新聞によるとWTC移転効果は7,800億円とある。WTC周辺の就業人口や居住人口が増え、年間492億円の消費を生み出す効果があるという。府立経済研究所の算出とのことで府庁の跡に25万㎡のオフィス・商業が建設された場合とある。経済の基本に課題がある。作れば作るほど需要があるという前提だろうか。<o:p></o:p>
まずWTCのある南港は大阪市弁天町の都市信託 阿倍野の再開発とは立地が違うのか。いまやマイナスサムの時代である 供給は需要を上回り、価格調整か供給調整になる。経済の基本であまりに初歩的で言うのも憚る。<o:p></o:p>
次に府庁の立地はオフィス開発のポテンシャルがあるのか疑問である。今後の大阪市での供給を科踏まえての見解とは思うが浅学非才でもありお聞きしたいものだ。商業は更に疑問で、天満橋の状況をご存知か。住宅なら需要は大いにあるが、大阪城の回りでのタワーマンションの林立は避けたいのであろう。本来、ますは、難波長柄豊崎宮と上町台地の景観、環境保全を考えるべきであろう。(ご提案している大阪クロス案のほうがよろしいかと思う http://pub.ne.jp/n7ohshima/?entry_id=1709124 )<o:p></o:p>
さらに、利用者の利便性が低下する。府庁には許認可の来訪が多い。仮に5,000人/日としよう。(原単位が不明だが3万坪の庁舎なら打合せスペースは500席があり10回転とした)、給与は間接経費込み(給与の1.5~2倍)で1,000万円/年、年間2,000時間の労働なら5,000円/時である。WTC移転で乗換えを含め、片道30分、往復60分余計にかかるとすると、経済損失は5,000円/時×1時間×5,000人×250日で62.5億円の損である。492億円の消費というが利益率が10%なら49.2億円の付加価値であり、差し引き13.3億円の損失がある。利用者はそれだけの負担を強いられることになる。<o:p></o:p>
付け加えると、都市として、秋田市、金沢市では都心の核施設を旧来のところから移転させた。その影響で旧来のCBD(中心業務施設)は活性化に課題が出ている。確かに官公庁などの施設は吸引力があるが、それはそこに行かないと仕事にならないからである。<o:p></o:p>
今回の経済効果の試算は上記の3点において大きな欠陥があるのではないだろうか。<o:p></o:p>
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