第三次大戦に備える韓国。勿論堀の向こうへ入る韓国 第三次大戦

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「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
12/21(金) 23:57配信


海上自衛隊のＰ１対潜哨戒機＝朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影）
　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」

　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）
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宮崎正弘は分かっていない時代の転換・過去を否定するから革命なのです。USA第一主義

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１２月２２日（土曜日）
　　　　　　　　　　通巻第５９２６号　　＜前日発行＞
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　マティス国防長官が二月に辞任へ
　　これほど人事が入れ替わり立ち替わり、落ち着きのない政権はなかった
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　トランプ政権のなかで、国防長官のポストは重大である。史上空前の国防予算、宇宙軍の創設と、中国との本格的な軍事対峙。他方でシリアから撤退し、ＮＡＴＯ前衛のバルト三国やポーランドへは増派した。
　国防政策の中枢を担う国防長官は「マッドドッグ」と言われたマティスだが、ついに大統領の独断専行にはついて行けなくなった。

　マティスの辞任は嘗てのティラーソン国務、セッションズ法務、ヘイリー国連大使などの辞任とは同じではない。前者三名のポストは幾らでも代わりが居る。しかしマティスに取って代わる役目を担える人材はそうざらにはいないだろう。
　トランプは自分の意見が通りやすい人物を選考基準としているが、国家安全保障の最終決定権だけは、ほかの閣僚のように安易な選択というわけにはいかないのである。

　政権発足時、ホワイトハウス入りした三人の軍人が約束をしたという。
「どんなことがあっても、この三人の誰かが最後まで、政権に残らないと行けない」と誓い合った。
しかし真っ先にやめたのはマクマスター国家安全保障担当補佐官、つぎにジョン・ケリー首席補佐官。いずれもホワイトハウスにあって大統領に助言する甚大な影響力を保持するポストだ。

　したがって唯一残ったマティスが国防長官をやめるとなると、政権の先行きに重しが取れる。軍人ＯＢであるからこそ、重層的で慎重な判断が出来るからだ。
なぜなら軍人ほど戦争をのぞまず、また同時にもし命令がでたら、徹底的に完遂する義務を負う役目を担うのである。

　マティスはトランプがアフガニスタンから撤退すると言い出したときに反対し、逆に増派を認めさせた。
　ところが「宇宙軍」の創設に関してはマティスに相談がなかった。２０日のシリアからの撤退については寝耳に水だった。いま米軍がシリアから撤退すれば、クルドは後ろ盾を失いトルコのクルド弾圧作戦と、潜伏中のＩＳが復活する。シリアはアサド体制が磐石となり、米国の支援してきたスンニ派の武装組織も危険に晒される。プーチンの高笑いが聞こえる。
だからマティスは反対してきたのだ。
　
　トランプ大統領は軍事専門家の貴重なアドバイスや意見を軽視して、自己の「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮ」の実現を急ぐ余り、拙速に陥ったのではないのか。
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相互主義は当然である・全ての原則である これを理解できないのが、儲け主義

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１２月２２日（土曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻第５９２７号　
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　米議会、こんどは「チベット旅行法」を可決
　　チベット入境が許可されない限り、中国のチベット官憲も米入国を認めず
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　正式には「チベット相互入国法」。ちなみに、英語名は「ＴＨＥ　ＲＥＣＩＰＲＯＣＡＬ　ＡＣＣＥＳＳ　ｔｏ　Ｔｉｂｅｔ　Ａｃｔ　２０１８」

　すでに米上下議会を通過していたが、２０１８年１２月２０日、トランプ大統領が署名したので、チベット旅行法は正式に成立した。
　成立までの背景は直接的にはチベット系アメリカ人団体、インドにあるダライラマ政府などが働きかけてきたもので、中国のロビィ工作が激しかった時代には議員らの理解は稀薄だった。

　下院ではジム・マクガバンン議員が中心となって超党派の議会工作が続けられてきた。
要するにアメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストらがチベットへの旅行を許可されず、また一般のアメリカ人観光客も団体ヴィザで、制限された行動予定、ホテルの限定など厳しい条件が付いた（日本もまったく同じで、嘗て読売の浜本特派員がチベット取材に行ったが入国を拒否された。筆者は成都から団体ツアーに紛れ込んでラサへ行ったことがあるが。。）

またチベット系アメリカ人の里帰りも認められず、家族と長きにわたって連絡の取れない人々が世界に散らばっている。もちろん、日本にも相当数のチベット人が暮らしているが、本国との連絡が十分にとれていない。

　外交では「双務主義」が原則である以上、アメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストの入境を拒否した中国官憲ならびにその責任者は米国への入国を認めるべきではないとする法律は超党派の支持を得るようになり、公聴会が何回も開催されてきた。

大統領署名後は国務省が議会への報告義務を負う。
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