★ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-21/O7IGH06JIJUO01
為替市場、財政政策
高橋舞子
2016年5月21日 17:49 JST
Blue Arrow
麻生財務相:米財務長官に日本は予定通りやると伝えた-消費増税
Blue Arrow
麻生財務相:需要を喚起する方法として財政は非常に大きな要素
麻生太郎財務相と黒田東彦日本銀行総裁は21日、仙台市内で開催した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議長国会見で、為替政策、財政出動、世界経済などについて語った。
麻生財務相の冒頭発言
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るということ、また既存の為替相場の合意事項というものをあらためて再確認」
「すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性というものをG7として強調」
「日本は従来より通貨の競争的な切り下げを回避するというG20の合意にコミットしている」
「今日、米国の財務長官と面会。私の方からは最近の為替市場においては一方的に偏った急激的な投機的な動きが見られたが為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定は重要であると言う点は申し上げている」
「G7の重要性を再認識するとともに揺るぎない連帯、また相互理解、協調の精神をあらためて確認」
質疑応答
-消費増税について
「米財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定通りという話を申し上げている」
ー為替をめぐる日米の認識について
「大きな違いはない」「向こうも選挙あるし、こちらも選挙あるし、両方ともTPPは抱えているし、いろいろなものがあるから、お互いさま、いろいろなことを言うのは当然であって、言うのが仕事だ」「感情的な話からもつれることのないようにしておくという配慮は常にしておかねばならない」
ードル・円相場について
「時間をかけて上がったり下がったりしていく部分というのは、ある程度分からないことではない」「この数週間の間を見れば、2日間で5円とか、10日間で8円とか9円とかいうような形で円が振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」
ー財政政策について
「極めて大きな内部留保がたまっていても民間が出てこない、給料が上がらないという状況にある国においては、財政が出ない限り民間はさらに動かないというようなこともある」「経済を成長させていくためには需要が必要ということに関しては皆一致している、需要がない限り供給はない。したがって供給が過多になれば間違いなくデフレになっていく。その需要を喚起するためにはどういう方法をということの中で財政というのは非常に大きな要素」「税制でやるのか財政でやるのか、いろいろな規制の緩和でやる。いろいろなやり方があるが、その中の大きな要素として財政がある」
ー伊勢志摩サミットについて
「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G7の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」
黒田日銀総裁の発言
ー金融政策について
「これまでのさまざまな国際会議等の合意内容があらためて共有された」「それぞれ引き続き経済活動と物価安定を支えるという点が確認された」「日本、米国、ユーロ圏、英国の金融政策についてそれぞれが説明をし、十分な意見交換を行われ理解がさらに進んだ」
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中T
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● これで消費税の増税が決まったようなものです。従って今までの予測を変更します。
今年中又は来年春までの日経225予測=3万円は取り消します。
政府の政策に変更がない限りということです。
● 国際政治に、配慮もくそもないのです。その糞の配慮が、世界が日本を軽く見て、
大いに利用しようという態度を生むのです。西欧のみならず、
中韓朝にさえ、馬鹿にされるのです。
● さて、サプライズがない限り、3万円は1年間ずれて、2018年になると予測します。4万円は
オリンピックの前後と予想します。従って2027年前後と思われる、日本のスーパーサイクル
第(Ⅱ)波の最後のサイクルⅤ・終了時は、せいぜい6万円前後と予想します。
● つまり、今回のサイクルⅤのPrimary第((1))波≒5年㌟は終了して、現在の調整波
P第((2))波は暫く続いて、日経225は1万5千を明らかに割る可能性が
あるということです。1万3千円前後も視野に入れるべきでしょう。
● 今回のサミットの会合の目的は、消費税増税を飲ませる事であるならば、日本の株価を
もっと暴落させて、今後の原油の暴落、DOWの暴落を日本の性にする会合と言えます。
日本が跳躍するチャンスを、自ら潰すということなのでしょう。
● 変動為替相場制では、財政政策は短期間は有効であるが、すぐに元の木阿弥になると
いうのが専門家の意見です。消費税増税の過去の経験は、すべて経済にダメージを
与えて逆に税収を減らした、という現実を無視する愚かな行為と言えます。
● 彼らの言い分を聞いていると、将来は消費税20%前後もありうるとの感触を受けます。
今のヨーロッパのレベルです。もしそこまで上げるなら、日本の今後の成長は
限りなく緩やかになるといえます。
● 中年の段階で、しわと白髪が急激に増えた、病弱な経済になると予想できます。
それが嫌なら、ある段階で、逆に消費税減税を図れる、強力な内閣の
登場が必要です。消費税の全廃が無理なら、
● せめて5%まで落としてから、ある猶予期間後、オリンピックのどさくさを利用して、
次の段階で10%にするという知恵も必要でしょう。勿論10%を
限度として、永遠に上げないということです。
● いずれにしろ、日本の発展を程ほどに抑えたい西欧のいうことをいちいち聞いていては、
日本の飛躍的発展は望めません。安倍政権の限界でしょう。ショック療法として、
民主党にもう一度政権を渡し、財務省指導で、税金をどんどん増やさせて、
● 経済をガタガタにするという方法もあり得ます。そこまでしないと一部国民や官僚は
