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英労働党で急進左派台頭 党首選で本命候補に 2015/9/1 0:38日本経済新聞 電子版
【ロンドン＝小滝麻理子】英国の最大野党、労働党が10日まで続ける次期党首選で、党内最左派のジェレミー・コービン下院議員（66）が本命候補に台頭し、党内外に衝撃が走っている。
労働党が掲げてきた中道路線を否定し、鉄道や電力会社の再国有化などを主張。緊縮財政や格差拡大に不満を抱える労働者層らに支持を広げる。ギリシャ、スペインなど南欧に続き、経済が好調な英国でも急進勢力が台頭している。
労働党の党首選は、ミリバンド党首が５月の総選挙でキャメロン首相率いる保守党に大敗して引責辞任したことを受けて実施されている。８月14日から９月10日まで投票を受け付け、同12日に新党首を発表する。
無名に近かった急進左派のコービン氏が脚光を浴びるきっかけは、
７月初めに最大労組ユナイトの支持を得たことだ。公共部門労組ユニゾンも投票先の第１希望として指名。直近の世論調査では、４人の候補の中でコービン氏が党内の過半の支持を得て、２位以下に30ポイント以上の大差をつけた。
その主張は過激だ。公的支出の拡大をためらわず、公務員の待遇改善につなげる。鉄道、電力会社の再国有化も掲げる。
保守党とは正反対の政策を打ち出すことで、金融危機以降の緊縮策に伴う賃上げ凍結などに不満を持ってきた労働者や、保守党との差別化が必要と考える若手党員の支持を急速に集めている。
労働党幹部たちはコービン氏の躍進に危機感を募らせる。1997年に発足したブレア労働党政権は市場経済を重視する「ニューレイバー」を掲げ、中道路線を取ることで支持者を拡大、政権を奪回した。ブレア氏は「コービン氏が党首になれば労働党は破滅する」と訴える。
「反緊縮」など大衆迎合的な主張を掲げる急進左派勢力は、ギリシャのＳＹＲＩＺＡやスペインの新党ポデモスなど、財政難に苦しむ南欧諸国で台頭が顕著だった。その波が好景気の英国に及び始めた背景に、格差拡大やグローバリゼーションへの根強い反発がある。
世界中から金融緩和マネーがなだれ込み繁栄するロンドンと地方の格差は開き、若年層を中心に住宅資産の取得も困難になっている。
英国王立国際問題研究所のマシュー・グッドウィン氏は英国の急進左派勢力について「経済成長に取り残され、政府、富裕層、メディアなど既存のエスタブリッシュメント（権威）すべてに不満を持ち、変えたいと考える人々の受け皿になっている」と指摘する。
労働党史上もっとも左傾化しているとされるコービン氏が党首になれば、英政治への影響も大きい。
このままでは首相が2017年末までに公約する欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票に影響が及びかねない。
首相自身はＥＵ残留を望んでいるとされるが、党内の離脱強硬派を抑え切れていない。政策シンクタンク、オープンヨーロッパのパウエル・スウィディルキ氏は「対抗勢力であるはずの労働党が分裂すれば、保守党の強硬派を勢いづかせ、離脱への勢いが増す可能性がある」と話す。
英国のビジネス界は「ＥＵ加盟は主要な産業である製造業や金融業にとって極めて重要だ」（英国経営者協会のバーバラ・ジャッジ会長）とみている。与党・保守党内でＥＵ離脱論が勢いづけば、首相の政権基盤が揺らぐ可能性もある。
対テロ政策など外交上の重要案件の議論が停滞する懸念もある。コービン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に批判的な発言を繰り返している。米国やトルコが参加する中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するための空爆作戦を臨機応変に決められない恐れがある。
▼ニューレイバー（新しい労働党） トニー・ブレア元首相が掲げた労働党の方針。労組に依存した党のあり方を見直し、市場経済を重視する新たな機軸を打ち出した。国営企業の民営化などの政策は労働党の変化の象徴との評価を得て、1997年の総選挙での政権復帰を後押しした。
