釧路市議会12月定例議会の最終日。
明日の新聞には大きく出るでしょうが、今議会に上程した「フィットネスセンター条例を廃止する条例」が議会で否決されました。
当局側が出す議案というのはそのほとんどが可決していただき成立するのですが、議員皆さんの意見が大きく分かれた案件が、市が所有するフィットネスセンターを廃止したいという案件でした。
この施設は、釧路川河畔のフィッシャーマンズワーフMOOの５階にある流水プールなどを有する健康施設です。
設置された当時かつては高額の会員権で運営をされていましたが、やがて経営が上手くいかなくなり市に管理が移管されてからは市営プールという様相で、以前から見ると格段に安い料金で経営がなされてきました。
そのあたりに経営改善すべき節目があったと言われればその通りですが、結果としては膨大な電気代や水道量などに比べて収入が低く、その差額を市が補てんするという収支構造のまま今日まで至っています。
収支構造としては、指定管理料や光熱水費などの支出が年間約９千万円で、年間会員権や一回利用などの利用収入が約２千万円で、年間では約７千万円の赤字補てんをして経営を支えてきました。
※ ※ ※ ※ ※
実はこのことが昨年行われた釧路版事業仕分けの席で議題となり、もう継続して運営するのは難しいのではないか、という結論が出されました。
素直にその結論を真に受けたわけではありませんが、その後施設の今後の在り方を様々な角度から検証してきました。
そこで、
①開設から２３年目を迎えて通常は１５年ほどで前面交換されるべき設備関係の機材の寿命がほぼ限界にきていることや、
②これを全面改修すると約１億７千万円近い再投資が必要になること、
③しかも改修して営業を継続しても年間７千万円という大きな金額を補てんし続けなくてはならない収支構造であること、
④また事実上の主たる利用者である年間会員が約千人ほどにとどまっていてなかなか伸びていないこと、
⑤この施設がなくなる場合の影響としては市内の鳥取地区に市営プールがあることからそちらでの機能代替や受け入れが可能と思われること、
…などから、総合的かつ大局的判断からフィットネスセンターについては今年度限りで廃止するという方針を立てて、利用者や議会に対しても６月以降説明を行ってきたものです。
利用者の間からは、健康維持のためには必要不可欠な施設であることから存続を希望するという団体が二つでき、存続に向けた運動が繰り広げられてきました。
この間、片方の利用団体からは料金値上げをしても良く、また利用者を増やすような収支改善努力を続けたい、という前向きな態度表明もなされました。
しかしながら、これまで料金値上げによって利用者が増えた事例はなく、また仮に値上げ+想定通りに利用者が増えたとしてもやはり数千万円の赤字は必至という状況であり、また設備の老朽化からくる故障のおそれなどから、やはり継続は困難と判断せざるを得ませんでした。苦渋の決断です。
※ ※ ※ ※ ※
条例の廃止に当たってはパブリックコメントを行うことから、多くの関心ある市民の皆様からこれまでに例のないほど多くのご意見をいただきました。
【施設廃止条例に対するパブリックコメントの結果はこちら】
http://bit.ly/voDPbJ
この間、利用者団体との説明会は２０回を数え、最終的には市長とも意見交換をするなど説明を尽くしましたが、存続を希望する団体の皆様とはなかなか意見の溝が埋まりませんでした。
しかしながら諸手続きを進めるうえでは今議会で廃止の結論をいただくことが必要との判断から、今議会で施設の廃止条例を提案したところ、委員会等でも大きな議会議論を呼びました。
廃止に反対する立場からの意見もあれば、廃止はやむを得ないという意見もあり、条例を付託された建設経済常任委員会でも議論が尽くされ、最終的な委員会としての結果は条例案を「否決すべき」というものでありました。
条例案を提出した理事者側としては説明や利用者に対する激変緩和措置の提案が不十分だったというあたり、力量の不足を反省するばかりです。
※ ※ ※ ※ ※