わからないということです。馬鹿は死ななきゃ直らないのでしょう。
為替市場、財政政策
高橋舞子
2016年5月21日 17:49 JST
Blue Arrow
麻生財務相:米財務長官に日本は予定通りやると伝えた-消費増税
Blue Arrow
麻生財務相:需要を喚起する方法として財政は非常に大きな要素
麻生太郎財務相と黒田東彦日本銀行総裁は21日、仙台市内で開催した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議長国会見で、為替政策、財政出動、世界経済などについて語った。
麻生財務相の冒頭発言
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るということ、また既存の為替相場の合意事項というものをあらためて再確認」
「すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性というものをG7として強調」
「日本は従来より通貨の競争的な切り下げを回避するというG20の合意にコミットしている」
「今日、米国の財務長官と面会。私の方からは最近の為替市場においては一方的に偏った急激的な投機的な動きが見られたが為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定は重要であると言う点は申し上げている」
「G7の重要性を再認識するとともに揺るぎない連帯、また相互理解、協調の精神をあらためて確認」
質疑応答
-消費増税について
「米財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定通りという話を申し上げている」
ー為替をめぐる日米の認識について
「大きな違いはない」「向こうも選挙あるし、こちらも選挙あるし、両方ともTPPは抱えているし、いろいろなものがあるから、お互いさま、いろいろなことを言うのは当然であって、言うのが仕事だ」「感情的な話からもつれることのないようにしておくという配慮は常にしておかねばならない」
ードル・円相場について
「時間をかけて上がったり下がったりしていく部分というのは、ある程度分からないことではない」「この数週間の間を見れば、2日間で5円とか、10日間で8円とか9円とかいうような形で円が振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」
ー財政政策について
「極めて大きな内部留保がたまっていても民間が出てこない、給料が上がらないという状況にある国においては、財政が出ない限り民間はさらに動かないというようなこともある」「経済を成長させていくためには需要が必要ということに関しては皆一致している、需要がない限り供給はない。したがって供給が過多になれば間違いなくデフレになっていく。その需要を喚起するためにはどういう方法をということの中で財政というのは非常に大きな要素」「税制でやるのか財政でやるのか、いろいろな規制の緩和でやる。いろいろなやり方があるが、その中の大きな要素として財政がある」
ー伊勢志摩サミットについて
「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G7の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」
黒田日銀総裁の発言
ー金融政策について
「これまでのさまざまな国際会議等の合意内容があらためて共有された」「それぞれ引き続き経済活動と物価安定を支えるという点が確認された」「日本、米国、ユーロ圏、英国の金融政策についてそれぞれが説明をし、十分な意見交換を行われ理解がさらに進んだ」
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中T
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● これで消費税の増税が決まったようなものです。従って今までの予測を変更します。
今年中又は来年春までの日経225予測=3万円は取り消します。
政府の政策に変更がない限りということです。
● 国際政治に、配慮もくそもないのです。その糞の配慮が、世界が日本を軽く見て、
大いに利用しようという態度を生むのです。西欧のみならず、
中韓朝にさえ、馬鹿にされるのです。
● さて、サプライズがない限り、3万円は1年間ずれて、2018年になると予測します。4万円は
オリンピックの前後と予想します。従って2027年前後と思われる、日本のスーパーサイクル
第(Ⅱ)波の最後のサイクルⅤ・終了時は、せいぜい6万円前後と予想します。
● つまり、今回のサイクルⅤのPrimary第((1))波≒5年㌟は終了して、現在の調整波
P第((2))波は暫く続いて、日経225は1万5千を明らかに割る可能性が
あるということです。1万3千円前後も視野に入れるべきでしょう。
● 今回のサミットの会合の目的は、消費税増税を飲ませる事であるならば、日本の株価を
もっと暴落させて、今後の原油の暴落、DOWの暴落を日本の性にする会合と言えます。
日本が跳躍するチャンスを、自ら潰すということなのでしょう。
● 変動為替相場制では、財政政策は短期間は有効であるが、すぐに元の木阿弥になると
いうのが専門家の意見です。消費税増税の過去の経験は、すべて経済にダメージを
与えて逆に税収を減らした、という現実を無視する愚かな行為と言えます。
● 彼らの言い分を聞いていると、将来は消費税20%前後もありうるとの感触を受けます。
今のヨーロッパのレベルです。もしそこまで上げるなら、日本の今後の成長は
限りなく緩やかになるといえます。
● 中年の段階で、しわと白髪が急激に増えた、病弱な経済になると予想できます。
それが嫌なら、ある段階で、逆に消費税減税を図れる、強力な内閣の
登場が必要です。消費税の全廃が無理なら、
● せめて5%まで落としてから、ある猶予期間後、オリンピックのどさくさを利用して、
次の段階で10%にするという知恵も必要でしょう。勿論10%を
限度として、永遠に上げないということです。
● いずれにしろ、日本の発展を程ほどに抑えたい西欧のいうことをいちいち聞いていては、
日本の飛躍的発展は望めません。安倍政権の限界でしょう。ショック療法として、
民主党にもう一度政権を渡し、財務省指導で、税金をどんどん増やさせて、
● 経済をガタガタにするという方法もあり得ます。そこまでしないと一部国民や官僚は
わからないということです。馬鹿は死ななきゃ直らないのでしょう。