定制度や要支援、要介護のややこしい仕組みについては、踏み出してはいません。
ケアマネが要支援から要介護まで担当できるようにするという話もありましたが、
現場を知っているものからすれば、簡単にできることではありません。
白澤教授の提言のように18年以前に戻すというくらいのことをしなければ解消できません。
私たちが提言しなくてはならないのはこの部分だと考えています。
どれだけ複雑で意味のない「要支援と要介護」になっているかを明らかにすることが重要だと思います。
これは地域包括から提言しなくてはならないことでしょうね。
