http://news.livedoor.com/article/detail/6714501/
国際通貨基金(IMF)によれば、中国の国内総生産(GDP)は改革開放後30年にわたって平均10%の成長を続けてきた。しかし「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において発表された「許容性資産指数」によると、中国のGDPはいまだ日本に及ばず世界第3位だという。中国メディアの環球時報(電子版)が6月30日付で報じた。
国連の評価基準となったのは経済成長と「環境資源、製造、人類、自然の資本」の価値が含まれる。「許容性資産指数」によると、米国は118兆ドルで世界第1位、日本が55兆ドルで第2位、そして中国とドイツがともに20兆ドルで第3位となった。
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怒れる人民のインティファーダ!? 中国自爆テロブーム、焼身自殺が頻発した後社会的に
話題にならなくなり、その後が自爆作戦と云う。強力な花火が野放しになっているのが
背景にあるという。次は国内の小革命か?つまり、戦国時代の風雲急である。
戦国時代は,1912~2182年まで続きますから、たとえ共産党が滅んでも、軍国主義は
変わりません、もし滅べば、思想を持たない戦国時代と言う事になり、もっと野蛮になる
可能性はあります。
上記の日本のGDPのチャーを見れば分かるが、1~5波を形成して、次の大きな1波が調整波
となります。今まで見てきたようにどんなデータでも凸凹があるのが普通です。
所が中国のデータは殆どスムーズに上がっていきますが、波の形成が
はっきりしません。つまり信用できないデータと言う事です。
それでも、最近の情報から成長率は著しくダウンし、電力の使用量も極端に減っている
事などを勘案すると、巨大な調整の波に入っていると思われます。
つまり、動乱の条件の、経済的条件があるわけですから、今回の危機と、日本の2020年危機で
2020年以降本格的な動乱に突入すると思われます。次の動乱はどうなるのでしょう。
勿論強い方が勝ちます。強い軍隊を持った軍閥です。
ホップ、ステップ、ジャンプと、2030年代に対日プチ戦争=尖閣奪取作戦勃発。
それまでに撤退を警告します。
日本の企業の皆さん、他国に移転しましょう。もしくは現地で処分する事です。