この委員長報告をもって本会議で可否を決するに当たっては、委員会での各会派からの意見を委員長がつぶさに報告してくださいました。
結果として三つの会派からは反対が、二つの会派からは意見を付して賛成、という態度が表明されたようです。
【各会派の意見について】
各会派の意見をここでご紹介します。いずれも委員長から報告を受けた内容です。まずは反対の立場から。
【反対の意見表明】
《共産党》
昨年度の「事業仕分け」に端を発し、今回の廃止条例の提案となったものだが、パブリックコメントに寄せられた圧倒的な反対意見でも明らかなように、市民の理解を得たものではない。
高齢者などがリハビリや健康維持のために活用されている福祉的要素の強い施設であり、その存続は当然である。
フィットネスセンター廃止後の施設のあと利用も、鳥取プールへの機能集約の内容も示されないままに、フィットネスセンターの廃止の実を提案するやり方にも賛成できない。よって反対する。
《市民連合》
６月議会において、市長が「フィットネスセンター廃止」を表明して以降、７ヶ月が経過し、３度の議会及び市民（団体）との協議が幾度となく行われてきたが、いまだ、廃止についての合意が得られていない。
地方公共団体である釧路市の市政運営のあり方として、政策の存廃、見直しをしようとするときに、それがより市民に身近なものであればあるほど、その影響を考慮し、市民共同の視点からも市政のパートナーである市民の理解と協力は、決して欠かしてはいけない重要な要素の一つである。
その意味からも、これまで釧路市として、市民合意や理解、協力を得るための対応は、十分でなかったと言わざるを得ない。
また、今後、公有資産マネジメントによって、公共施設等の存廃、見直しを進めようとしているときに、多くの市民が注目している「フィットネスセンター廃止」を巡る対応は、今後、市民にとっての市政、議会への期待、信頼という点において、大きな影響を及ぼすものである。
市民連合議員団としては、今後、財政健全化を進めるにあたって、このフィットネスセンター廃止を含む、抜本的見直しを行うことは必要であると考えるが、現在も市民との廃止の合意はなく、事後対策についても明らかになっていない状況にあっては、「議案第１２４号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例」について、賛成に至る環境は整ったとはいえない。よって賛成することはできない。
《自民クラブ》
本来であれば、MOOが特定調停した段階で市側がMOO全体の経営戦（ママ）を含め、フィットネスセンターの経営収支を広く市民に周知させ、特定調停以後の取り組み、利用者の意見を聞き理解をえるべきであった。
廃止ありきの事業仕分け、パブリックコメントの意見など、市民目線から見て市側が行ってきた廃止一辺倒の態度では民意の軽視と言っても過言ではない。よって反対する。
一方、公明党と自由新政クラブとは共同で賛成の態度表明がありました。
【賛成の意見表明】
釧路市における財政状況は厳しさを極め、地方交付税の減額など今後の国の動向次第では財政運営は予断を許さない状況にある。
釧路市は今年度、財政健全化プランを策定し、今後１６年間にわたる第三セクターの破綻処理という重荷を背負った。
２６５億円という巨額の償還を余儀なくされた釧路市にとって、これ以上赤字を垂れ流すことは許されない。あらゆる施策に対し見直しを進めるとともに、市有遊休財産の売却や、公共施設の有効活用などにより、できるだけ早期に財政を健全化させる必要がある。
さて、釧路市フィットネスセンターを継続して運営する場合、その設備更新及び老朽化した施設の大がかりな改修が必要とされ、併せて施設運営のために毎年多額の財政支出が避けられない。
釧路市が置かれた財政状況を考えた場合、現状のまま存続させることは困難と言わざるを得ない。
しかしその一方、これまでのフィットネスセンターを利用してきた市民にとって、鳥取温水プールへの集約はその現状の設備面や交通手段などで課題があることも事実である。