構造改革路線は欧州の中道左派の路線見直しの手本ともなった。ただ、格差拡大を招き、恩恵を受けられなかった労働者層からの反発も強かった。イラク戦争への参戦や2008年の金融危機の際の銀行救済などが反発を招き、10年の総選挙で保守党への政権交代を許した。
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● 私の予測通りの展開となっています。革命の時期は、左右の激突があるのです。
2046年の英米仏型先進先輩資本主義国の大崩壊に向けて、刻々と時を刻むのです。
もうすぐです、史上最大の大崩壊と世界戦国時代の到来。
● 支配者が変わる転換期は、テロリストが覇者となる時期です。時の絶対政権に反旗を
翻した薩長連合は、少数派であり、過激派であり、テロリストだったのです。
その彼らが政権を握ると、尊王攘夷の攘夷はいとも簡単に撤回しました。
● 革命時はスローガンはどうでもよいのです。鉄砲玉である大衆受けすれば良いのです。
武力で政権を乗っ取れば、あとはどうにでもできるのです。つまり、言い訳は山と
転がっているのですから、政策には本質的な意味はありません。
● 問題なのは、資本主義体制270年の寿命が来たことと、革命の時期が来たことです。
● 自然現象でも，冷えた個体を温めれば液体となり、液体を更に温めれば気体になります。
そこまではだれでも知っている現象です。それでは更に温めれば＝つまりエネルギーを
追加すればどうなるのか？ それが左右を分離させて過激化させプラズマ状態となります。
● 政治とて同じです。更にエネルギーを加えれば、原子のレベルでの反応、核融合や核分裂等の
膨大なエネルギーの関与する世界となりますが。取敢えずはプラズマの世界で比喩しましょう。
● 時代の転換期はこの様に、左右の過激派が出るのが普通なのです。どちらかが勝利して
新しい時代が本格的に起動すれば、興奮も収まり、冷静となり、現実に適応した
政策が、その時に出てくるのです。攘夷などとの妄想は消えるのです。
● 左右に分裂した（プラスマイナスに分裂した）プラズマは、冷えて元の穏やかな気体と
なるのです。しかし巨大な太陽などは、核融合などで燃え盛り、ウランを持っている
地球内部は核分裂でエネルギーが蓄えられて燃え盛るマグマとなって、
時々噴火して火山になるように、
● 巨大な中共では、庶民の暴動が絶えません。自然と同じで、巨大な組織はそのエネルギーが
強すぎて、時々ガス抜き≒噴火しなくては組織が持たないのです。その状態で
均衡しているのが中共とみれば、体制がつぶれそうで潰れないのが
分かろうというものです。
● その点、国が小粒な英国は、紳士の国と言うように、国内の虐殺を伴う革命が少ないのは
自然現象と同じです。大きなソ連やUSAはその点革命や内戦はきついという事になります。
● フランス革命もそれなりに虐殺や内戦が伴ったのは、欧州大陸の中心的大陸国家と見れば
その大きさは実態よりも大きい国だったとも解釈できます。
● つまり、2046年～2059年の間の資本主義の崩壊と世界戦国時代の嵐は、USAと仏で激しく
起こる事が予想できます。従って今からUSAに移住するのは、子供の事を思えば
やめたほうがよいでしょう。人種差別も酷くなるのですから・・・。
● 世界で先に資本主義国となった英国は、その意味でも左右の登場は世界の最先端を行きますが、
衝突は核分裂までにはいかない、プラズマレベルの混乱と興奮状態で冷えると
予想できます。つまり、紳士の国のやり方です。日本の明治維新が革命と
言われずに、維新といわれるようにです。実は革命なのですが。
● 従って日本で維新と言う事は革命の事になります。日本人が物事をオブラートに包んで
表現するやり方です。いかし、今は日本資本主義の全盛の時代ですから維新も
革命も日本では成功しないのです。それを見なくてはいけないのです。
● つまり、時期を間違えて、維新や革命や独立などと言う過激派は、
日本では浮かばれないのです。それが波動が表す現実です。
● しかし、先進諸本主義国は、どこでも私のいうプラズマ化が進行しているのです。
予想が現実となる時です。自然現象は貴方に語り掛けているのです。
