悪の枢軸に加わる韓国 第三次内戦型世界大戦

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010001-fnnprimev-int

やる気も能力もなし……日韓外交を放棄した韓国
12/10(月) 6:40配信


（画像）FNN PRIME
日本企業敗訴相次ぐ…駆け込み訴訟急増も
10月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に初め元徴用工への賠償を認める判決を確定させてから一ヵ月あまりの間に、日本企業の敗訴が相次いだ。光州高裁は5日、第2次大戦中に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で、同社に約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。

（画像）日韓双方が大使を呼びつける異例の事態

今回の訴訟では、元徴用工らが日本企業に賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に最長3年とする判断を示したことが注目される。韓国の民法では損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。ただし、訴訟を行う上で障害事由があった場合は、それが解消された時点から起算される。光州高裁の判断に従えば、元徴用工や挺身隊員が日本企業へ損害賠償を提訴できるのは2021年の10月末までとなり、駆け込み訴訟が急増することが危惧される。

一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。

しかし、文在寅政権は「司法の判断を尊重する」というだけで、日韓請求権協定を継承するのか、それとも破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。また、日本通の李洛淵首相のもとにタスクフォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった今も何の対策も打ち出せていない。
異例の非難応酬
こうした中、事態の収拾にあたるべき日韓の外交当局は、協議はおろか非難の応酬に終始している。最初の最高裁判決の直後は、日本側が「受け入れられない」と強く反発したのに対し、韓国側は様子見の状況だった。しかし、韓国の康京和外相が徴用工裁判や慰安婦財団の解散など懸案協議のため、訪日を持ち掛けたのに対し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこない限り、来日されても困る」と述べたと日本メディアが報じ、それが韓国で伝えられると、対応が一変した。

聯合ニュースによると韓国外務省の当局者はこの報道に対し、「事実関係を確認中」とした上で、「外交関係を管轄する外務大臣として非外交的な、また不適切な発言と思う」と批判した。さらに「日本の責任ある指導者らが問題の根源を度外視したまま、韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とも付け加え、反撃に転じた。

11月29日、日本企業2社目となった三菱重工への賠償判決確定を受け、対立は一層激化した。河野外相は談話で「（判決は）日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」、「直ちに適切な措置が講じられない場合、（中略）国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と表明。駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。韓国外務省も黙っていなかった。

「日本政府の過度な対応は非常に残念で自制を促す。」（スポークスマン）
「（日本政府関係者が）過度にこの事案を浮上させるのは問題解決に全く役に立たない」（外務省当局者）
日本側の対応を「過度」と切り捨てただけでなく、韓国に駐在する日本大使を呼び抗議する念の入れようだった。同じ日に日韓双方が大使を呼びつけ抗議合戦を展開するのは、かつてない異例の事態だ。韓国側の感情的な対応が際立つ

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●　大きな誤解をしているのは、むしろ日本側でしょう。このことは
　　毎度書いている事ですが、私の予測通りに事態は進行しています。
　
●　第三次内戦型世界大戦の敵味方の形が、少しづつ見えてきたのは
　　前回も書きました。つまり日米英を中心にした陣営と
　　中・朝・仏を中心とした陣営との対立です。

●　韓国は本質的には北朝鮮と同じ体質・武人時代に生きていることは
　　毎度書いていますが、それが段々と明らかになってきただけです。
　　その力学は、日中の政治力・発言力の差を明らかにさせます。

●　今の韓国は、北と合従して、日本と対決したいのです。武人は時には
　　自分より強いものに挑戦したいのです。それが武人の本懐です。
　　韓国の賭けが成功するかどうかは、日本に大きくかかっています。

日本人は宴の最後を盛り上げる 投資時を知らない日本人

☆　https://www.mag2.com/p/news/378990?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210


まるで東芝。武田薬品、6兆8千億「高値づかみ」買収劇に不安の声


12月5日に行われた株主総会で、アイルランド製薬大手シャイアーの買収を決議した武田薬品工業。これで来年1月には世界トップ10に入るメガファーマが誕生することとなりました。とは言え今回の買収額は6兆8000億円。純有利子負債も5兆4000億円に膨らむ見通しで、今後の同社の経営を不安視する声も少なくありません。はたしてこの買収劇は武田薬品にとって、吉凶どちらに出るのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で分析・考察しています。

武田薬品、巨額買収承認。チャンスとリスクが交錯
武田薬品工業は12月5日、臨時株主総会を開催し、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について株主の承認を得た。武田はシャイアーを約460億ポンド（約6兆8000億円）で買収する。買収費用は、4兆円規模の新株発行と約3兆円の現金でまかなう。現金は借り入れなどで調達する方針。
武田の直近決算の売上高は約1兆7000億円（2018年3月期）。シャイアーが約1兆6000億円（151億ドル、17年12月期）で、単純合算で約3兆4000億円規模となる。早ければ来年1月にも買収が完了し、日本の製薬会社で初となる、世界トップ10に入るメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。
今から7カ月前の5月8日、両社は武田がシャイアーを吸収合併することに基本合意した。それを実現するには両社がそれぞれ臨時株主総会で賛成を取り付ける必要があった。武田は3分の2以上、シャイアーは4分の3以上の株主の賛成が必要となっていたが、今回、武田は約9割、シャイアーは99%超の賛同を得た。両社とも難なくクリアしたかたちだ。