そこで、利用者へのサービスの急激な低下を緩和させるために、以下の項目について市の誠実な対応を求めたい。
１．釧路市鳥取温水プールにおける施設整備
①プール最深部の調整対策
②水中歩行コースの拡充
③シャワー室の増設など施設及び設備の整備
④受け入れに当たっての運営管理体制の強化
２．利用者に対する激変緩和策
①民間施設利用者への一部補助
②移動手段の確保
３．フィットネスセンターのあとスペースの有効活用
①MOO、中心市街地の賑わい・活性化に寄与する利活用を早急に図る
以上、意見を付して賛成する。
※ ※ ※ ※ ※
本会議では、「否決すべき」という委員長報告に対して賛成の立場から共産党の村上議員が、また否決に反対の立場から自由新政クラブの畑中議員がそれぞれ討論を行い、採決に移りました。
結果は施設の廃止条例に対して「賛成少数」ということで議案は否決されることとなりました。
理事者側が出した議案が本会議で否決されたのは昭和５０年以来のことで、条例案として出された議案が否決されたのは、近年では記録が見つからないそうです。
まことに残念というしかありません。
※ ※ ※ ※ ※
議会終了後に多くのマスコミ関係者からコメントを求められた市長は、「市を取り巻く財政環境や施設の現状など様々な問題を総合的、かつ大局的に判断した結果提出した廃止条例案であり、議会で否決されたことは重く受け止めたい。利用者に対する説明努力がまだまだ足りないということだろうから、引き続き努力してまいりたい」と答えていました。
市長を支えきれなかった我々としても忸怩たる思いです。
人口減少や経済低迷が続く中、市政のかじ取りは先を読んだものとしなくてはなりませんが、できるだけそこで生じる摩擦は少なくしたいものです。
私としても議会の御意志を十分に踏まえつつ、引き続き市長を支えていきたいと思います。
多くの市民の皆さんにもこの問題について関心をもっていただき、意見をいただければ幸いです。
明日の新聞には大きく出るでしょうが、今議会に上程した「フィットネスセンター条例を廃止する条例」が議会で否決されました。
当局側が出す議案というのはそのほとんどが可決していただき成立するのですが、議員皆さんの意見が大きく分かれた案件が、市が所有するフィットネスセンターを廃止したいという案件でした。
この施設は、釧路川河畔のフィッシャーマンズワーフMOOの５階にある流水プールなどを有する健康施設です。
設置された当時かつては高額の会員権で運営をされていましたが、やがて経営が上手くいかなくなり市に管理が移管されてからは市営プールという様相で、以前から見ると格段に安い料金で経営がなされてきました。
そのあたりに経営改善すべき節目があったと言われればその通りですが、結果としては膨大な電気代や水道量などに比べて収入が低く、その差額を市が補てんするという収支構造のまま今日まで至っています。
収支構造としては、指定管理料や光熱水費などの支出が年間約９千万円で、年間会員権や一回利用などの利用収入が約２千万円で、年間では約７千万円の赤字補てんをして経営を支えてきました。
※ ※ ※ ※ ※
実はこのことが昨年行われた釧路版事業仕分けの席で議題となり、もう継続して運営するのは難しいのではないか、という結論が出されました。
素直にその結論を真に受けたわけではありませんが、その後施設の今後の在り方を様々な角度から検証してきました。
そこで、
①開設から２３年目を迎えて通常は１５年ほどで前面交換されるべき設備関係の機材の寿命がほぼ限界にきていることや、
②これを全面改修すると約１億７千万円近い再投資が必要になること、
③しかも改修して営業を継続しても年間７千万円という大きな金額を補てんし続けなくてはならない収支構造であること、
④また事実上の主たる利用者である年間会員が約千人ほどにとどまっていてなかなか伸びていないこと、
⑤この施設がなくなる場合の影響としては市内の鳥取地区に市営プールがあることからそちらでの機能代替や受け入れが可能と思われること、
