最近、都市理論が少ないので、お勉強を <o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
大阪市 開発 梅田 供給が需要を創造 拙論 開発と需要の都市内の一部分（拙論ではオフィスセンターと定義しております）での集中 セイの法則（供給された量は必ず消費される裁定が働く 1803年）とは似ているが違います。<o:p></o:p>
むしろ、ジョン・ナッシュのゲーム理論にある 「ビーチのアイスクリーム売り」 が良い理論根拠です。内容は、直線の１kmのビーチに2つのアイスクリーム店が出店し、この線上で何処でも出店してよいとします。 利用者から見た最適化は、端から250mにそれぞれ位置することです。 しかし、お互いの客の取り合いで、ついには真ん中に背中合わせの位置となるという理論です。真ん中に2店では、利用者の利用効率は下がりますが、にもかかわらず自動的に集中が起こるというのが面白いところです。<o:p></o:p>
梅田は大阪のターミナルでJR 阪急・阪神 地下鉄 御堂筋線・四つ橋線・谷町線など利用客が多い（約300万人弱で新宿に次ぎ日本第二位） 更に、地下街のネットワーにより利便性が高い。オフィスの集積があり、大型ビルの建替え、面的再開発もあり開発が集まる。供給が需要を創造している。<o:p></o:p>
但し、需要がいつまでも創造される訳でもなく、限界効用低減（効果がだんだん落ちること）でSクラス（特に大型で好立地のビル）でもエリア内での競合が発生する。大阪都心レベルでは梅田エリアの集積度の高度化で優位性が高まり、他のオフィスセンターとの格差拡大が懸念される。<o:p></o:p>
大阪の都心政策をどうするのか、梅田・御堂筋エリアに特化するのか、それぞれのオフィスセンターの特性をどう生かすのかが課題になる。<o:p></o:p>
WTCへの府庁の移転などは、都心の拡散で天満エリアの比較優位性の低下と、梅田の比較優位性が向上を招き、一層の梅田への集中を招くだけである。この状況で、湾岸エリアである南港にオフィスセンターを創造する開発誘致と周辺開発のテナント確保が出来るのだろうか。具体策を聞きたいものだ。その場合、梅田の北ヤードはどう考えるのか。また、阿倍野再開発、弁天町の信託もどうするのか。<o:p></o:p>
最近、部分最適化が色々見られる。大阪府庁の移転問題より、大阪市という大きな利益を考えよう。<o:p></o:p>
アクセス
トータル