今回の買収は、16年にソフトバンクグループが英半導体設計アーム・ホールディングスの買収に投じた約3兆3000億円を大きく上回り、日本企業による海外企業へのM&A（合併・買収）として過去最大となる。
武田は国内では売り上げ規模で業界最大手と存在感を示しているが、世界では20位程度と厳しい状況に置かれている。シャイアーも同様だ。両社の上には、ロシュ（スイス）やファイザー（米国）、ノバルティス（スイス）、メルク（米国）、サノフィ（フランス）、グラクソ・スミスクライン（英国）、ジョンソン＆ジョンソン（米国）といったメガファーマが存在し、幅をきかせている。今回の統合により、これらメガファーマに対抗したい考えだ。

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●　いつもの事ではあるが、宴の最後の鴨は日本です。専門家が少ない
　　というよりも専門を育てない社会風土の成熟が遅いのです。
　　
●　勿論罠を仕掛けるのは、先進先輩欧米資本家ですが、彼らは日本
　　よりも100年早く資本主義に突入していますから、
　　投資時・売り時はよく理解しています。

●　また投資の資金も潤沢ですから、狙いを定めた時に同時に行動を
　　起こして獲物を捕らえるのです。G7で一人孤独は日本なのです。

●　これは熟年のベテランが、現役とはいえ仕事以外の投資に疎い
　　現場の幹部を投資の地獄にいざなうのと似ています。
　　相手は先輩でありベテランです。敵いません。

●　来年は予測しているように、大暴落の時期です。既に今年の2月に
　　暴落開始の狼煙は上がりました。高値でつかまされるのは目に
　　見えています。このようなことがUSA/大西洋資本主義諸国
　　が崩壊するまで続くのでしょう。

●　日本の会社も幹部ですべてを出来ると考えて自分ですべてを決定する
　　ピラミッド型経営を少しは変えなくてはいけません。巨大な投資は
　　専門家の意見を聞くか、または別に育てなくてはいけないのです。
　　又は歴史経済波動学を学ぶべきです。

●　日産を仏の国有財産として奪おうとした仏の作戦は失敗しつつあり
　　ますが、しかしこれで済むわけがないのが世界です。時代の
　　変わり目は、生き残りをかけての共食いが始まるのです。

石平氏の中國原論

石平『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　——宗族と一族イズム』（産経新聞出版）
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元中国人の石平氏ゆえに書けた中国原論が本書だ。

ここで展開される宗廟、宗族のもつ歴史的意味がわからないと、中国の伝統文化の源流が理解できない。「戦争も腐敗も善となる」という、日本人にはとても理解しがたい、怖ろしい論理の秘密を本書はみごとに探り当てた。この原論は世界に散った華僑の世界にいまも生きている。

　華僑がマレーシアから引き離して独立させた人口国家はシンガポールだ。今ではトランプ　ｖｓ　金正恩の首脳会談やらシャングリラ対話の開催地として、なんだか「国際都市」の好印象、グローバルシティのイメージがあるが、どっこい、この華僑の都市になぜかチャイナタウンがある。「チャイナタウン　ｉｎ　チャイナタウン」である。
　時間をかけてシンガポールの下町をゆっくりと町を歩くと奇妙なことに気がつく。通りの名前だ。金門通り、寧波通り。。。。。。。。。
つまり出身地別に居住区が異なる。

　広東省の省都・広州市のど真ん中に観光名所「陳氏書院」がある。立派なお屋敷跡である。じつはこの陳氏書院とは陳氏宗廟なのである。
　ミャンマーの下町に宏大に拡がるチャイナタウンも華僑の街だ。横丁を丁寧にあるいてみると、ある、ある。李氏宗家とか、黄氏宗廟とか、一族の名前が建物の入り口に冠されている。古都マンダレーへ行くと雲南会館とか、四川友好会館とかの立派な建物があちこちに目に飛びこんでくる。
　そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っている。

　これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」である。
　「中国人にとって、一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値である。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまう。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかない」（１３１ｐ）。
　だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れとなって破滅する。

　習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追求し、一族だけが繁栄を究める。
　結論的に石平氏はこう言う。

　「中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配する（中略）。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのだ」（１８５ｐ）。

　やれやれ、中国人が日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を保持している理由が、この一冊で了解できるわけだ。
　毎回、新局面を開拓して読書人を興奮させてくれる石さん、次に挑んで欲しいのは『習近平・水滸伝』でしょうかね？
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●　日本の戦国時代も一族が中心でした。戦いで勝った側は、負けた側の
　　一族を女・赤ん坊ともども虐殺しました。全ては自分の一族の
　　戦国武将の為です。その観点からみれば理解はしやすいでしょう。