…などから、総合的かつ大局的判断からフィットネスセンターについては今年度限りで廃止するという方針を立てて、利用者や議会に対しても６月以降説明を行ってきたものです。
利用者の間からは、健康維持のためには必要不可欠な施設であることから存続を希望するという団体が二つでき、存続に向けた運動が繰り広げられてきました。
この間、片方の利用団体からは料金値上げをしても良く、また利用者を増やすような収支改善努力を続けたい、という前向きな態度表明もなされました。
しかしながら、これまで料金値上げによって利用者が増えた事例はなく、また仮に値上げ+想定通りに利用者が増えたとしてもやはり数千万円の赤字は必至という状況であり、また設備の老朽化からくる故障のおそれなどから、やはり継続は困難と判断せざるを得ませんでした。苦渋の決断です。
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条例の廃止に当たってはパブリックコメントを行うことから、多くの関心ある市民の皆様からこれまでに例のないほど多くのご意見をいただきました。
【施設廃止条例に対するパブリックコメントの結果はこちら】
http://bit.ly/voDPbJ
この間、利用者団体との説明会は２０回を数え、最終的には市長とも意見交換をするなど説明を尽くしましたが、存続を希望する団体の皆様とはなかなか意見の溝が埋まりませんでした。
しかしながら諸手続きを進めるうえでは今議会で廃止の結論をいただくことが必要との判断から、今議会で施設の廃止条例を提案したところ、委員会等でも大きな議会議論を呼びました。
廃止に反対する立場からの意見もあれば、廃止はやむを得ないという意見もあり、条例を付託された建設経済常任委員会でも議論が尽くされ、最終的な委員会としての結果は条例案を「否決すべき」というものでありました。
条例案を提出した理事者側としては説明や利用者に対する激変緩和措置の提案が不十分だったというあたり、力量の不足を反省するばかりです。
※ ※ ※ ※ ※
この委員長報告をもって本会議で可否を決するに当たっては、委員会での各会派からの意見を委員長がつぶさに報告してくださいました。
結果として三つの会派からは反対が、二つの会派からは意見を付して賛成、という態度が表明されたようです。
【各会派の意見について】
各会派の意見をここでご紹介します。いずれも委員長から報告を受けた内容です。まずは反対の立場から。
【反対の意見表明】
《共産党》
昨年度の「事業仕分け」に端を発し、今回の廃止条例の提案となったものだが、パブリックコメントに寄せられた圧倒的な反対意見でも明らかなように、市民の理解を得たものではない。
高齢者などがリハビリや健康維持のために活用されている福祉的要素の強い施設であり、その存続は当然である。
フィットネスセンター廃止後の施設のあと利用も、鳥取プールへの機能集約の内容も示されないままに、フィットネスセンターの廃止の実を提案するやり方にも賛成できない。よって反対する。
《市民連合》
６月議会において、市長が「フィットネスセンター廃止」を表明して以降、７ヶ月が経過し、３度の議会及び市民（団体）との協議が幾度となく行われてきたが、いまだ、廃止についての合意が得られていない。
地方公共団体である釧路市の市政運営のあり方として、政策の存廃、見直しをしようとするときに、それがより市民に身近なものであればあるほど、その影響を考慮し、市民共同の視点からも市政のパートナーである市民の理解と協力は、決して欠かしてはいけない重要な要素の一つである。
その意味からも、これまで釧路市として、市民合意や理解、協力を得るための対応は、十分でなかったと言わざるを得ない。
また、今後、公有資産マネジメントによって、公共施設等の存廃、見直しを進めようとしているときに、多くの市民が注目している「フィットネスセンター廃止」を巡る対応は、今後、市民にとっての市政、議会への期待、信頼という点において、大きな影響を及ぼすものである。
