自分の手元にある資産ならどうしても良いというのは「日本的」である。完全所有権があるので、街並みを乱すものを立てても良い自由があるという論法だったが、昨今は「街並みは資産だ」というドイツのBプラン(地区詳細計画)のような論点が優勢になってきた。De jure(法律上)がDe Facto(現実対応) になって喜ばしい。(いつになったら都市計画は法学を追い越せるのか、まずは都市計画に「不動産法学」を入ては、知識がないと交渉ができない)<o:p></o:p>
閑話休題、優勢だから「郵政」のお話を。なんと郵政はメリル・リンチにコンサル料として5.5%の手数料を保証していたという。また同社の選定も比較したとある。説明して頂こう。郵政の資産は実は色々なお金が入っている。(詳しくはご承知のことと存じます)資産は公共財に近いのではないのか。また東京駅、大阪駅でも大型オフィス開発を進めているが、あの資産価値と今後の収益で「かんぽの宿」の赤字など帳尻が合うのではないのか。恐らく郵政は弁護士に手順を確認しDe jureは万全であったはずだ、しかしその経緯を含め、De Facto で問題に取り上げられた。今後、今までの取引の再調査もあろうが、公共財を公平・公正・公共の利益に使うような嚆矢として欲しい。<o:p></o:p>