法則に永遠の繁栄はなし・共産主義の弱点・When ? China credit crisis?

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/post-2974.php
ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか
　　現在の中国の問題を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる投資家は多い。だが、著名なポートフォリオ・マネージャーであるマーク・モビアスは、共産党支配下の市場経済という中国独特の経済形態のおかげで、リーマン・ショック的な惨事は避けられると考えている。


それはそうでしょう。潰すか潰さないかは支配階級が決める事ですから短期間はどうでも出来ます。
リーマンショック後のアメリカは、今までのルールなら潰れてしかるべき銀行や投資銀行等を
ゾンビ作戦で助けてきました。潰れているのに潰れていない事にしただけです。

日本には厳しくルールを適用し、銀行などの整理を強要しておきながら、わが身に降りかかると
途端に何でもありのルール変更です。全くいい加減なものです。ルールは有って無きが如しとは
この様な事です。しかし、これは損失がある程度の期間で解消できる、つまり今後の
儲けで解消できる見込みが有る場合か、又は国の資産等が十分あり対症療法が
出来るときのみです。これは２０１８年までかかるでしょう。
出口戦略とはそういう事です。

病気でもそうですが、軽いうちは無視したり、対症療法でも可能です。しかしある限度超えれば、
対症療法では対処できません。問題は何時まで耐えられるかである。先進国でもゾンビ作戦で
２０００年からの不況を乗り切ってきていますから、隠すことが出来る中国はもっと長く
ゾンビ作戦が出来るでしょう。これが独裁の一面です。しかしだからこそ、膿は
溜まり続けキツイ崩壊へ向けて行きます。崩壊が無くてもシステムの機能が
低下し続ける可能性があります。つまり何時までも病人と言う事です。
これは経済の法則ではなく、政治の法則で行う共産主義の末路です。

これが、長い目で見た場合の、政治闘争を経済的問題よりも優先する共産主義の弱点です。
例え一時的に乗り越えたり、他国の支援で乗り越えたとしても、お金は臆病です。
お金の法則は“君子危うきに近寄らず”ですから、いずれその経済的弱点は
隠せるものでは有りません。

それは何時か？　問題はそこです。これを波動理論から推測してみます。

既に共産党当局は、銀行間金利を抑えるために資金を供給し始めたと言います。つまり資金を
絞ってきたのは、独裁国家ですから、資本主義以上に、全て恣意的です。


私の中国の株価の予想はやがて上昇波動に乗り、特に先進国の株式市場が米の様に不安定になり
暴落を開始してから、独裁国家の面目躍如という事に成ると思います。これは中国が先進国の
裏の経済として繁栄した事から当然の結末です。つまり先進国が不景気になり、賃金の安い
中国を使って安い製品を輸入する事から起こる必然の結果です。云えば隠花です。

従って先進国が本格的に回復して来たり、USAの様に国家が製造業にテコ入れしたし又企業自らが
先進国へ回帰したり、他の発展途上国への移転等が進行すれば、中国は危機に陥ります。
既にこの様な事は始まっているのであり、先進国の通貨は相対的に安くなっています。

特に日本は見ても分かるように、緩和で株の上昇や円安が見られます。中国が非難するのは
当然の帰結です。彼らの死活問題なのです。又日本を本格的に怒らせた結果日本の
企業は最早中国詣は減少しています。又経済的にも割が合わないのです。

逆に世界経済が本格的に回復するまでは、中国はわが世の春です。具体的には２０２０年前後
までは安泰でしょう。既に日本の波動は上昇の時を迎えていますが、再び先進国の株式市場が
崩壊すれば、円高に成り、日本は一時的に苦しみます。しかし対処方法は既に黒田総裁で
確認済みですから、白川派に日銀が乗っ取られない限りは大丈夫でしょう。