市民連合議員団としては、今後、財政健全化を進めるにあたって、このフィットネスセンター廃止を含む、抜本的見直しを行うことは必要であると考えるが、現在も市民との廃止の合意はなく、事後対策についても明らかになっていない状況にあっては、「議案第１２４号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例」について、賛成に至る環境は整ったとはいえない。よって賛成することはできない。
《自民クラブ》
本来であれば、MOOが特定調停した段階で市側がMOO全体の経営戦（ママ）を含め、フィットネスセンターの経営収支を広く市民に周知させ、特定調停以後の取り組み、利用者の意見を聞き理解をえるべきであった。
廃止ありきの事業仕分け、パブリックコメントの意見など、市民目線から見て市側が行ってきた廃止一辺倒の態度では民意の軽視と言っても過言ではない。よって反対する。
一方、公明党と自由新政クラブとは共同で賛成の態度表明がありました。
【賛成の意見表明】
釧路市における財政状況は厳しさを極め、地方交付税の減額など今後の国の動向次第では財政運営は予断を許さない状況にある。
釧路市は今年度、財政健全化プランを策定し、今後１６年間にわたる第三セクターの破綻処理という重荷を背負った。
２６５億円という巨額の償還を余儀なくされた釧路市にとって、これ以上赤字を垂れ流すことは許されない。あらゆる施策に対し見直しを進めるとともに、市有遊休財産の売却や、公共施設の有効活用などにより、できるだけ早期に財政を健全化させる必要がある。
さて、釧路市フィットネスセンターを継続して運営する場合、その設備更新及び老朽化した施設の大がかりな改修が必要とされ、併せて施設運営のために毎年多額の財政支出が避けられない。
釧路市が置かれた財政状況を考えた場合、現状のまま存続させることは困難と言わざるを得ない。
しかしその一方、これまでのフィットネスセンターを利用してきた市民にとって、鳥取温水プールへの集約はその現状の設備面や交通手段などで課題があることも事実である。
そこで、利用者へのサービスの急激な低下を緩和させるために、以下の項目について市の誠実な対応を求めたい。
１．釧路市鳥取温水プールにおける施設整備
①プール最深部の調整対策
②水中歩行コースの拡充
③シャワー室の増設など施設及び設備の整備
④受け入れに当たっての運営管理体制の強化
２．利用者に対する激変緩和策
①民間施設利用者への一部補助
②移動手段の確保
３．フィットネスセンターのあとスペースの有効活用
①MOO、中心市街地の賑わい・活性化に寄与する利活用を早急に図る
以上、意見を付して賛成する。
※ ※ ※ ※ ※
本会議では、「否決すべき」という委員長報告に対して賛成の立場から共産党の村上議員が、また否決に反対の立場から自由新政クラブの畑中議員がそれぞれ討論を行い、採決に移りました。
結果は施設の廃止条例に対して「賛成少数」ということで議案は否決されることとなりました。
理事者側が出した議案が本会議で否決されたのは昭和５０年以来のことで、条例案として出された議案が否決されたのは、近年では記録が見つからないそうです。
まことに残念というしかありません。
※ ※ ※ ※ ※
議会終了後に多くのマスコミ関係者からコメントを求められた市長は、「市を取り巻く財政環境や施設の現状など様々な問題を総合的、かつ大局的に判断した結果提出した廃止条例案であり、議会で否決されたことは重く受け止めたい。利用者に対する説明努力がまだまだ足りないということだろうから、引き続き努力してまいりたい」と答えていました。
市長を支えきれなかった我々としても忸怩たる思いです。
人口減少や経済低迷が続く中、市政のかじ取りは先を読んだものとしなくてはなりませんが、できるだけそこで生じる摩擦は少なくしたいものです。
私としても議会の御意志を十分に踏まえつつ、引き続き市長を支えていきたいと思います。
多くの市民の皆さんにもこの問題について関心をもっていただき、意見をいただければ幸いです。
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