つまり２０１９年までの円高を金融緩和で再び乗り切った日本は２０２０年から本格的な長期の
円安時代に突入し好景気に成ります。具体的には～２０３２年までです。この期間に
中国の弱点は明らかとなり、経済の長期のキツイ調整が進むと思われます。

此処からです、中国の成長は著しく停滞し、USAを追い越すどころか、日本にも追い越されます。
これが今まで見た、長期波動の図が示すものです。日本の最後の資本主義波動は揺るぎの
ないものに成りますから、具体的には２０１３～２１３８年まで、日本が明日の
超大国となります。これがエリオット波動の答えです。勿論私の解釈です。

原油が示す繁栄と地獄・Forecast of Crude Oil

上図から、長い間抑えられた原油価格は１９６０年代の後半から、徐々に上がり始めます。
その後、黄金と同様価格は急激に上がり、変動を繰り返し今日まで至っています。
基本的には貴金属の動きと連動しています。

これは前も書いた様に先進国の交易条件の悪化を招き、戦後体制が変わる重要な節目に成ります。
つまり、高い原油を買わざるを得なくなった先進国は製品の売り上げによる儲けが少なく
なったのです。これが石油ショックやニクソンショックにも結びつくのです。

勿論これは日本の大東亜戦争が齎したものです。つまり人類史上初めて、人種差別や植民地解放を
掲げて戦った世界大戦なのです。この日本の戦いが、白人の有色人種差別と植民地支配に
対する大打撃となり戦後多くの国は独立を勝ち取ります。これがマレーシアの元首相
マハティール氏による演説、“もし日本がいなければ、世界は今も悲惨な
植民地主義が続いていただろう”と言う歴史的名演説になったのです。

中東の独立は勿論、原油の価格決定権を中東の諸国が持ち、原油価格は貴金属等の価値ある物
との連動を目指し、ドルの価値低下=ドル垂れ流しに伴って、劇的に原油価格が上がって
いるのです。従って先進国が紙幣を垂れ流す限りは、原油も限りなく上ると言う事です。

１９６０年代後半から始まった価格の上昇は、現在サイクルⅢのプライマリー((3))((4))を
終わり、現在はサイクルⅢの完成を目指して、上図の様に、その途上にあると思われます。

過去のデータから、サイクルⅠの頂点付近では、銀と同程度の価格となっています。銀の価格は
今回５００ドル前後を予想していますので、原油もその付近に落ち着くと思います。
これは原油サイクルⅠの上昇の割合からも予想される妥当な線です。

更にcycleⅢの次はサイクルⅤです。これはSupercycle（Ⅰ）の完成を意味します。これはゴールド
の分析とも会います。つまり、波動の第１波は強力な調整が予想されますから、２０４６年以降の
原油は大暴落すると言う事です。6000ドルから500ドル/１バレル前後が予想されます。

つまり、２０４６年から英米の資本主義は崩壊すると予想されますので、経済にも巨大なダメージ
が有る、つまり清王朝崩壊後の中国内戦時の混乱が予想されると言う事です。資本主義の崩壊後は
武人の時代ですので、つまり戦国時代、現代風には社会主義や共産主義の武力闘争が
起こる時代です。そのようなときに企業経営は出来ません。大崩壊の予感です。

但し日本や独はまだまだ１００年以上の資本主義時代が有りますから、２０４６年以降大暴落した
原油を使って大繁盛すると思われます。これが前回予想した、２０４６年以降のUSAの崩壊時に
日本がUSAを追い越すと言う予想にも合います。激安になった原油は独仏の黄金時代を齎します。

但しその直前は原油の予想価格は6000ドル/１バレル≒2044年前後、2017年前後は500ドル前後
ですから、世界はその価格に苦しめられると思います。特に米英を中心とする西洋は世紀末の
混乱と合わさり、資本主義崩壊の前夜祭に相応しい価格となります。勿論日本の
Supercycle(Ⅴ)のcycle第Ⅱ波・2032～2046年間・も強力な調整に合います。